日本通信は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用したモバイル通信サービス（以下、「モバイル通信サービス」という）及びモバイル・ソリューション（モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする）、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。

FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションとなります。

(1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。

① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）

　携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注２）またはＭＶＮＥ（注３）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。

事業の種類

事業の概要

主要な関係会社

（ⅰ）ＭＶＮＯ事業

（販売ブランド：日本通信ＳＩＭ、ｂモバイル等）

日本国内において、主に個人（訪日旅行者や中小法人を含むものとし、以下同様とします）向けに、ＳＩＭを提供してモバイル通信サービスを提供する事業

（2001年12月個人向けサービスとして提供開始）

H.I.S.Mobile株式会社

（ⅱ）ＭＶＮＥ事業

日本国内において、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業

（2014年11月サービス開始）

－

② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）

　携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。

事業の種類

事業の概要

主要な関係会社

（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本）

日本国内において、法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業

（2016年１月サービス開始）

－

（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外）

米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業

（2007年11月サービス開始）

JCI US Inc.

(2) 当社グループの事業系統図（モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション）は、以下のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。

(3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。

① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）

　当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、（ⅰ）「日本通信ＳＩＭ」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＯ事業）、並びに、（ⅱ）主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＥ事業）を営んでいます。

　ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する方法で展開しており、顧客はＳＩＭをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。

　ＭＶＮＥ事業は、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。

　当社は、ＭＶＮＥ事業において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。

② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）

　当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless）のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。

　当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注４）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注５）向けのＳＩＭなどがあります。

　ＭＳＰ事業は、（ⅰ）日本国内において、法人顧客またはパートナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅱ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。

　（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本）

　法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。

　当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、多くのモバイル・ソリューションを企画・開発していますが、代表例として、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。

　また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。このサービスは、2018年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。

　さらに、当社は、企業や教育機関等に対し、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭを提供しています。ローカル５Ｇは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の５Ｇネットワークを構築して運用するものですが、ローカル５Ｇの運営者がＳＩＭを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル５Ｇを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。

　（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外）

　当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。

　JCI US Inc.は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。

　また、JCI US Inc.は、ＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス）向けに「ハイブリッドＳＩＭ」（ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭ）を提供しています。

（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。

２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。

３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

４．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。

５．ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワークを構築して運用するシステムをいいます。

ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図

 出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、2026年１月最終改定）に掲載されている図に基づく

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営の基本方針

当社は、2026年５月に、2030年度を見据えた中長期的な経営方針として「ビジョン2030」を策定しました。当社は、2016年に策定・公表した「新事業戦略」に基づくこの10年間の取組みにより、競争力の源泉となる技術基盤を構築し、長期的・持続的に成長を続けられる企業となる道筋を得ることができました。当社は、この技術基盤をベースとして、通信サービス事業及びデジタルトラスト事業の両方を成長させることで、2030年度において、売上650億円、営業利益150億円の達成を目標としています。

「ビジョン2030」の詳細は、2026年５月７日に当社が公表した資料（「ビジョン2030」の策定に関するお知らせ）をご参照ください。

なお、2027年３月期は、「ビジョン2030」の初年度として、ネオキャリアを実現（11月24日予定）し、商用サービスを開始したFPoSの普及を進めるとともに、競争力の源泉であるデジタル認証基盤をさらに強化していきます。

（2）経営環境及び経営戦略

①　モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について

日本通信SIM

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、お客様のライフスタイルに合わせた商品ラインナップの充実を図っています。

「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンによる「2025年携帯電話サービス顧客満足度調査」MVNO部門において、２年連続で総合満足度第１位を受賞しました。「日本通信SIM」は、通信品質と合理的な料金体系を高く評価していただき、契約回線数及び売上高ともに堅調な成長を維持しており、2026年３月末時点の契約回線数は94.7万回線となりました。

なお、当連結会計年度の第４四半期においては、2026年４月１日からの携帯電話不正利用防止法施行規則の改正を踏まえ、「日本通信SIM」のお申込みにおける本人確認方法を、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた「日本通信アプリ」による方法のみとしました。また、2026年６月には「日本通信アプリ」について、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性確保と利便性向上に資することが認められた技術であるFPoS（FinTech Platform over SIM）に対応させるアップグレードを行いました。これにより、お客様専用ページへのログインにおけるセキュリティを強化したほか、回線を追加する場合も、お客様の利便性を損なわない方法で、有効な本人確認を実施することができるようになりました。

当社は、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）の音声・SMS網との相互接続を進めており、当該相互接続に基づき、ネオキャリアとしての新サービスを2026年11月から提供する予定ですが、FPoSに対応した「日本通信アプリ」をご利用いただくことで、「日本通信SIM」のお客様がネオキャリアとしての新サービスに円滑に移行していただくことができるようになります。

当社は、引き続き、FPoSの認証を活用し、セキュリティを確保した形で、高品質の通信サービスを合理的な料金体系で提供してまいります。

ネオキャリア

当社は、ネオキャリアとしての新サービスを提供するため、音声・SMS通信サービス用モバイルコアネットワークの構築等を進めています。ネオキャリアのための初期投資には、総額約65億円を想定しており、2025年３月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とする第１回無担保社債（適格機関投資家限定）の発行により20億円を調達しましたが、当連結会計年度の第４四半期において、2026年３月26日までに、株式会社りそな銀行、株式会社横浜銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とする第２回、第３回及び第４回無担保社債（いずれも適格機関投資家限定）の発行により総額40億円を調達しました。これにより、当社は、ネオキャリアのための初期投資資金の調達を完了しましたので、2026年11月のサービス提供開始に向け、ネットワークの構築、接続試験及びオペレーションの整備等を進めてまいります。

②　モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）について

ローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業

当社は同事業について、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場でローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、日本のパートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。なお、ネオキャリアとしての新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用してまいります。

その他

閉域SIM間通信の提供、グローバルな決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した安全な決済ソリューションの提供、IoT機器・防犯カメラ用の上り優先SIMの提供など、無線通信を使った様々なソリューションを提供しています。

③　FPoS事業について

社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、デジタルIDの重要性が改めて認識されています。当社は、FPoSを活用し、スマートフォンで利用可能なデジタルIDを構築・提供する事業を推進しています。

FPoSのセキュリティ

FPoSによる認証は、お客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）（以下、「スマートフォン」という）において、以下の仕組みで行います。

（ⅰ）確実な身元確認

スマートフォンにFPoSを搭載する際に、お客様のマイナンバーカードのICチップに搭載されている秘密鍵と電子証明書によってお客様の身元確認を行います（公的個人認証サービス：JPKI）。

（ⅱ）秘密鍵の生成と電子証明書の発行

電子署名法に基づく認定を受けた電子認証局が、スマートフォンに内蔵されている安全な領域内で秘密鍵を生成するとともに電子証明書を発行します。

（ⅲ）本人性と真正性の担保

電子証明書に記録された公開鍵と秘密鍵の組み合わせにより、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（お客様の意思が改ざんされていないこと）を担保します。

FPoSによる認証は、以上のとおり、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。そのため、スマートフォンアプリを利用する際に懸念される、なりすまし、または、データの改ざんを防止することができます。

また、FPoSは、お客様が個人情報の提供先を確認し、提供の許諾または許諾の取消しを自ら管理できる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しています。これにより、お客様は、お客様のデータが連携される事業者を容易に管理することができます。

行政手続きで利用されるマイナンバーカードに対し、FPoSは、行政手続きを含む幅広い分野で、自治体や事業者のデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。

FPoSの実績

FPoSは、実証実験から商用サービスに移行し、2026年３月末時点の電子証明書の提供件数は127,646件となりました。

なお、FPoSによるサービスの提供者は当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社となります。

2025年７月：ウェルネット株式会社が提供するスマホ決済アプリにFPoSを組み込み、電子証明書を用いた安心安全な決済を提供しています。従来のID・パスワードによる認証ではなく、アカウント作成時にマイナンバーカードで本人確認を行い、スマートフォン内のハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）で管理された秘密鍵と電子証明書を用いて当人認証を行うことで、なりすまし、中間者攻撃による不正ログイン、データ改ざんに対する抜本的な解決策を提供しています。

2026年１月：FPoSを活用した地域決済サービス（めぶくグラウンド株式会社が運営する群馬県前橋市の「めぶくPay」、株式会社十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」等のサービスを指します）における決済金額が、当該サービスを開始した2023年12月から2026年１月31日までの累計額で50億円を突破しました。

2026年４月：地銀ネットワークサービス株式会社と共同で、地方銀行をはじめとする金融機関に本人確認等のサービスを提供しています。金融機関のウェブサイトとFPoSを連携し、犯罪収益移転防止法に対応した本人確認機能を提供することで、金融機関による本人確認をサポートしています。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しています。

①　公正な競争環境の確保のための取組み

当社は、創業以来、お客様のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし電気通信事業を成長・発展させることのできる事業モデルとしてMVNO事業を提唱しており、MVNO事業の成立後は、MNOとMVNOとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。

当社は、2007年の総務大臣裁定により、ドコモのデータ通信網との相互接続を実現しました。一方、音声網との接続は、携帯電話番号（090番号等）の付与対象をMNOのみとする規制等により、実現できず、ドコモから卸提供を受けてお客様に提供しているところ、MNOがMVNOに提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金は10年以上据え置かれていたため、MVNOがMNOと競争することのできる事業環境ではありませんでした。

そのため、当社は、2019年に２度目の総務大臣裁定を申し立て、2020年６月の裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされました。

これにより、ようやくMNOと競争することのできる環境が整い、当社は、2022年３月期から５期連続で黒字を継続しております。

なお、2021年12月に、総務省の情報通信審議会において、携帯電話番号（090番号等）をMVNOにも付与する方針が示されたことを受け、当社は2022年６月にドコモに音声・SMS網の相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。また、当社は、2025年６月に、MVNOとして日本で初めて、総務省から携帯電話番号（090番号等）の割当てを受けることができました。当社は、データ通信網と音声・SMS網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、MNOと同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。当社は、2026年11月（予定）に開始予定の、ドコモの音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスに向け、引き続き、当社における音声・SMS網の構築、さらに当社独自SIM等の開発等を可能な限り迅速に進めてまいります。

公正な競争環境の確保は、MVNOが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、当社は、引き続き、MNOとMVNOとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。

②　MVNO事業モデルの進化による安定的な収益の確保

当社が今後も安定的に収益を確保するためには、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、MVNO事業モデルを進化させることが必要です。

まず、モバイル通信サービス（MVNO事業）の月額課金商品については、2020年７月に「日本通信SIM」のブランドで発売した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、2021年３月期下半期以降の収益に大きく貢献しています。MVNO事業は、MNO４社及び多数のMVNOにより今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は2020年６月の総務大臣裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされているため、当面の間、MNO及び他のMVNOに対抗することのできる競争力を確保しています。

当社は、「日本通信SIM」ブランドの競争力を維持するため、利便性の向上による他のMVNOとの差別化を図っています。2022年４月には、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始し、2023年１月からは、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認においてマイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入したほか、2023年５月には、MNPワンストップ方式にも対応しました。さらに、「日本通信SIM」の各プランは、月額基本料金を据え置いたままデータ容量を増量するなど、商品力も強化しています。前連結会計年度においては、2024年６月から同年８月に当社として初めてのテレビコマーシャルを実施し、インターネットでも同様の広告を展開するなど、「日本通信SIM」ブランドの認知度向上にも努めました。また、当社は、「通信品質」「料金プラン」「手続き・サポート対応」を重視し、お客様の満足度を上げることに注力しており、これらの取組みの結果、「日本通信SIM」は、株式会社J.D. パワー ジャパンが実施した2025年携帯電話サービス顧客満足度調査ＭＶＮＯ部門において、２年連続の総合満足度第１位を受賞しました。

以上の取組みにより、当社は、引き続き、MVNO事業モデルを進化させ、安定的な収益を継続して確保することを目指します。

③　中長期的な成長のための取組み

当社は、安定的な収益を継続して確保する一方で、中長期的に成長するための取組みとして、FPoS事業及びモバイル・ソリューション（MSP事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に注力しています。

まず、FPoS事業については、2018年11月に設立したmy FinTech株式会社において、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、2021年11月10日に、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けました。現在は、FPoS事業を実際のビジネスに落とし込んでいく段階となっていますが、2024年３月期においては、前橋市において、めぶくグラウンド株式会社に協力して、2023年12月に、同市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービス提供を開始しました。さらに、当社は、2024年５月にFPoSの中核機能である身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースし、2024年10月にはFPoSによる「my電子証明書」において、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）に変更があった場合に本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受け、2025年２月にはmy FinTech株式会社及びめぶくグラウンド株式会社等との提携により、スマートフォンアプリの開発用ソフトウェアモジュールである「デジタル認証モジュール」の提供を開始しました。なお、FPoSが備えている高度な安全性は、当初想定していた金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を期待されるようになっています。今後は、FPoSの利用地域及び利用分野の拡大に向けて取り組んでまいります。

また、ローカル4G/5G事業は、当社米国子会社であるJCI US Inc.が、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを米国市場で提供しており、2023年12月には、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。当社は、これらの知見を活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

④　優秀な人材の確保及び育成

上記①から③のいずれの取組みにおいても、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。例えば、FPoS事業においては、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市場について

① 技術の進歩及び制度の整備について

　当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。モバイル通信は、スマートフォンやタブレット端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。モバイル通信の活用範囲を広げて市場規模を拡大するには、セキュリティやプライバシーの課題を技術及び制度の両面で解決し、誰もが安全・安心に通信を利用できるようにする必要があります。

　セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訪日旅行者向け商品の市場について

　当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社サービスの仕組みについて

① モバイル通信網等について

　当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技術、各種アプリケーションまたは通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供しています。

　当社サービスの中核となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループの複数のデータセンター等から構成されています。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ等が運営するデータセンター内に収容しています。

図１　モバイル通信サービスを提供する仕組み

　モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。

　従って、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル通信サービスを提供することができません。また、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した場合も、当社が当該契約を同様の条件で継続することができる保証はなく、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社はモバイル通信サービスの提供を継続することができない事態に陥ります。

　当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等により、通信市場全体の拡大を図り、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができなかった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、上記のリスクを最小限に留めるため、携帯電話事業者からデータ通信のモバイル通信網等を調達するにあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結し、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。そのため、次世代のモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない可能性、または、既存のモバイル通信網等の調達に関する契約を解除される可能性は、いずれも高くないものと認識しています。当社は、携帯電話事業者から音声通話サービスを調達するにあたっては、相互接続より携帯電話事業者の裁量の余地が大きい卸契約によっていますが、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金については、2020年６月の総務大臣裁定により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされています。また、当社は、2021年12月に総務省の情報通信審議会においてＭＶＮＯに携帯電話番号を付与する方針が示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声・ＳＭＳ網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意をしておりますが、2025年６月には総務省から携帯電話番号の割当てを受けるなど、ドコモの音声・ＳＭＳ網との相互接続の準備を進めており、音声通話サービスの調達においても安定した事業基盤の確保に努めています。

　なお、モバイル通信網等の調達にかかわらず、当社グループの今後の事業展開において、携帯電話事業者に依存する側面が大きいことは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。

② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について

　携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。さらに、当社グループは、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備体制を整えています。今後は、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、群馬県北群馬郡吉岡町に開設したオペレーションセンターでネットワークのオペレーションを継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。

　しかしながら、大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、自社で開発したものを含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、過負荷による損耗、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ ネットワークシステムについて

　当社グループが提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時間帯、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから法人顧客までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。

　当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが機動的にネットワークシステムの容量を確保することができず、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新について

　当社グループが提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションでは、モバイル通信技術（４Ｇ・５Ｇ）、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の内容について

① 通信端末の調達について

　当社グループは、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末を複数の企業から調達していますが、調達条件はその時点の市場環境の影響を受けます。

　当社グループは、通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、経済のグローバル化により、世界的な感染症の拡大や国際情勢の変化も通信端末の調達に影響を及ぼします。2020年１月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により、通信端末が長期にわたり品薄状態となり、2022年２月以降は、ウクライナ情勢により、半導体の供給が不足する事態が発生しましたが、2026年２月以降も、中東情勢の影響により、同様の事態が発生する懸念があります。このような事態が長期間継続する場合は、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 通信端末の陳腐化リスク等について

　モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末は、通信端末メーカーまたは代理店から調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 通信端末の製造物責任等について

当社は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売しています。当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製品の回収義務を負う可能性があります。これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ マーケティング力及び技術開発力について

　当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及びそれを実現するための技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保について

　少子高齢化により生産年齢人口の減少が進み、人材不足が社会的な問題となっており、当社グループにおいても、必要な人材を確保することができない可能性があります。また、当社グループの事業は、新たな領域で行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、確保した人材を失うことで事業に悪影響が及ぶ可能性は否定できません。当社グループは、従業員の意欲及び能力に応じてより多くの責任を担う業務を担当することができる制度、並びに、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく当該人材の能力及び適正に応じて採用、配属、管理職または中核人材の登用等を行う制度を実施することで、適切な人材の確保、育成及び維持に努める方針です。しかしながら、適切な人材を適時に採用すること、当該人材を

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

(注８)

取締役会長

（代表取締役）

三田　聖二

1949年６月10日生

1973年５月 カナダ国鉄入社

1978年６月 デトロイト大学　電気工学科　博士課程修了

1979年３月 コンレイル鉄道入社

1982年12月 ロングアイランド鉄道入社　副社長就任

1984年４月 ハーバード大学経営大学院

 上級マネージメントプログラム

 （Ａ.Ｍ.Ｐ）修了

1984年11月 シティバンク　エヌ・エイ入社　副社長就任

1987年７月 メリルリンチ証券入社　プロダクトオペレーション副社長就任

1989年11月 モトローラ㈱　常務取締役

 移動電話事業部長　兼

 モトローラ・インク　副社長就任

1994年７月 アップルコンピュータ㈱（現　Apple Japan合同会社）代表取締役社長就任

 兼　アップルコンピュータ（現　アップル）本社（米国）副社長就任

1995年10月 エル・ティ・エス㈱設立

 代表取締役社長就任

1996年５月 当社設立　代表取締役社長就任

1998年７月 日本アイルランド経済協会（現　在日アイルランド商工会議所）副会長就任

1998年10月 ザイリンクス社（米国） 社外取締役就任

2000年２月 LTSanda B.V.B.A.設立　マネージングディレクター就任（現任）

2008年１月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関する国際諮問会議委員就任

 在日アイルランド商工会議所（旧　日本アイルランド経済協会）会頭就任

2015年６月 当社　代表取締役会長就任（現任）

(注３)

13,264,300（注９）

取締役社長兼ＣＥＯ

（代表取締役）

福田　尚久

1962年７月21日生

1982年11月 前橋ランゲージアカデミー入社

1985年７月 ㈱群馬データベースシステム設立

 代表取締役社長就任

1986年３月 東京大学　文学部卒業

1992年６月 ダートマス大学経営大学院

 （ＭＢＡ）修了

1992年７月 アンダーセンコンサルティング

 （現　アクセンチュア）入社

1993年９月 アップルコンピュータ㈱（現　Apple Japan合同会社）入社

1997年11月 同社　事業推進本部長

1999年12月 同社　マーケティング本部長

2001年６月 アップルコンピュータ（現　アップル）本社（米国）副社長就任

2002年４月 当社　上席執行役員就任

2004年６月 当社　取締役就任

2004年７月 当社　ＣＦＯ就任

2006年６月 当社　常務取締役就任

2010年３月 当社　代表取締役専務就任

2012年６月 当社　代表取締役副社長就任

2015年６月 当社　代表取締役社長就任

2018年11月 my FinTech㈱　代表取締役社長就任

2021年４月 公立大学法人前橋工科大学

 理事長（非常勤）就任

2022年10月 めぶくグラウンド㈱

 社外取締役就任（現任）

2024年４月 my FinTech㈱　代表取締役会長就任

2025年６月 my FinTech㈱　代表取締役会長兼社長就任

 （現任）

2025年６月 当社　代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任）

(注４)

677,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

(注８)

常務取締役

（代表取締役）

加藤　明美

1966年７月25日生

1989年３月 東京都立大学　法学部法律学科卒業

1989年４月 西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パラリーガル

1995年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所（現　司法書士法人山田合同事務所）司法書士

1996年11月 当社入社

2004年10月 当社　財務経理部　シニアマネージャ

2005年４月 当社　法務/ＩＲ部　ジェネラルマネージャ

2008年４月 当社　法務　アシスタントバイスプレジデント

2014年５月 クルーシステム㈱　取締役就任

2016年４月 同社　監査役就任（現任）

2018年11月 my FinTech㈱　監査役就任（現任）

2019年２月 当社　執行役員・法務本部長就任

2025年６月 当社　代表取締役常務就任（現任）

(注３)

382,000

取締役

寺本　振透

1963年１月31日生

1985年３月 東京大学　法学部卒業

1987年４月 第一東京弁護士会登録

1987年４月 西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）　アソシエイト

1990年10月 ＴＭＩ総合法律事務所　アソシエイト

1993年８月 アリゾナ州立大学ロースクール　客員研究員

1994年８月 道家寺本法律事務所　パートナー

1996年１月 寺本法律事務所（後に寺本合同法律事務所に改称）　パートナー

2000年７月 西村総合法律事務所（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）に業務統合

2006年４月 東京大学大学院法学政治学研究科　特任教授

2007年４月 東京大学大学院法学政治学研究科　教授（法科大学院専任教員）

2010年４月 九州大学大学院法学研究院　教授（現任）

2015年６月 当社　社外取締役就任（現任）

2016年４月 ㈱ウェッブアイ　社外取締役就任（現任）

(注３)

24,000

取締役

山田　喜彦

1951年５月11日生

1974年３月 慶應義塾大学　経済学部卒業

1974年４月 松下電器産業㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）入社

2003年４月 同社　ＰＡＶＣ社　副社長　システム事業グループ長

2004年６月 同社　役員就任　北米本部長

 アメリカ松下電器㈱　会長就任

2007年４月 松下電器産業㈱（現　パナソニックホールディングス㈱）　常務役員就任

2010年４月 同社　インダストリー営業担当

2010年６月 同社　常務取締役就任

2011年６月 同社　代表取締役専務就任

2012年１月 同社　デバイス担当

2013年４月 同社　オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社　社長

2014年４月 同社　代表取締役副社長就任

 海外戦略地域担当

2016年６月 同社　常勤顧問就任

2016年６月 当社　社外取締役就任（現任）

2017年11月 Tesla, Inc.（テスラ）　ギガファクトリー　バイスプレジデント

2019年11月 Gogoro Inc.（台湾）　社外取締役就任

2022年４月 WOTA㈱　社外取締役就任（現任）

(注４)

90,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

(注８)

取締役

森　葉子

1952年９月18日生

1975年３月 神戸女学院大学　文学部英文学科卒業

1975年４月 神戸常盤短期大学　講師（英語・英語学）

1979年３月 神戸女学院大学大学院英米文学研究科修士課程修了　文学修士

1981年４月 神戸女学院大学　講師（英語・英語学）

1988年11月 東京弁護士会登録

1988年11月 本林・青木・千葉法律事務所

 （後に四谷あけぼの法律事務所に統合）入所

2008年４月 東京弁護士会　高齢者・障害者の権利に関する特別委員会　委員長就任

2010年４月 東京家庭裁判所　調停委員就任

2010年４月 東京都介護保険審査会　委員就任

2011年10月 (福)目黒区社会福祉事業団

 理事就任（現任）

2016年８月 四谷あけぼの法律事務所開設

2021年６月 当社　社外取締役就任（現任）

2025年６月 銀座三丁目法律事務所開設（現在に至る）

(注３)

24,000

取締役

田中　仁

1963年１月25日生

1981年４月 前橋信用金庫（現　しののめ信用金庫）入庫

1986年４月 ㈱スタジオクリップ入社

1987年４月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツを創業

1988年７月 ㈲ジェイアイエヌ（現　㈱ジンズホールディングス）設立　代表取締役CEO就任

2011年６月 ㈱ブランドニューデイ

 代表取締役CEO就任

2012年９月 吉姿商貿（瀋陽）有限公司　董事長就任

2013年２月 睛姿商貿（上海）有限公司

 （現　睛姿（上海）企業管理有限公司）

 董事長就任

2013年２月 睛姿美視商貿（北京）有限公司　董事長就任

2013年12月 JINS US Holdings, Inc.　CEO就任

2015年５月 ㈱ジンズノーマ　代表取締役就任

2015年６月 台灣睛姿股份有限公司　董事就任

2015年６月 オイシックス㈱（現　オイシックス・ラ・大地㈱）　社外取締役就任（現任）

2015年12月 JINS CAYMAN Limited　Director就任

2016年２月 JINS ASIA HOLDINGS Limited

 Director就任

2018年５月 ㈱ジンズジャパン（現　㈱ジンズ）

 代表取締役CEO就任

2018年12月 ㈱Think Lab　代表取締役CEO就任

2018年12月 台灣睛姿股份有限公司　董事長就任

2019年３月 バルミューダ㈱　社外取締役就任

2021年６月 当社　社外取締役就任（現任）

2022年10月 めぶくグラウンド㈱

 社外取締役就任（現任）

2023年12月 ㈱ジンズ　取締役就任（現任）

2025年11月 ㈱ジンズホールディングス

 代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任）

(注３)

34,000

取締役

團　宏明

1947年10月14日生

1970年４月 郵政省（現　総務省）入省

2002年１月 総務省　郵政企画管理局長

2003年４月 日本郵政公社　副総裁就任

2007年10月 郵便事業㈱（現　日本郵便㈱）

 代表取締役社長就任

2013年６月 (公財)通信文化協会　理事長就任

2013年11月 三井住友海上火災保険㈱　経営顧問就任

2022年６月 (公財)通信文化協会　会長就任

2025年６月 当社　社外取締役就任（現任）

(注３)

8,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

(注８)

監査役

(常勤)

諫山　親

1958年６月７日生

1982年３月 東京大学　法学部卒業

1982年４月 郵政省（現　総務省）入省

1999年７月 同省　電気通信局電気通信事業部業務課

 電気通信利用環境整備室長

2001年１月 総務省　総合通信基盤局電気通信事業部

 料金サービス課電気通信利用環境整備室長

2001年７月 同省　大臣官房秘書課調査官

2002年８月 郵政事業庁　郵務部運行課長

2003年４月 日本郵政公社　郵便事業本部

 オペレーション部輸送担当部長

2003年７月 同公社　オペレーション統括部業務部長

2004年６月 内閣官房　郵政民営化準備室参事官

2007年10月 郵便事業㈱（現　日本郵便㈱）

 管理部門法務・コンプライアンス部長

2010年４月 同社　経営企画部門経営企画部長

2010年６月 同社　執行役員　経営企画部長就任

2012年２月 同社　常務執行役員　人事部長就任

2012年10月 日本郵便㈱　常務執行役員就任

2013年４月 同社　専務執行役員就任

2015年４月 同社　執行役員副社長就任

 TOLL HOLDINGS LIMITED

 取締役就任（豪州駐在）

2017年４月 日本郵政㈱　常務執行役就任

2019年６月 日本郵便㈱　取締役副社長兼執行役員副社長

 就任

2021年６月 JP楽天ロジスティクス㈱

 代表取締役社長就任

2025年６月 当社　社外監査役（常勤）就任（現任）

(注５)

－

監査役

松尾　清

1951年６月27日生

1974年３月 関西学院大学　商学部卒業

1977年９月 プライス・ウォーターハウス（現　プライスウォーターハウスクーパース）入所

1982年３月 公認会計士登録

1986年３月 プライス・ウォーターハウス（現　プライスウォーターハウスクーパース）　ニューヨーク事務所転籍

1992年７月 同所　米国パートナー就任

 同所　日本企業部代表就任

1996年９月 監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　ニューヨーク事務所入所

2000年５月 同監査法人　東京事務所勤務

2007年６月 同監査法人　東京事務所トータルサービス３部　部門長

2010年10月 同監査法人　東京事務所グローバルサービスグループ　部門長

2013年４月 松尾清公認会計士事務所設立

 代表就任（現任）

2013年６月 サンスター㈱　社外監査役就任

 サンスター技研㈱　社外監査役就任

2015年６月 当社　社外監査役就任（現任）

2017年３月 ＳＢＩインシュアランスグループ㈱

 社外監査役就任（現任）

2018年２月 H.I.S.Mobile㈱　社外監査役就任（現任）

(注６)

10,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

(注８)

監査役

井上　伸一

1948年９月25日生

1970年11月 全日本空輸㈱（現　ＡＮＡホールディングス㈱）入社

1995年６月 同社　運航本部運航サポート室運航企画部長

2001年４月 同社　運航本部業務推進室人材開発部長

2002年７月 同社　運航本部乗員室長

2003年７月 同社　運航本部副本部長

2005年４月 同社　執行役員就任　運航本部副本部長兼運航訓練室長

2006年４月 同社　執行役員就任　運航本部副本部長

2007年４月 同社　上席執行役員就任　運航本部副本部長

2008年４月 同社　上席執行役員就任　運航本部長

2008年６月 同社　取締役執行役員就任　運航本部長

2009年４月 同社　常務取締役執行役員就任　運航本部長

2010年６月 同社　常勤監査役就任

2014年６月 (公社)日本航空機操縦士協会　副会長就任

2016年６月 (一社)原子力安全推進協会　理事就任

2018年６月 (公社)日本航空機操縦士協会　会長就任

2018年６月 当社　社外監査役就任（現任）

2019年４月 学校法人東京理科大学　監事就任

2021年11月 学校法人東京理科大学　監事就任

(注７)

10,000

監査役

大岸　聡

1957年３月18日生

1979年３月 東京大学　法学部卒業

1981年12月 第一東京弁護士会登録

1981年12月 西村眞田法律事務所（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）　アソシエイト

1987年１月 同事務所　パートナー

1989年６月 スタンフォード大学経営大学院

 （ＭＢＡ）修了

2005年４月 東海大学法科大学院　教授

2005年４月 のぞみ債権回収㈱　常務取締役就任

2011年８月 日本オラクル㈱　社外取締役就任

2012年６月 野村不動産㈱　社外監査役就任

2012年６月 野村不動産ホールディングス㈱

 社外監査役就任

2015年６月 同社　社外取締役（監査等委員）就任

2019年９月 合同会社LIZARD　代表社員就任（現任）

2022年１月 シルフィード・アソシエイツ㈲

 代表取締役就任（現任）

2023年１月 JLX Partners法律事務所・外国法共同事業　パートナー（現任）

2023年６月 当社　社外監査役就任（現任）

2023年９月 (一社)LIZARD　代表理事就任（現任）

2024年６月 センティエント㈱　社外監査役就任（現任）

2025年７月 (一社)はなどけい　代表理事就任（現任）

(注６)

22,800

計

14,546,900

（注）１．　上記取締役のうち、寺本振透、山田喜彦、森葉子、田中仁及び團宏明は、社外取締役です。

２．　上記監査役の全員が、社外監査役です。

３．　2025年６月25日開催の第29回定時株主総会終結の時から２年間

４．　2024年６月26日開催の第28回定時株主総会終結の時から２年間

５．　2025年６月25日開催の第29回定時株主総会終結の時から４年間

６．　2023年６月28日開催の第27回定時株主総会終結の時から４年間

７．　2

２【沿革】

年月

概要

1996年５月

1996年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

1996年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

1996年12月

電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

1997年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

1997年９月

東京都品川区に本社移転

2000年６月

「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始

2001年８月

ＤＤＩポケット株式会社（現　ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始

2001年10月

「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始

2001年12月

「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現　ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始

2005年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（市場区分：グロース）に上場

2006年３月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、2010年11月に同社を完全子会社化、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

2006年４月

米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７月、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に商号変更）を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合）

2006年８月

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現　コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％）

2007年４月

ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

2007年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現　株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定

2008年６月

ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)（注１）」認定を取得

年月

概要

2009年３月

ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結

2010年３月

ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現　T-Mobile）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

2010年４月

「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始

2010年10月

大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行

2011年６月

イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）

2012年２月

丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現　丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）

2012年３月

ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結

2012年７月

「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始

2012年10月

東京都港区に本社移転

2013年７月

無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更

ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする

2013年７月

米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）

（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）

2014年５月

電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％）

2015年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更

2015年12月

ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始

2016年１月

総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表

2016年４月

ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランドのダブリンに設立（当社議決権比率100％）

2017年１月

ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結

2018年１月

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始

年月

概要

2018年２月

株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当社議決権比率40％）

2018年５月

当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施）

2018年11月

安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）

2018年12月

当社が「PCI DSS（注１）」認定を取得

2018年12月

my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現　SocioFuture株式会社）が資本参加

（当該資本参加完了時当社議決権比率76.9％）

2019年１月

金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる）

2019年３月

FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得

2019年４月

米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCI US Inc.に変更

2019年５月

JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得

2019年６月

米国子会社４社（JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社）、Contour Inc.（旧　JCI US Inc.）、ＣＣＴ社及びArxceo社）を１社（JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了

2020年１月

FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）

2020年６月

ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定

2020年７月

携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩＭ製品の提供を開始

2020年７月

セキュアＩＤ株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％）

2021年５月

my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（現　合同会社デロイトトーマツ）が資本参加（当該資本参加完了時当社議決権比率74.6％）

2021年７月

群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設

2021年７月

my FinTech社に株式会社クライム（現　アクセンチュア株式会社）が資本参加

（当該資本参加完了時当社議決権比率71.1％）

2021年８月

my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録（関東財務局長（電代）第88号）

年月

概要

2021年11月

my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得

2022年２月

ローカル５Ｇ向けＳＩＭの提供を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

日本通信SIMブランドにおいてｅＳＩＭ（注２）の提供を開始

2023年１月

「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始

2023年５月

ＭＮＰワンストップ方式（注３）によるＭＮＰ転入に対応

2023年12月

JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにＣＢＲＳを提供する契約を締結

2023年12月

my FinTech社が、FPoSを活用した電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを提供開始（事業主体は群馬県前橋市及びめぶくグラウンド株式会社）

2024年５月

FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」の提供を開始

2025年２月

my FinTech社及びめぶくグラウンド株式会社等との提携により、「FPoSライブラリ」をスマートフォンアプリに組み込むための開発用ソフトウェアモジュールとして「デジタル認証モジュール」の提供を開始

2025年６月

総務省からＭＶＮＯとして日本で初めて携帯電話番号の割当てを受ける

2026年４月

地銀ネットワークサービス株式会社との共同展開により、FPoSを活用した金融機関向けサービスの提供を開始

（注１）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。

（注２）ｅＳＩＭとは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のｅＳＩＭ対応端末にダウンロードして書き込むことができるＳＩＭです。

（注３）ＭＮＰワンストップ方式とは、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「ＭＮＰ」といいます）場合、契約中の通信事業者でＭＮＰ予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のＷｅｂサイトで申し込むだけでＭＮＰ手続きを進めることができるものです。

＊「ｂモバイル」、「無線専用線」、「VISITOR ＳＩＭ」、「２ＳＩＭルータ」、「FPoS」及び「セキュアＩＤ」は当社の登録商標です。

＊「めぶくPay」はめぶくグラウンド株式会社の登録商標です。