ビジョンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社23社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。

報告
セグメント

事業
セグメント

事業内容

対応する関係会社

グローバル
WiFi事業

海外事業

日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業

当社
ベストリンク株式会社
THISIS株式会社
Vision Mobile Korea Inc.
Vision Mobile Hawaii Inc.
無限全球通移動通信股份有限公司
Vision Mobile Hong Kong Limited
GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
GLOBAL WIFI.UK LTD
上海高效通信科技有限公司
Global WiFi France SAS
Vision Mobile Italia S.r.l.
VISION MOBILE USA CORP.
Vision Mobile New Caledonia SAS
VISION USA CORP.

国内事業

海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業

情報通信
サービス事業

移動体通信事業

ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務

当社
株式会社BOS

ブロードバンド
事業

日本電信電話株式会社（NTT）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務

当社
ベストリンク株式会社

OA機器販売事業

キヤノン（Canon）社製をメインにMFP、ビジネスフォン及びUTM等の販売事業

当社
株式会社アルファーテクノ
株式会社BOS

インターネット
メディア事業

インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売

当社

その他

スペースのレンタル事業
売上向上支援サービス事業
記帳代行サービス事業
電力小売媒介

当社
株式会社あどばる
ZORSE株式会社
株式会社Vision Works
株式会社Vision Link
株式会社ビジョンライズ

グランピング・
ツーリズム事業

グランピング事業

グランピング施設の運営

当社
こしかの温泉株式会社

ツーリズム事業

DMC（Destination Management Company）モデルの旅行サービス事業

当社

その他

メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業

当社

※　VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。

(1) グローバルWiFi事業
当社、ベストリンク株式会社及び海外子会社（Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司、VISION USA CORP.等）を中心に、世界各国の通信キャリア等から高品質なローカルネットワーク（データ通信サービス）を調達し、世界各地へ渡航される方に対し通信サービスを提供しております。
主なサービス形態として、モバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを展開するほか、物理的な機器を必要としないeSIMを活用したデジタル通信サービスの提供を行っております。これにより、顧客の利便性向上と運用の効率化を同時に推進しております。

※　グローバルWiFi事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なりますが、事業モデルの本質は同一であります。

事業の流れは、次のとおりであります。

エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへのお申込みが可能です。
※　当社グループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。

販売チャネル
エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。

販売チャネル

説明

ダイレクトサイト

グローバルWiFi等のWEBサイトにおいて、WEBマーケティング※を活用することで、エンドユーザーを申込サイトへ誘導し、サービスのお申込みを行っていただきます。

アプリ

エンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリを通じてサービスのお申込みを行っていただきます。

アフィリエイト

アフィリエイター等が運営するWEBサイトに、ダイレクトサイトへリンクする広告を掲載します。エンドユーザーがそのサイトを訪問し、広告を経由して誘導されることでサービスのお申込みをいただきます。（成果報酬型の広告）

法人セールス

諸官庁や海外出張が多い企業、その他の販売チャネルを通じてサービスをご利用いただいたエンドユーザーに対し、法人登録を促します。法人登録を行うことで、継続的にサービスのお申込みをいただきます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）

パートナー

提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店及びフランチャイズ提携先を通じて、エンドユーザーにサービスのお申込みをいただきます。

空港カウンター

エンドユーザーに、直接空港カウンターでのサービス申込やSIMカード自動販売機での購入をしていただきます。

※　WEBマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なWEBマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のWEBサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、WEBサイトやECサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにWEBサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。

(2) 情報通信サービス事業
当社、ベストリンク株式会社を中心に、法人及びSOHO事業者※向けに情報通信インフラの構築支援を行っております。具体的には、通信回線や電力の取次ぎ、OA機器販売等の「フロー型収益」と、これらに付随する保守・管理、継続的なサービス利用料等の「ストック型収益」を組み合わせたビジネスモデルを展開しております。
全国の営業拠点とWEBマーケティングを駆使し、顧客獲得からアフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制が当社の強みとなります。特に、顧客の業容拡大に伴う追加ニーズに対し、各事業部が連携して最適なソリューションを適時提供することで、顧客生涯価値（LTV）の向上と持続的な成長を実現しております。
※　SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。

(3）グランピング・ツーリズム事業
当社、こしかの温泉株式会社において、プライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設の運営及び宿泊サービスの提供を行っております。また、DMCモデルの推進により、地域の観光資源を最大化するとともに、訪日外国人客をターゲットとしたツーリズム事業を拡大しております。これらを通じて、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。

事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。

営業所一覧
当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。

営業所

札幌、仙台、成田、新宿、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇

グランピング施設

山梨県山中湖村、鹿児島県霧島市

空港カウンター
（委託含む）

成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、富士山静岡空港、広島空港、福岡空港、北九州空港、大分空港、熊本空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港

※ 成田は、グローバルWiFi事業の出荷センターとなっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針
当社グループは、創業以来の電話受注（Vision 1.0）から、Webマーケティングによるインバウンド戦略（Vision 1.5）、CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）設立による生産性向上（Vision 2.0）へと、常にビジネスモデルを進化させてまいりました。現在推進している中期経営計画（2025-2028）においては、情報通信サービス事業を主軸とした新成長戦略「Vision 3.0」を掲げております。
本戦略の核となる「戦略的なデータドリブンセールス」を推進することで、全事業の営業活動の効率化と成果の最大化を目指します。蓄積された膨大なデータベース分析を基に、以下の基本戦略を展開することで、持続可能な成長を実現してまいります

（Vision 3.0を支える基本戦略）
① ニッチ＆フォーカス戦略
課題をデータから迅速に発見し、新たなマーケットを開拓いたします。ターゲットの要望とニーズを深く理解し、多角的なマーケティング施策を組み合わせることで、確固たる市場シェアを獲得します。

② プライス＆クオリティ／リーダーシップ戦略
サービスの質を維持しつつ、データ活用による生産効率の追求とマネタイズポイントの多様化を図ります。ボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を徹底し、価格競争における圧倒的な優位性を確立いたします。

③ アップセル・クロスセル戦略
CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）を通じた直接対話とデータ分析を融合させ、顧客の魅力や改善ポイントを精緻に把握します。適切なタイミングと最適な価格でサービスを提供することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化し、長期的な信頼関係を構築します。

特にメイン事業である情報通信サービス事業においては、これらの戦略にデータドリブンな意思決定を加えることで、既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得、さらにはストック型収益の拡大を全社的な成長エンジンとして強力に推進してまいります。

(2）経営環境
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における高金利政策の継続や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは既存事業の生産性向上を徹底するとともに、市場ニーズの変化を捉えた新機軸のサービス拡充を加速させ、持続的な企業価値の向上に邁進しております。

（グローバルWiFi事業）
訪日外国人数が年間過去最高を更新し、旅行消費額が９兆円を超える等、インバウンド市場は極めて活況を呈しております。アウトバウンド（日本人の海外渡航）需要も緩やかな回復傾向にあります。当事業においては、従来の物理ルーターレンタルに加え、オンラインで完結するeSIMサービスの提供に注力し、利便性の向上と在庫レスによる収益性の改善を推進しております。また、無人カウンターの活用やAIによる効率化等、為替変動の影響を最小限に抑えつつ、競争力のある通信プランを提供してまいります。

（情報通信サービス事業）
企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資や人手不足解消に向けた設備投資は、景気動向に左右されず堅調に推移しております。当事業においては、お客様の「売上向上」「業務効率改善」に直結するソリューション提供を強化しております。特に、従来の売り切り型モデルから、継続的な保守・サービス利用料等のストック収益型モデルへの転換を加速させております。自社ストックサービスの拡販により、解約率の低減とLTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、景気変動に耐性のある強固な安定収益基盤を構築してまいります。

（グランピング・ツーリズム事業）
宿泊形態の多様化が進む中、当社はプライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設を展開しております。当事業においては、施設の運営（ハード）に加え、地域の観光資源を商品化するDMCモデルを推進しております。独自のツアー提供や地域連携を通じて、活況なインバウンド需要を地方へ呼び込み、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、本業における収益力を示す「営業利益」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。特に、商材構成の変化に柔軟に対応しつつ、AIによる効率化と高付加価値サービスの拡充により、中長期的な収益性の向上を図っております。

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

2024年度
実績

2025年度
実績

2026年度
計画

営業利益（百万円）

1,105

2,414

4,280

5,365

6,465

7,500

営業利益率（%）

6.1

9.5

13.5

15.1

16.6

17.9

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 知名度の向上
当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。
そのためには、当社が運営する各種サービスの利用拡大を促進するため、「グローバルWiFi」の知名度の向上が必須であると考えております。
また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めるため、さらには優秀な人材を採用するためにも、当社「ビジョン」自体の知名度の向上も重要であると考えております。今後、積極的な広報・IR活動を推進し、サービス及び当社名自体の認知度向上を進めてまいります。

② 安定的な収益の確保
当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。
そのためには、法人向けの社内常備型「グローバルWiFi for Biz」等の販売の強化、情報通信サービス事業における取扱商品の拡充及び販売チャネルの拡大等を図ってまいります。さらには、自社ストックサービスの拡販と継続利用を推進することで、安定的なストック収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築します。
また、組織的なリスク管理の強化、品質管理の徹底等を推進して、この課題に取り組んでまいります。

③ 優秀な人材の確保
当社では、安定的な成長、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。
先般、米国ニューヨークへ進出したように、グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しており、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。

④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が課題であります。
当社では、迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。
また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。

⑤ M&Aによる事業拡大
当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためには、M&Aによる事業拡大は必須であると認識しております。
既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を積極的に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業内容に関するリスクについて
　① 感染症発生、蔓延のリスク
変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルWiFi事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの仕入条件について
当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b 為替レートの変動について
当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c 競合他社の影響について
当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後もさらにサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d 提携・協力関係について
当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e Wi-Fiルーターについて
当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからWi-Fiルーターを仕入れております。Wi-Fiルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたWi-Fiルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりWi-Fiルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。
※　電池交換が可能なWi-Fiルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。

f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について
当社グループの主力事業であるグローバルWiFi事業及びグランピング・ツーリズム事業は、国内外の渡航需要の動向に大きく依存しております。
テロ、紛争、戦争等の世界情勢の悪化や、大規模な地震・台風等の自然災害により、航空網をはじめとする交通インフラの寸断や渡航制限が生じた場合、あるいは心理的な渡航意欲の減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米中間の政治的・経済的な対立、東アジアにおける地政学的緊張の高まり等、事業環境を取り巻くリスクを注視し、機動的な情報収集と対策の立案に努めてまいります。

③ 情報通信サービス事業におけるリスク
a 通信キャリア等からの受取手数料について
当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b 情報通信機器の仕入条件について
複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器において、仕入先の状況により、製品の遅延や欠品等の影響が生じた場合、顧客への納品遅延やキャンセル等が発生する可能性が考えられます。
調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスク
a 施設の毀損、劣化及び大規模災害について
当社グループは、施設の適切なメンテナンスや損害保険の付保等、事業活動への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、想定を超える大規模な地震、台風、津波等の自然災害が発生し、施設の損壊やインフラの遮断が生じた場合、営業停止や復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b 食品衛生及び食中毒について
食事提供を伴う宿泊サービスにおいて、食品衛生管理の瑕疵や新たな病原菌に起因する食中毒事案等が発生した場合、行政処分や営業停止、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。当社グループでは、食品衛生法等の関連法規を遵守し、定期的な社員教育や衛生管理マニュアルの徹底によりリスク低減を図っておりますが、万が一重大な事案が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

c 渡航需要の変動について
本事業におけるインバウンド需要の変動リスクについては、前述の「① グローバルWiFi事業におけるリスク f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について」に記載のとおりであります。世界情勢の変化や大規模な自然災害等により、訪日外国人の渡航意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 売上債権等の貸倒リスク
当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大、その中でもOA機器の割賦販売に伴う売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。
しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業務提携、M&Aに関するリスク
当社グループは、業務提携やM&Aを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システム障害に係るリスク
当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用WEBサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。
また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。
しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法的規制に係るリスク
当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルWiFi事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 個人情報保護について
当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 訴訟等について
当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。
訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2025年12月31日時点、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長
CEO

佐野　健一

1969年11月７日生

1991年２月

株式会社光通信 入社

1995年６月

有限会社ビジョン 設立、代表取締役

1996年４月

旧株式会社ビジョン 設立、代表取締役

2001年12月

当社 設立、取締役

2004年11月

当社 代表取締役

2011年10月

Vision Mobile Korea Inc. 代表理事

Vision Mobile Hawaii Inc.
Representative director and
president(現任)

2011年12月

Vision Mobile Hong Kong Limited
董事長(現任)

2012年１月

GLOBAL WIFI.COM　PTE. LTD.
Representative director(現任)

2012年２月

無限全球通移動通信股份有限公司
董事長(現任)

2014年４月

上海高效通信科技有限公司 董事長(現任)

2014年11月

Global WiFi France SAS président(現任)

2014年12月

Vision Mobile Italia S.r.l.
Presidente del CdA(現任)

2016年７月

VISION MOBILE USA CORP.
Director and President(現任)

2016年８月

Vision Mobile New Caledonia SAS
président(現任)

2023年３月

当社 代表取締役会長CEO(現任)

(注) ３

10,829,400
（注）６

代表取締役
社長
COO

大田　健司

1971年11月24日生

1997年11月

旧株式会社ビジョン 入社

2001年12月

当社 取締役

2008年３月

当社 取締役

2011年10月

Vision Mobile Korea Inc. 理事(現任)

Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president(現任)

2012年２月

無限全球通移動通信股份有限公司 董事(現任)

2012年10月

ベストリンク株式会社 代表取締役

2014年４月

上海高效通信科技有限公司 董事(現任)

2014年11月

Global WiFi France SAS
directeur général(現任)

2014年12月

Vision Mobile Italia S.r.l.
Consigliere(現任)

2015年３月

当社 取締役営業本部長

2016年７月

VISION MOBILE USA CORP.
Director Vice-President(現任)

2016年８月

Vision Mobile New Caledonia SAS
directeur général(現任)

2018年２月

株式会社アルファーテクノ 代表取締役

2018年３月

株式会社BOS 取締役(現任)

2018年５月

株式会社ビジョンアド 取締役

2020年３月

株式会社ビジョンデジタルマーケティング
（現ベストリンク株式会社）代表取締役

2022年８月

こしかの温泉株式会社 取締役(現任)

株式会社あどばる 取締役(現任)

2023年３月

ベストリンク株式会社 取締役(現任)

株式会社アルファーテクノ 取締役(現任)

当社 代表取締役社長COO(現任)

2024年６月

ZORSE株式会社 取締役（現任）

2024年10月

株式会社Vision Works 取締役（現任）

2024年12月

株式会社Vision Link 取締役（現任）

2025年９月

THISIS株式会社 取締役（現任）

(注) ３

156,950

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
CFO

中本　新一

1972年10月21日生

1991年12月

株式会社光通信 入社

1995年８月

有限会社ビジョン 入社

1996年４月

旧株式会社ビジョン 取締役

2004年11月

当社 取締役

2011年10月

Vision Mobile Korea Inc. 理事(現任)

Vision Mobile Hawaii Inc.
director and vice-president(現任)

2012年２月

無限全球通移動通信股份有限公司 董事(現任)

2013年６月

Find Japan株式会社 取締役

2014年４月

上海高效通信科技有限公司 董事(現任)

2015年３月

当社 取締役管理本部長

2016年７月

VISION MOBILE USA CORP.
Director Vice-President(現任)

2022年８月

こしかの温泉株式会社 取締役(現任)

2023年３月

当社 取締役CFO(現任)

(注) ３

196,650

取締役

内藤　真一郎

1967年６月13日生

1991年４月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルート) 入社

1994年10月

株式会社日本リモデル 入社

1995年12月

ペルソン・アンド・ペルソンエンターテインメント有限会社(現 株式会社ペルソン)
設立、取締役

1996年12月

株式会社アレスト(現 株式会社ファインドスター) 設立、取締役

1998年７月

同社 代表取締役

2009年６月

株式会社TMH　取締役

2009年７月

株式会社MDK 代表取締役(現任)

2010年７月

株式会社ディ・ポップス(現 株式会社ディ・ポップスグループ) 取締役(現任)

2011年７月

株式会社スタートライズ 取締役

2011年12月

株式会社ワンスター 取締役

2012年７月

スタークス株式会社 取締役

2012年10月

株式会社Shift 取締役(現任)

2015年７月

株式会社ワンスター 監査役

2015年９月

スターアセットコンサルティング株式会社
代表取締役

2015年11月

株式会社ファインドスターグループ
設立、代表取締役(現任)

2016年３月

当社 取締役(現任)

2018年12月

テモナ株式会社 取締役

(注) ３

15,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

原田　静織

1974年６月21日生

2001年４月

ソフトバンクコマース(現 ソフトバンク株式会社) 入社

2003年９月

デル株式会社 入社
ビジネスデベロップメントマネージャー

2006年２月

トレンドマイクロ株式会社 入社
グローバルマーケティングディレクター

2013年９月

Tripadvisor株式会社 代表取締役

2015年７月

株式会社ランドリーム
設立、代表取締役(現任)

2016年７月

WILLER株式会社 取締役

2017年３月

当社 取締役(現任)

2019年12月

上海撻趣文化侍媒有限公司　法定代表人

2020年７月

TOUCH GROUP株式会社 代表取締役(現任)

(注) ３

3,800

取締役

那珂　通雅

1964年８月14日生

1989年４月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
(現 シティグループ証券株式会社) 入社

2004年12月

日興シティグループ証券株式会社(現 シティグループ証券株式会社)
常務執行役員債権本部共同本部長

2008年６月

同社 常務執行役員市場営業本部長

2009年10月

シティグループ証券株式会社 取締役

2009年12月

同社 取締役副社長

2010年12月

ストームハーバー証券株式会社
設立、代表取締役

2011年３月

GLM株式会社 監査役

2014年７月

あすかアセットマネジメント株式会社 取締役

株式会社eWell 取締役

2014年９月

株式会社アイスタイル 取締役(現任)

2014年10月

ストームハーバー証券株式会社 取締役会長

2014年11月

株式会社ジーニー 取締役

2015年７月

プリベント少額短期保険株式会社(現 ミカタ少額短期保険株式会社) 取締役(現任)

2016年７月

ボードウォーク・キャピタル株式会社
設立、代表取締役(現任)

2017年６月

株式会社アクセルレーター
設立、代表取締役(現任)

2018年12月

ボードウォーク・トレーディング株式会社
取締役(現任)

2019年３月

当社 取締役(現任)

2020年５月

株式会社ベクトル 取締役(現任)

2021年５月

寶結株式会社 取締役(現任)

2022年10月

HRクラウド株式会社 取締役(現任)

(注) ３

17,600

取締役

森　詩絵里
（注）５

1989年３月29日生

2015年１月

弁護士登録（東京弁護士会）

2015年１月

馬場・澤田法律事務所 入所

2017年11月

K&L Gates外国法共同事業法律事務所 入所

2018年10月

インテグラル法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2024年３月

当社 取締役(現任)

2024年８月

LiME株式会社 監査役（現任）

2024年９月

ユーソナー株式会社 取締役（現任）

2025年３月

株式会社網屋 取締役（監査等委員）
（現任）

2025年８月

株式会社Warrantly Technology
監査役（現任）

2025年９月

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 取締役（現任）

2025年11月

株式会社FCE 監査役（現任）

(注) ３

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

丹羽　哲也

1966年２月10日生

1991年２月

株式会社フルキャスト(現 株式会社フルキャストホールディングス) 入社

2004年10月

同社 法務室部長

2007年10月

同社 コンプライアンス推進部長

2010年12月

同社 取締役

2011年11月

株式会社角川春樹事務所 入社

2014年10月

当社 入社 法務部長

2016年１月

当社 法務部 統轄

2017年６月

株式会社メンバーズネット 監査役

ベストリンク株式会社 監査役

株式会社BOS 監査役

Vision Mobile Korea Inc. 監事

Vision Mobile Hawaii Inc. Director

無限全球通移動通信股份有限公司 監察人

上海高效通信科技有限公司 監察人

VISION MOBILE USA CORP. Director

2018年５月

株式会社ビジョンアド 監査役

2019年１月

当社 人事総務・法務管掌 執行役員

2020年３月

株式会社ビジョンデジタルマーケティング
(現ベストリンク株式会社) 監査役

2022年３月

武蔵精密工業株式会社 入社

2022年11月

当社 顧問

2023年３月

当社 常勤監査役(現任)

(注) ４

7,300

監査役

茂田井　純一

1974年３月19日生

1996年４月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
入所

2005年９月

クリフィックス税理士法人 入所

2006年６月

株式会社スタートトゥデイ(現 株式会社ZOZO) 監査役

2008年12月

株式会社アカウンティング・アシスト
設立、代表取締役(現任)

2009年９月

株式会社ECナビ(現 株式会社CARTA HOLDINGS) 監査役

2015年３月

当社 監査役（現任）

2016年３月

サイバーエリアリサーチ株式会社
(現Geolocation technology) 監査役(現任)

2017年12月

株式会社音楽館 監査役

2018年10月

フィーチャ株式会社 取締役

2018年11月

株式会社スポカレ 監査役

2020年３月

株式会社レックスアドバイザーズ
監査役

2020年６月

株式会社JUNTENBIO 監査役

2021年６月

gooddaysホールディングス株式会社
取締役

2024年３月

クックパッド株式会社 取締役

2026年１月

株式会社グッドコムアセット
取締役（現任）

(注) ４

12,200

監査役

梅原　和彦

1953年３月３日生

1975年４月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社) 入社

2006年３月

エム・ユー・トラスト流動化サービス株式会社 常務取締役

2008年６月

三菱UFJキャピタル株式会社 常勤監査役

2015年６月

同社 顧問

2016年３月

当社 監査役(現任)

(注) ４

－

監査役

寳角　淳

1977年９月１日生

2004年12月

監査法人トーマツ(有限責任監査法人トーマツ) 入所

2007年10月

株式会社リガヤパートナーズ 入社

2010年10月

株式会社ストリーム 代表取締役副社長(現任)

2011年２月

税理士法人ストリーム 代表社員（現任）

2012年４月

監査法人シェルパートナーズ 代表社員

2014年４月

株式会社ファーストロジック（現楽待株式会社） 監査役(現任)

2014年10月

株式会社トライフォート 監査役

2018年３月

当社 監査役(現任)

(注) ４

－

計

3,137,700

(注) １．取締役内藤真一郎氏、原田静織氏、那珂通雅氏及び森詩絵里氏は、社外取締役であります。
２．監査役茂田井純一氏、梅原和彦氏及び寳角淳氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役森詩絵里氏につきましては、職務上使用している氏名であるため上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は佐藤詩絵里氏であります。
６．代表取締役会長CEO佐野健一氏の所有株式数には、以下の所有株式数も含めた同氏が実質的に所有する株式数を含めております。
 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野健一口0730078号)
 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野健一口0730079号)
 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野健一口0730080号)
 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託(佐野健一口0730081号)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役である内藤真一郎氏は、WEBマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。
社外取締役である原田静織氏は、インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。
社外取締役である那珂通雅氏は、金融業界・グローバルなビジネスに関する豊富な経験及び長年にわた

２ 【沿革】
国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）
当社創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1996年４月

国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市 資本金10,000千円）を設立

1996年８月

本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転

1997年８月

一般第二種電気通信事業許可取得

2001年12月

東京都渋谷区にOA機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立

2002年４月

本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転

2003年12月

インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始

2004年11月

株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更

2007年２月

法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始

2008年１月

東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネットを設立

2008年７月

東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立
※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更

ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始

2010年１月

国内出張及び旅行者向けWiFiレンタル事業「e-ca」を開始

2011年６月

国内出張及び旅行者向け高速大容量WiFiレンタル事業「Vision WiMAX」を開始

2011年７月

佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(VFBC)」を開設

2011年10月

韓国に子会社、Vision Mobile Korea Inc.（現連結子会社）を設立

米国（ハワイ）に子会社、Vision Mobile Hawaii Inc.（現連結子会社）を設立

2011年12月

中国（香港）に子会社、Vision Mobile Hong Kong Limited（現連結子会社）を設立

2012年１月

シンガポールに子会社、GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.（現連結子会社）を設立

2012年２月

海外渡航者向けWiFiレンタル事業「グローバルWiFi」を開始

台湾に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立

2012年４月

英国に子会社、GLOBAL WIFI.UK LTD（現連結子会社）を設立

Find Japan株式会社を子会社化

2012年12月

国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「WIFI-HIRE」を開始

2013年10月

ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡

2013年12月

国内出張及び旅行者向けMVNO（仮想移動体通信事業者）事業を開始

2014年３月

ベトナムに子会社、VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY（現連結子会社）を設立

2014年４月

中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立

2014年11月

フランスに子会社、Global WiFi France SAS（現連結子会社）を設立

2014年12月

イタリアに子会社、Vision Mobile Italia S.r.l.（現連結子会社）を設立

2015年２月

Find Japan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外

2015年３月

訪日外国人向け日本用WiFiレンタル「NINJA WiFi」を開始（「WIFI-HIRE」を統合）

2015年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2016年７月

米国（カリフォルニア）に子会社、VISION MOBILE USA CORP.（現連結子会社）を設立

2016年８月

ニューカレドニアに子会社、Vision Mobile New Caledonia SAS（現連結子会社）を設立

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年２月

東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立

2018年３月

東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立

2018年５月

東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアドを設立

有限会社ラピドを子会社化

2019年８月

株式会社プロドライバーズを子会社化

2020年３月

東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティングを設立
※2023年10月に商号を株式会社ビジョンテクノロジーズに変更

2020年８月

株式会社プロドライバーズの全株式を売却

2020年12月

有限会社ラピド解散

2021年12月

株式会社あどばる（現連結子会社）を子会社化

2022年１月

こしかの温泉株式会社（現連結子会社）を子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ市場変更

2022年11月

株式会社プロモーションプラスを子会社化

2022年12月

VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖をグランドオープン

2023年２月

子会社の株式会社プロモーションプラスを吸収合併

2023年６月

ZORSE株式会社（現連結子会社）を子会社化

2024年４月

米国（ニューヨーク）に子会社、VISION USA CORP.（現連結子会社）を設立

2024年10月

東京都新宿区に子会社、株式会社Vision Works（現連結子会社）を設立

2024年12月

東京都新宿区に子会社、株式会社Vision Link（現連結子会社）を設立

2025年６月

株式会社H-Powerホールディングスと合弁会社、株式会社ビジョンライズ（現連結子会社）を設立

2025年10月

THISIS株式会社（現連結子会社）を子会社化

(注) 「MVNO」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）。携帯電話やPHS等の物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。