ベネフィットジャパンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、子会社４社（うち１社は非連結）により構成されております 。「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

■ インターネット通信サービス事業

多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE（回線卸）事業、並びにインバウンドや外国人労働者（技能実習生等）向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。ビジネスモデルとしては、契約の積み上げに伴い、毎月の通信料やオプション利用料が安定的に計上されるストック型収益モデルを構築しております。

全国展開できるパートナー網を構築したことによる販売チャネルの多様化が強みとなり、携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売のほか、WEB、家電量販店、ホテル、空港、旅行会社、外国人斡旋会社などで顧客を獲得しております。また、モバイルWiFiレンタルサービスは、自社運営サイト「NETAGE」及び「九州WiFi」をはじめ、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などのポータルサイトを活用したWEBを中心にコストを抑えた運営を実施しております。

■ ロボット事業

シニア層を中心とした幅広い顧客層に対し、AIテクノロジーを活用したコミュニケーションロボットをパッケージ販売しております。主要なサービス及び商品としては、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、当社オリジナルモデル「ONLYROBOロボホン プレミアム」をはじめとするコミュニケーションロボットの販売や、コミュニケーションロボットと専用のSIMカード（通信回線）をセットにしたパッケージサービスを提供しております。ビジネスモデルとしては、端末の販売に伴うフロー収入に加え、毎月の通信料及びコンテンツ・オプション利用料を原資とする安定的なストック収益を創出しております。

ロボットプラネットのコンセプトである「相性ぴったりのロボット（家族・パートナー）と出会い、ともに暮らすことで心が豊かになる広場」の実現に向け、従来の店頭や催事販売を通じて、実際のふれあいや暮らしをリアルにイメージできる体験型の提案を展開しております。また、購入後の継続率や利用頻度の向上（アップセルによる収益増）を目的として、コミュニティ戦略を推進しております。活用支援コンテンツ「ロボホンゼミナール」の配信や、顧客同士のふれあいの場である「ロボホンオーナー会」の定期開催を通じて、顧客との関係強化を継続的に図っております。さらに、コアなファンを公式に迎える「アンバサダー認定制度」を運用しており、当社の催事販売においては、これらアンバサダーによる熱心な後押しが、新規の顧客獲得を促す強力な一助となっております。

■ ウォーターサーバー事業

利便性と経済性を両立したウォーターサーバーサービスを展開しております。サーバー端末の販売によるフロー売上、浄水フィルターや付随する安心サービス等によるストック収入を積み上げるビジネスモデルとして展開しております。

展開するサービス及び商品としては、従来の天然水宅配事業に加え、ボトル交換の手間が不要な月額定額制の浄水型ウォーターサーバー「STILIS」及び「STILIS Noah」を提供しております。過去の宅配水事業で蓄積した知見と、当社グループが長年培ってきた催事販売ノウハウを融合し、全国の販売パートナー網を活用して拡販を行っております。

■ リユース事業

持続可能な循環型社会へのニーズを捉え、幅広いリユース品の買取を行っております。

直営店およびフランチャイズのネットワークを活かし、貴金属、ブランド品などの買取業務を展開。直営店舗での買取をはじめ、催事買取や訪問買取など、お客様のニーズに合わせた多様な買取方法を提供しています。また、投資効率の高いフランチャイズ展開を加速させており、加盟店から受領する加盟金収入に加え、継続的に発生するロイヤリティ収益により、強固な収益基盤の拡大を図っています。

　［事業系統図］

［当社グループの概況イメージ図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創業30周年を機に、事業の枠組みを通信から生活プラットフォームへと進化させるべく、以下のミッション（存在意義）およびビジョン（目指す姿）を経営方針として掲げております。

ＭＩＳＳＩＯＮ：通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける。

ＶＩＳＩＯＮ：「困ったらまずベネフィットジャパン」と言われる、日本一“相談される”生活プラットフォーム企業へ。

(2）経営戦略等

　ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。

こうした大きな変化の中で、当社グループは顧客との強固な接点を資産と捉え、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、新たな成長ドライバーとして浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業を拡大してまいります。 これにより、生活インフラを束ねる「ＬＴＶ（顧客生涯価値）経営」を推進し、お客様の生活により深く寄り添う「生活プラットフォーム」の構築を目指していきます。

浄水型ウォーターサーバーは、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、市場の拡大が続いております。当社は17年間にわたる天然水宅配事業で蓄積した知見と、長年培ってきた催事販売ノウハウを全国の販売パートナー網にて最大限に活用し、主力製品である「ＳＴＩＬＩＳ」や「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に新規顧客の開拓を急速に進めております。本事業においては、端末の販売収益に加え、月額課金による継続収益（ストック収益）を組み合わせた収益モデルを確立しており、顧客の生活インフラとして中長期的な収益の積み上げを図り、グループの新たな成長エンジンとして事業規模をさらに拡大してまいります。

リユース事業においては、2025年５月に子会社化した株式会社ＳＥＮＫＡのオペレーションノウハウとフランチャイズ（ＦＣ）展開を活用して出店を加速させ、全国的な店舗網（2026年3月末時点で55店舗）を構築しております。今後は、当社グループの強みである商業施設ネットワークを活用した催事買取や、携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を強力に推進してまいります。加えて、ロボット事業との親和性が高いシニア世代との対面対応を通じて信頼関係を深め、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会を広げるなど、事業間シナジーの創出を図ります。直営店・ＦＣ店舗のさらなる拡大と、ＦＣ展開に伴う加盟金・ロイヤリティ等による安定的なストック収益基盤の構築を両輪として進め、持続的な成長を実現してまいります。

加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。

(3）経営環境

（インターネット通信サービス事業）

国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。

（ロボット事業）

ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。

（ウォーターサーバー事業）

ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。

（リユース事業）

リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、通信サービスを基点にロボット事業やウォーターサーバー事業、リユース事業などを組み合わせ、生活インフラとテクノロジーを融合することで顧客課題を解決する「ＬＴＶ経営」を推進しております。顧客接点を重要な経営資産と捉え、月額課金を中心としたストック収益の拡大と、顧客１人当たり収益（ＡＲＰＵ）および顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化による、高収益かつ安定的な事業基盤の構築を目指しております。

2027年３月期に向けては、これらの経営基盤を活用し、生活プラットフォーム企業への進化を視野に、以下の課題に取り組んでまいります。

（インターネット通信サービス事業）

・ストック収益の最大化とＡＲＰＵ向上

強固な販売パートナー網を活用し、契約回線数の拡大を図るとともに、月額通信料やオプション利用料による継続課金モデルを強化してまいります。また、付加価値サービスの拡充により、ＡＲＰＵの向上を図り、安定的な収益基盤の強化を進めてまいります。

・顧客接点の拡大と収益基盤強化

多様な販売チャネルを活用し、新規顧客の獲得を推進するとともに、継続的なサービス提供を通じて、長期的な顧客基盤の拡大とＬＴＶの最大化を目指してまいります。

（ロボット事業）

・コミュニティ強化によるＬＴＶ向上

「楽しむ・繋がる・伝える」を軸としたコミュニティ戦略により、ロボットオーナー様のファン化を推進し、継続利用率の向上を図ってまいります。

・新規獲得効率の改善

販売効率の向上により顧客獲得コストの最適化を進めるとともに、契約回線数の着実な拡大を目指してまいります。

・クロスセルによる収益拡大

既存顧客への追加サービス提案を強化し、ＡＲＰＵの向上を図ることで、ＬＴＶの最大化を追求し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。

（ウォーターサーバー事業）

・需要取り込みと販路拡大

浄水型ウォーターサーバー「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」のプロモーションを強化し、全国の多様な販売パートナー網を拡大することで、健康志向や環境意識の高まりを背景とした需要を着実に取り込んでまいります。

・ストック収益の積み上げ

設置台数の拡大を図るとともに、フィルター交換やアフターサービスなどの月額課金サービスを拡充し、継続的な課金収入を積み上げることで、中長期的に安定した収益構造の強化を進めてまいります。

（リユース事業）

・店舗ネットワークの拡大

フランチャイズ展開を中心に、2027年３月末までに全国90店舗（前年度比35店舗増）体制の構築を目指してまいります。

・既存チャネルとの連携強化

携帯ショップ内へのリユースコーナー設置や催事買取などを通じて、既存の販売チャネルを活用した相互送客を推進し、既存事業との連携強化による収益機会の最大化を図ってまいります。

・循環型社会への貢献と安定収益基盤の構築

リユース需要の拡大を背景に、循環型社会の実現に貢献するとともに、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。

グループシナジーの創出と高収益構造への転換

当社グループは、通信、ロボット、ウォーターサーバー、リユース各事業で培ってきた顧客接点を、重要な経営資産と位置付けております。

各事業で蓄積された顧客データや販売チャネルを横断的に活用し、複数の生活サービスを組み合わせて提案できる体制を整備することで、ＡＲＰＵおよびＬＴＶの最大化を図ってまいります。

また、月額課金を中心としたストック収益の積み上げを促進することで、外部環境の変化に左右されにくい、より高収益かつ安定的な事業構造への転換を進め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）回線調達に関するリスクについて

当社グループは、複数の通信事業者から回線を調達してサービスを提供していますが、調達先の方針変更や供給停止が発生した場合、サービス提供が困難となるリスクがあります。これにより、利用料金の上昇やサービス内容の低下が顧客満足度に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）各種機器の調達リスクについて

当社グループが顧客に提供する各種機器（ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）の調達において、供給停止や納入遅延、不具合が発生した場合、サービス提供が困難になり、顧客の獲得や維持が難しくなるリスクがあります。また、調達先変更のために追加コストが発生する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）パートナーへの業務の委託について

当社グループの新規顧客獲得は、販売パートナーに大きく依存しています。このため、新たなパートナーの開拓、既存パートナーの維持および取引量拡大が必要不可欠ですが、これが実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）のれんの減損について

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）与信リスクについて

当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。

また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報管理について

当社グループでは、サービス提供の際に個人情報を取得・保有しております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを策定するとともに、社内規程を整備しています。また、従業員には秘密保持誓約書の提出を義務付け、継続的な社内教育の実施や内部監査による定期的なチェックを通じて、情報管理意識の向上を図っています。これにより、外部への情報漏洩を未然に防止する取り組みを行っています。さらに、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、各種セキュリティ対策を講じておりますが、システム不具合、内部不正、人的ミス、または委託先の管理ミスなどにより個人情報が漏洩する可能性があります。その際には、民事責任の負担や社会的信用の失墜に加え、主要取引先との契約解除などの事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害について

当社グループは、必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。顧客管理システムはリスク対策として、安全性の高いクラウドサービスを利用しております。しかしながら、顧客管理システムが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法的規制に関するリスクについて

当社グループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「古物営業法」、「食品衛生法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。

当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。

特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）知的財産について

当社グループでは、事業運営上、必要に応じて商標登録を行っております。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月23日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

佐久間　寛

1966年２月20日生

1988年11月　株式会社エスピージャパン設立

 代表取締役社長就任

1996年６月　当社設立　代表取締役社長就任

 （現任）

2008年５月　株式会社ライフスタイルウォーター

 代表取締役社長就任（現任）

2019年９月　株式会社モバイル・プランニング

 取締役就任（現任）

2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ

 取締役就任（現任）

（注）２

2,635,687（注）５

取締役副社長

ＣＲＭ本部長

北鳴　保宏

1967年７月13日生

1990年４月　関西フェルトファブリック株式会社

 入社

1994年５月　三井物産情報通信株式会社（現：株式

 会社ティーガイア）入社

2001年４月　アメリカン・エキスプレス・インター

 ナショナル・インコーポレイテッド

 入社

2002年11月　クラビット株式会社（現：ブロード

 メディア株式会社）入社

2005年10月　ソフトバンクBB株式会社（現：ソフト

 バンク株式会社）転籍　部長

2019年４月　同社　執行役員副本部長

2020年７月　当社入社　事業戦略室長

2021年４月　ＣＲＭ本部長（現任）

2021年６月　取締役就任

2022年１月　取締役副社長就任（現任）

（注）２

816

常務取締役

吉本　正人

1975年８月11日生

1997年８月　当社入社

2000年４月　西日本地域部長

2001年６月　取締役就任

2010年６月　常務取締役就任（現任）

2011年４月　イープレイス株式会社

 代表取締役社長就任

2019年９月　株式会社モバイル・プランニング

 取締役就任（現任）

2024年４月　営業本部パートナー事業部管掌

 （現任）

（注）２

50,062

取締役

管理本部長兼総務部長

松下　正則

1976年11月30日生

2000年１月　当社入社

2006年４月　管理本部次長

2010年６月　取締役就任（現任）管理本部長

2014年10月　株式会社ライフスタイルウォーター

 取締役就任（現任）

2015年10月　管理本部長兼総務部長（現任）

2019年９月　株式会社モバイル・プランニング

 取締役就任（現任）

（注）２

22,245

取締役

長谷川　直文

1977年10月13日生

1999年８月　当社入社

2004年４月　新商材開発課長

2009年４月　営業本部次長

2011年６月　取締役就任（現任）

2020年４月　株式会社ライフスタイルウォーター

 取締役就任（現任）

2024年４月　営業本部コミュニケーションセールス

 事業部管掌（現任）

2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ

 取締役就任（現任）

（注）２

3,138

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

三木田　のどか

1985年４月14日生

2013年３月　株式会社光通信入社

2016年８月　株式会社ＭＥモバイル

 取締役就任

2020年６月　株式会社シンク　代表取締役就任

2021年６月　株式会社ネットワークコンサルティ

 ング　代表取締役就任

2023年11月　株式会社コミュニティライン

 代表取締役就任

2024年４月　株式会社ハイホー　代表取締役就任

2025年２月　株式会社ハローコミュニケーションズ

 代表取締役就任（現任）

2025年６月　当社　取締役就任(現任)

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

竹井　一茂

1949年４月27日生

1973年４月　株式会社三和銀行

 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1998年２月　同　長田支店長

2000年２月　同　神戸地区営業部長

2000年10月　株式会社日本システムディベロップメ ント（現株式会社ＮＳＤ）総務部長

2004年６月　同　取締役就任　総務部長

2006年７月　同　執行役員調査企画部長

2007年４月　ＮＳＤビジネスサービス株式会社

 代表取締役社長就任

2008年８月　株式会社日本システムディベロップメント（現株式会社ＮＳＤ）ＢＣＭ部調査役

2009年２月　同　ＢＣＭ部部長

2010年２月　独立行政法人日本万国博覧会

 記念機構理事就任

2014年６月　当社常勤監査役就任

2014年10月　株式会社ライフスタイルウォーター

 監査役就任（現任）

2019年９月　株式会社モバイル・プランニング

 監査役就任（現任）

2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）就任

2022年６月　当社取締役（常勤監査等委員）退任

2022年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員）

 就任（現任）

2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ

 監査役就任（現任）

（注）３

1,000

取締役

（監査等委員）

平野　惠稔

1963年５月９日生

1989年４月　弁護士登録・大江橋法律事務所入所

1995年７月　同　パートナー就任（現任）

2014年６月　当社監査役就任

2020年５月　株式会社パルグループホールディン

 グス社外監査役就任（現任）

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）

 就任（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

三嶋　政美

1966年12月29日生

1994年11月　株式会社関総研入社

1999年１月　大和監査法人

 （現監査法人彌栄会計社）入社

2001年８月　監査法人彌栄会計社　パートナー就任

2001年10月　公認会計士・税理士三嶋事務所

 代表就任

2014年６月　当社監査役就任

2016年７月　税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ

 代表社員就任（現任）

2019年３月　株式会社ダイレクトマーケティング

 ミックス社外取締役就任

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）

 就任（現任）

（注）４

－

計

2,712,948

　（注）１．取締役三木田　のどか、竹井　一茂、平野　惠稔及び三嶋　政美は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．代表取締役社長佐久間　寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有する株式数を含めて表示しております。

b．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

佐久間　寛

1966年２月20日生

1988年11月　株式会社エスピージャパン設立

 代表取締役社長就任

1996年６月　当社設立　代表取締役社長就任

 （現任）

2008年５月　株式会社ライフスタイルウォーター

 代表取締役社長就任（現任）

2019年９月　株式会社モバイル・プランニング

 取締役就任（現任）

2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ

 取締役就任（現任）

（注）２

2,635,687（注）５

取締役副社長

ＣＲＭ本部長

北鳴　保宏

1967年７月13日生

1990年４月　関西フェルトファブリック株式会社

 入社

1994年５月　三井物産情報通信株式会社（現：株式

 会社ティーガイア）入社

2001年４月　アメリカン・エキスプレス・インター

 ナショナル・インコーポレイテッド

 入社

2002年11月　クラビット株式会社（現：ブロード

 メディア株式会社）入社

2005年10月　ソフトバンクBB株式会社（現：ソフト

 バンク株式会社）転籍　部長

2019年４月　同社　執行役員副本部長

2020年７月　当社入社　事業戦略室長

2021年４月　ＣＲＭ本部長（現任）

2021年６月　取締役就任

2022年１月　取締役副社長就任（現任）

（注）２

816

常務取締役

吉本　正人

1975年８月11日生

1997年８月　当社入社

2000年４月　西日本地域部長

2001年６月　取締役就任

2010年６月　常務取締役就任（現任）

2011年４月　イープレイス株式会社

 代表取締役社長就任

2019年９月　株式会社モバイル・プランニング

 取締役就任（現任）

2024年４月　営業本部パートナー事業部管掌

 （現任）

（注）２

50,062

取締役

管理本部長兼総務部長

松下　正則

1976年11月30日生

2000年１月　当社入社

2006年４月　管理本部次長

2010年６月　取締役就任（現任）管理本部長

2014年10月　株式会社ライフスタイルウォーター

 取締役就任（現任）

2015年10月　管理本部長兼総務部長（現任）

2019年９月　株式会社モバイル・プランニング

 取締役就任（現任）

（注）２

22,245

取締役

長谷川　直文

1977年10月13日生

1999年８月　当社入社

2004年４月　新商材開発課長

2009年４月　営業本部次長

2011年６月　取締役就任（現任）

2020年４月　株式会社ライフスタイルウォーター

 取締役就任（現任）

2024年４月　営業本部コミュニケーションセールス

 事業部管掌（現任）

2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ

 取締役就任（現任）

（注）２

3,138

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

渡邊　裕樹

1991年4月13日生

2016年10月　株式会社ネットワークコンサルティン

 グ入社

2025年10月　株式会社ネットワークコンサルティン

 グ　代表取締役就任（現任）

2025年10月　株式会社ＭＥモバイル

 取締役就任（現任）

2026年４月　株式会社シンク

 代表取締役就任（現任）

2026年４月　株式会社Ｍ　Ｐｌａｎｔｓ　Ｃｏｎｓ

 ｕｌｔｉｎｇ代表取締役就任（現任）

2026年６月　当社取締役就任（予定）

（注）２

－

取締役

（常勤監査等委員）

竹井　一茂

1949年４月27日生

1973年４月　株式会社三和銀行

 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

1998年２月　同　長田支店長

2000年２月　同　神戸地区営業部長

2000年10月　株式会社日本システムディベロップメ ント（現株式会社ＮＳＤ）総務部長

2004年６月　同　取締役就任　総務部長

2006年７月　同　執行役員調査企画部長

2007年４月　ＮＳＤビジネスサービス株式会社

 代表取締役社長就任

2008年８月　株式会社日本システムディベロップメント（現株式会社ＮＳＤ）ＢＣＭ部調査役

2009年２月　同　ＢＣＭ部部長

2010年２月　独立行政法人日本万国博覧会

 記念機構理事就任

2014年６月　当社常勤監査役就任

2014年10月　株式会社ライフスタイルウォーター

 監査役就任（現任）

2019年９月　株式会社モバイル・プランニング

 監査役就任（現任）

2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）就任

2022年６月　当社取締役（常勤監査等委員）退任

2022年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員）

 就任（現任）

2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ

 監査役就任（現任）

（注）３

1,000

取締役

（監査等委員）

平野　惠稔

1963年５月９日生

1989年４月　弁護士登録・大江橋法律事務所入所

1995年７月　同　パートナー就任（現任）

2014年６月　当社監査役就任

2020年５月　株式会社パルグループホールディン

 グス社外監査役就任（現任）

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）

 就任（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

三嶋　政美

1966年12月29日生

1994年11月　株式会社関総研入社

1999年１月　大和監査法人

 （現監査法人彌栄会計社）入社

2001年８月　監査法人彌栄会計社　パートナー就任

2001年10月　公認会計士・税理士三嶋事務所

 代表就任

2014年６月　当社監査役就任

2016年７月　税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ

 代表社員就任（現任）

2019年３月　株式会社ダイレクトマーケティング

 ミックス社外取締役就任

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）

 就任（現任）

（注）４

－

計

2,712,948

　（注）１．取締役渡邊　裕樹、竹井　一茂、平野　惠稔及び三嶋　政美は、社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．代表取締役社長佐久間　寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有する株式数を含めて表示しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であります。

社外取締役三木田のどか氏は他社にて営業部門の重要なポジションを歴任し、営業・マーケティングや人材開発・育成の豊富な経験と高い見識及び業界知識を有しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、事業成長戦略を通じて、当社グループの更なる持続的成長と企業価値向上に貢献するものと期待されるため、選任しております。また、同氏は現在、株式会社ハローコミュニケーションズの代表取締役及びメディアサプライ・インターナショナル株式会社の取締役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役竹井一茂氏は他社での経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を有しております。また、他社において総務、調査企画の重要なポジションを歴任しており、法務・リスクマネジメントにおける豊富な経験及び知識を有していることから、これらの経験・見識に基づく、有益な助言等を通じた取締役会の監督機能強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に貢献するものと判断し、選任しております。同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、本人が過去に歴任しておりました会社とも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役平野惠稔氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に精通し、コンプライアンスに関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任しております。同氏は当社が顧問契約している弁護士法人大江橋法律事務所の社員でありますが、当社の顧問業務には一切関与しておりません。また、同氏は現在、株式会社パルグループホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役三嶋政美氏は公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任してお

２【沿革】

年月

事項

1996年６月

情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立

1996年８月

株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始

1997年９月

本社を大阪市中央区に移転

1997年11月

東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始

1998年２月

携帯電話サービス加入取次開始

1999年３月

衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始

2002年２月

デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始

2006年10月

プライバシーマーク使用許諾の取得

2008年５月

天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立

2009年６月

ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注１）の加入取次を開始

2009年９月

パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注２））

2011年４月

店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立

2013年７月

ＭＶＮＯ（注３）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注４））

2015年２月

ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）

2016年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年12月

ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始

2018年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年３月

シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ　ロボホン　プレミアム」提供開始

2019年９月

モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化

2020年12月

グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ市場変更

2025年５月

貴金属・ブランド品買取を主たる事業とする「株式会社ＳＥＮＫＡ（現連結子会社）」を完全子会社化

（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。

（注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。

（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。

（注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。