ミークミーク株式会社332A東証グロース情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
ミークの売上高は71.5億円です。
売上100円あたり約18円が営業利益として残ります。
前期から売上は+19.7%、営業利益は+39.4%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の30％
開示された数値から自動で作った要約
ミークが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2024年3月期 → 2026年3月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 59 | 74 | 77 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 751万円 | 801万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 37.7歳 | 37.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 2.6年 | 2.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ミーク株式会社 | 2026 | 71.5億円 | 18.1% | 12.3% | 73.1% |
| 日本通信株式会社 | 2026 | 116億円 | 9.7% | 6.6% | 37.6% |
| 株式会社ソラコム | 2026 | 124億円 | 7.0% | 5.1% | 71.1% |
| 株式会社インバウンドプラットフォーム | 2025 | 30.1億円 | 9.9% | 6.7% | 52.5% |
| 株式会社アプリックス | 2025 | 28.7億円 | -2.3% | -4.8% | 66.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ミークは東京都渋谷区に本社を置く、2019年設立の携帯電話・通信キャリアの会社です。連結の従業員は77人。東証グロースに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKM2、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YKM2
３【事業の内容】 当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けにIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を提供する「IoT/DXプラットフォームサービス」、及びMVNE事業者として、多くのMVNO事業者にネットワーク及び業務システム、業務支援等を提供する「MVNEサービス」を展開しております。 (1）事業の特徴 ① 基幹サービスについて それぞれのサービスの内容については下記のとおりとなります。 区分 IoT/DXプラットフォームサービス MVNEサービス 説明 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発し、提供しております。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発の負担を大幅に軽減し、迅速なIoTシステムの実現を支援する仕組みを構築しております。 さらに、ビジネスサポートとして「MEEQ APPS」による死活監視等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を展開し、顧客の業務効率化やスピードアップを支援しております。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNO（注）との交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。 従来の独自プラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」に加え、連結子会社であるミークモバイル株式会社を通じ、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等の業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供しております。これにより、通信事業のノウハウがない非通信事業者でもブランドを用意するだけで容易にモバイル事業へ参入可能となっております。 （注）MNO（Mobile Network Operator）：移動体通信事業者 売上の大半は継続的なB2B2X型のリカーリング収益（注）となっており、契約回線数の拡大が売上成長を直接的に牽引する収益構造となっております。IoT/DXプラットフォームサービス及びMVNEサービスの契約回線数は順調に推移しております。MVNEサービスにおいては、過去の一部特定顧客のMNO化にともなう利用回線数減少の影響が一巡し、新規顧客の獲得や既存顧客の利用状況が順調に推移していることから、全体として着実に増加しております。 （注）月次で継続的に計上する売上 ② ３キャリアとのL2接続（注）と高い参入障壁 当社は、３キャリアとL2接続を行っており、通信速度制限を含めた独自料金体系等の設定が可能となっております。３キャリアとL2接続を行っているMVNE事業者は日本国内において限定的であり、当社の強みと考えております。一方で、当事業への参入には、ネットワーク設備の構築・運用に必要な「通信の技術力」、MNOとの設備接続や業務構築に必要な「通信事業に関する知見・制度の理解」、そして設備投資等の固定費を回収できる「顧客獲得力」の３要素が必須となります。これらすべてのケイパビリティを併せ持つ企業は非常に限られているため、当社グループの事業モデルは参入障壁が高く、強固な競争優位性を有していると考えております。 （注）MVNEやMVNOが自社のネットワークをMNOのネットワークと接続する際の接続形態の１つであります。L2接続（レイヤー２接続）とは、MNOとMVNEやMVNOのパケット中継装置（PGW）がL2トンネルで結ばれる接続形態であり、ユーザーにMVNOのIPアドレスを割り当てることができます。 ③ ２つの基幹サービス展開による帯域の有効活用・コスト競争力 当社グループは、IoT/DXプラットフォームサービスとMVNEサービスの２つの基幹サービスを同時に展開しております。 スマートフォンのようなMVNEサービスでは動画ダウンロード等の「下り」回線の使用が多いのに対し、防犯・監視カメラをはじめとするIoTデバイス等では収集データをアップロードする「上り」回線の使用が多くなります。当社は、このトラフィック特性が逆になる２つのサービスを組み合わせることで、通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を実現しております。これにより、帯域確保のための追加コストを抑えつつ、顧客へ価格競争力の高いサービスを提供できるとともに、効率的な収益構造の構築につながっております。また、通信帯域の余剰は利益率の低下を招き、不足は品質の低下につながる恐れがありますが、当社は将来の通信量を予測して帯域を確保し、割当を機動的に調整するノウハウを有しているため、経営資源を効果的に活用していると考えております。 ④ 事業系統図について 当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。 ［事業系統図］ (2）具体的な製品又はサービスの特徴 （IoT/DXプラットフォームサービス） 『MEEQ』は、SIMを活用したSaaS型IoTプラットフォームであり、Web上の画面から、簡単に１回線からSIMの購入・管理が可能となるサービスであります。通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取組みに苦戦している幅広い業界の企業向けに開発しました。『MEEQ』を導入することで、多数の通信回線であっても管理が可能となり、ノーコードでシステム開発無くIoTの導入、DXの実現が可能になると考えております。 実際に、トラッキングシステムやゴルフカート管理システム、警備ロボット等、様々な場面で利用されており、DXの浸透を追い風に導入企業数及び契約回線数も着実に増加しております。 当社はこうした実績とサービス内容をもとに、以下のような多種多様な顧客の課題の解決を図っております。 電波が届きにくいエリアでの通信環境を整えたい 小規模なプロジェクトで使用したい 高セキュリティな通信環境を構築したい ３キャリアの回線に接続対応することで課題解決しております。 電波の届きにくい場所でも通信がしやすいよう、使用場所に応じてキャリアの選択が可能。 月額143円（税込）から利用可能で、SIM１枚からの発注（スモールスタート）にも対応。例えば、センサー向けであれば10MB程度の低速使い放題プラン、監視カメラ向けであれば、月間40GB程度の大容量プラン等、用途に応じたプラン選択が可能。 クラウド環境であっても、オンプレミス（注）であっても、閉域網の構築が可能であることで課題解決しております。 インターネットから物理的あるいは論理的に分離されたネットワークとなるため、不特定多数から直接アクセスを受けないセキュアな通信環境を構築することが可能。 （注）サーバーやソフトウエアなどの情報システムを、ユーザー担当者が管理できる施設の構内に設置して運用すること。 IoTサービスを海外に向けて展開したい 通信量・接続状況の確認にかかる工数を減らしたい 現場業務をデジタル化して円滑化したい 約180の国・地域に対応できるグローバルSIMにより、海外のIoTビジネス展開を可能に。 利用する国に関係なく、約180の国・地域で料金が一律となる低容量向けのプランも提供しております。 導入から管理までワンストップで操作することが可能となるコンソール画面を用意。 多数のSIMをグループ化するなど、使いやすい機能を提供。 ノーコードでソフトウエア開発不要な「MEEQデータプラットフォーム」により企業のDXを実現。 （MVNEサービス） NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３キャリアに対応したMVNE事業者として、MVNO事業者に対してSIM調達（MNOとの交渉を含む）、事業者間精算の運用、サービス設計（ID卸・帯域卸）、その他各種サポート（新規MVNO事業への参入や収益拡大サポート）を実施しております。サービス面におきましては、顧客の独自のプラン設計が可能なオーダーメイド型の「Self-Operated MVNO」と、通信のノウハウがなくても迅速かつ低コストでモバイル事業に参入いただける「MVNO as a Service」の２つをご用意しており、顧客の事業状況やニーズに合わせて柔軟な伴走型支援を行っている点が、当社グループが選ばれる理由となっております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速していると認識しております。IoTデバイスの普及により、あらゆるモノがインターネットに接続され、データをリアルタイムで収集・分析することが可能となり、多岐にわたる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展していくことで、リアルタイムでのデータ通信や、大量のデータを活用したデータ分析を行うための通信インフラの重要性は益々高まっていくと推察されます。さらに、生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理を行う「フィジカルAI」のニーズも顕在化しており、大容量かつセキュアな通信の役割は拡大しております。一方で、IoTサービスを運営するためには端末と通信手段の確保、データの収集と利活用の仕組みを構築するだけではなく、ユーザーへの連絡手段の確保や料金請求、デバイスの調達からキッティング、運用管理など、様々なビジネス機能も用意する必要があります。これらのビジネス機能を自社のみで用意することはIoTサービスに関する知見や技術力を必要とするため、IoTサービス導入の課題となっていると考えております。 また、MVNO市場においては、非通信事業者による参入がみられており、独自プランの設計、配送、キッティング（注）などにとどまらず、本人確認（eKYC）や料金請求等のシステム構築を含め、事業の立ち上げから運用までを包括的に支援する「MVNO as a Service」が必要とされるケースが増加していると認識しております。 当社グループは、イノベーション創出を目指す顧客の多様なニーズに応えるとともに、新たに定めた「ミーク品質憲章」に基づく強固で高品質・信頼性の高いサービスを提供することで、「世界を変える、そのイノベーションのそばに。」のVISION実現を目指してまいります。 （注）通信端末にSIMカードなどを挿入した状態で出荷することで、利用者がデバイス到着後にすぐに使用可能な状態にすること。 (2）経営戦略等 当社グループでは、モバイルIoT支援事業という単一セグメントのもと、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けの「IoT/DXプラットフォームサービス」、及び多くのMVNO事業者にネットワーク等を提供する「MVNEサービス」の２つの基幹サービスを展開しております。トラフィック特性が逆になるこれら２つのサービスを同時展開することで通信の偏りを吸収し、帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」を推進しております。これが当社グループの価格競争力と高水準の経常利益率を支える独自の要となっております。 今後の持続的な成長に向けては、以下の「売上拡大を牽引する３つのドライバー」と「成長を加速させる２つの柱」を基本的な戦略として推進してまいります。 ・売上拡大を牽引する３つのドライバー ①「MVNO as a Service」の提供による非通信事業者の参入支援 「MVNEサービス」において、通信の提供やSIM配送に加え、料金請求や顧客管理、カスタマーサポート等、これまでMVNO側で対応していた業務を幅広くカバーする「MVNO as a Service」を提供してまいります。通信事業のノウハウを持たない非通信事業者であっても、ブランドを提供するだけで容易にモバイル事業へ参入し、独自の経済圏や顧客基盤を強化できるよう伴走型で支援することで、リカーリングビジネスの根幹を担う契約回線数の継続的な拡大に取り組んでまいります。 ②ビジネスサポートの拡充とIoT/DXプラットフォームのクロスセル IoT事業の運営において顧客が共通して抱える課題のソリューションをサービス化し、プラットフォーム上で提供してまいります。既存の「MEEQ APPS」等に加え、新たにデバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」などを通じ、顧客の業務効率化と事業のスピードアップに貢献するサポート領域を順次拡大し、クロスセルを推進することでIoTビジネスへのエントリーハードルを引き下げてまいります。 ③業界専用サービスの展開と垂直的ソリューションの横展開 多様な業種の企業との提携関係を活かして、モビリティ、小売、エネルギーマネジメントなど、業界特有の課題解決につながる垂直的なソリューション（業界専用サービス）を開発・提供してまいります。有望なIoTサービサーとのパートナリング等を通じて特定の産業課題を解決し、そこで培ったノウハウや機能を他の業界へ横展開していくことで、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ・成長を加速させる２つの柱 ④戦略的なM&A・出資による非連続な成長の追求 他社MVNO事業の統合等を通じた「規模の拡大」、オペレーション効率化ソリューション等の獲得による「機能強化」、エッジAIや次世代デバイス等の「新領域獲得」の３つをターゲットとして、戦略的なM&Aや出資を積極的に検討してまいります。事業シナジーと財務リターンの両面から案件を厳格に精査し、規律ある意思決定のもと、非連続的なインオーガニック成長を実現してまいります。 ⑤AI実装による徹底した業務効率化と利益成長への貢献 事業立ち上げ当初から進めてきた徹底した業務効率化を一段と高めるため、各部門の実業務へのAI実装を本格化させてまいります。AI社員のみで構成される「AI-X課」の組成等を通じ、営業、人事、運用等の各部門においてAIエージェントが直接的な利益創出に貢献する仕組みを構築してまいります。人員増だけに頼らないスケーラブルな事業運営を可能にし、従業員１人当たりの営業利益及び全社の経常利益率を継続的に向上させてまいります。 (3）経営環境 国内のIoT市場及びMVNO市場においては、あらゆる産業分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や、現場における高度なデータ活用ニーズの高まりを背景に、今後も継続的な拡大傾向が続くと認識しております。スマートフォン向け通信市場においては、自社の顧客基盤の強化や経済圏の拡大を目的に、非通信事業者が新たに参入する動きが活発化しております。 このような環境下において、当社グループのモバイルIoT支援事業がターゲットとするモバイル通信への需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。また、市場の拡大に伴い、単なるデータ通信回線の提供にとどまらず、ソフトウエアや各種ビジネスサポートといった通信周辺領域へのニーズも多様化・拡大しており、当社グループが強化を進めているIoT周辺領域サービスに対する成長の機会は一層広がっていくものと考えております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の継続的な向上を図る客観的な指標として、契約回線数や経常利益率を重視しております。当社グループの売上は顧客への継続的な通信回線提供によるリカーリング収益が大半を占めており、契約回線数は売上を拡大させるための基礎となる最重要の指標となっております。また、高い経常利益率は当社グループの優れた収益性及び効率的な事業運営を示す指標となると考えております。当社グループは、通信帯域の有効活用（帯域シェアリング）による原価抑制に加え、AI技術の実装（AI-X課の活用）等による徹底的な業務効率化、及びリカーリングビジネスの効率的な積み上げを推進することで、高水準の経常利益率を維持・向上させていく方針でございます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、我が国経済を取り巻く不透明な状況が継続しております。そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やWeb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。 （インターネット接続サービスにおける市場環境への対応） スマートフォン等の普及によるインターネット接続のモバイルへのシフトは継続しており、モバイル通信事業者間の競争は激化しております。一方で、非通信事業者が自社の顧客基盤を強化する目的で独自のモバイル事業（MVNO）へ参入するケースが増加しております。当社グループでは、このような環境変化を機敏に捉え、通信のノウハウがなくても容易に事業を開始できる「MVNO as a Service」の展開や、独自のプラン設計が可能な「Self-Operated MVNO」の提供を通じ、顧客のモバイル事業参入を伴走型で支援していくことが重要であると認識しております。 （IoT/AI市場の高度化と「フィジカルAI」への対応） あらゆるモノがインターネットにつながるIoTが拡大する中、昨今では生成AI等の技術的進展に伴い、現場（フィジカル空間）で高度なデータ処理や自律動作を行う「フィジカルAI」やロボティクス分野での通信需要が顕在化しております。当社グループでは、この新たな市場において、大容量の「上りトラフィック」に特化した通信の提供や、デバイス調達からキッティングまでをワンストップで支援する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」の提供など、企業の高度なDXの実現をトータルに支援する周辺ソリューションの拡充が課題であると認識しております。 （通信トラフィックの増大への対応と帯域の有効活用） あらゆる産業でのIoT化やDX推進に伴い、データ通信のトラフィックは継続的に増大しております。このような市場環境において、安定した通信品質の提供とコスト競争力の両立が求められております。当社では、この環境下において高水準の利益率を維持するため、下りトラフィックが中心となる「MVNEサービス」と、上りトラフィックが中心となる「IoT/DXプラットフォームサービス」の２つの事業を同時展開することで通信の偏りを吸収しております。帯域の空きを無駄なく有効活用する「帯域シェアリング」をさらに推進することで、調達コストを継続的に最適化し、顧客への競争力のある価格でのサービス提供と、当社グループの高収益構造の維持・強化を図っていく方針でございます。 （AI実装やM&Aを活用した業務効率化と非連続な成長の追求） 今後さらなる事業拡大を推進するにあたり、単なる人員増加に頼らないスケーラブルな組織体制の構築と、新たな成長基盤の獲得が課題であると認識しております。社内においては、専門領域に特化したAI社員（AI-X課）の実業務への実装を本格化させ、徹底的な業務効率化と１人当たり営業利益の向上を図ってまいります。また、事業規模の拡大や提供機能の強化、エッジAI等の新領域獲得を目的としたM&Aや資本出資についても、規律ある意思決定のもと積極的に検討を進め、非連続的な成長の実現を目指してまいります。 （財務上の課題） 現状においては安定的に利益を計上しており、事業継続に支障を来たすような財務上の課題は認識しておりません。資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク ① 回線・帯域・設備の調達及びコストについて ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツ（注）が急激に増加しており、利用者一人あたりのデータ利用量は急激に増えております。また、リモートワーク・Web会議等の利用が定着したことで、家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、帯域の不足が生じる可能性があると考えております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めております。 しかしながら、巨額の設備投資が必要となるような技術革新等が進んだ場合には、当社グループの事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （注） リッチコンテンツとは、音声や音楽、動画、アニメーションなど、動的な要素を含むコンテンツの総称を指しております。テキストや静止画に比べて表現力が高く、多くの情報を盛り込めることから、リッチコンテンツと呼ばれております。 ② 特定の仕入先への依存について ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ モバイルIoT支援事業を運営するにあたり、複数の携帯電話事業者からモバイル通信網を調達しております。また、ネットワークに使用するルータ等の機器及びサービス提供や事業運営に利用するソフトウエアのいくつかの製品を購入先である第三者に依存しております。特に、モバイル通信の仕入のうち、株式会社NTTドコモからの仕入が約60％（2026年３月期実績）となっております。これら調達先と良好な関係を維持するとともに、事業拡大や効率的なネットワーク運営等を踏まえた調達先の拡大等、通信回線の安定調達を推進していく方針でございます。 しかしながら、何らかの要因により通信回線、機器及びソフトウエアの調達に支障が生じた場合は当社グループの事業運営に影響を与える可能性があるほか、将来において回線調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業は、通信インフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、競合は存在するものの、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。 しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。 モバイルIoT支援事業においては、商品及びサービスの差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 法的規制について ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの主要な事業活動の前提として、顧客に通信回線を提供するため、総務省に対し電気通信事業法に基づく届出電気通信事業者の届出を行い、他人の通信の媒介を行っております。これにより、通信の秘密の確保等の義務が課せられております。当該届出には有効期間の定めはございませんが、通信の秘密の確保やその他業務運営が適切ではないと判断された場合等に、総務大臣より業務方法の改善やその他の措置が実施されることとなります。現在、電気通信事業者の届出の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、届出が取り消された場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 また、現在のところ、電気通信事業に係る規制の強化や大幅な変更等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により規制の強化や大幅な変更等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 技術革新について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、通信インフラ等に関連する専門の知識を持った従業員を採用し、通信インフラ技術への対応に努めております。 しかしながら、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社において対応が困難であるほどの技術の変化や、巨額な設備投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 特定の取引先に対する売上比率について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 2026年３月期における当社グループの売上高に占めるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社及び 株式会社カブ＆ピースの割合は47.8％でした。今後も上位取引先との良好な関係構築に努めるとともに、新規顧客獲得に注力することにより、その依存度低減を図る方針でございます。 しかしながら、当面は特定の顧客企業の割合は高い状態が継続するものと考えられ、特定の顧客企業における事業サービス動向に影響を受けるほか、事業戦略や取引方針等に変更が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）システムに関するリスク ① システム障害について ［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの利用するネットワーク回線及びデータセンターは、迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。 しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウエアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社のネットワーク回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。当社としては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の更新を行う方針でございます。 しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ クラウドサービス上におけるサービス提供について ［発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、外部のクラウドサービス上にシステムを構築した上で各種サービスを提供しており、事業運営においてはクラウドサービスの安定稼働が重要な要素となります。クラウドサービスの安定稼働にかかる常時監視、障害発生又は予兆検知時のアラート通知等の対応を実施しております。また、通信サービス自体は外部クラウドサービスに依存せずに提供しており、クラウドサービスに障害が生じた場合でも、通信サービスの提供が途絶えることはありません。 しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害その他の想定外の事象発生によりクラウドサーバーの停止、コンピュータ・ウイルス、クラッカーの侵入又はその他不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサービスの継続利用に支障が生じた場合には、サービス提供に支障が生じることにより顧客からの損害賠償やその対応にかかる追加費用負担等が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスやブランドに対する信頼性毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）事業運営に関するリスク ① 資金調達について ［発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、ネットワーク並びにサーバー設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画でございます。自己資金を厚く保有することでリスク軽減を図っているものの、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の採用と育成について ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、優秀な人材の確保及び育成は不可欠であると考えております。採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成に向けた各種施策を推進しております。 しかしながら、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の流出について ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの事業運営にあたり、人材は最も重要な経営資源であると考えております。特に技術者の流出はサービス品質の低下につながります。日々のコミュニケーション強化の一層の充実に加えて、競合他社との比較で遜色のない処遇を設計しておりますが、人材が流出した場合には、サービス品質の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 小規模組織であることについて ［発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループは小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社グループでは、今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 内部管理体制について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。そのためにも、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ コンプライアンス体制について ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全常勤役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 第三者との係争について ［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。 しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。これらのトラブル、訴訟が発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティについて ［発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループでは、顧客から提供されるデータの管理においては、社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践することで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、万が一これら機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループへの信頼が揺らぎ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 知的財産権について ［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループでは第三者の知的財産権を侵害する事態を、調査等を通じ可能な限り回避するべく努力しております。 しかしながら、特許権のすべてを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難と考えております。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできません。また、そのような可能性が現実化した場合には、当該知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社に損害賠償義務が課せられ、また、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 信用に関するリスクについて ［発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 当社グループでは、取引先との契約において「取引管理規程」を定め、取引等の可否の判断を行い、顧客ごとに与信限度額を設定して与信管理を実施しておりますが、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）ソニーグループとの関係性に関するリスク ソニーグループ株式会社は、当事業年度末日における当社の発行済株式総数の40.2％（間接保有分を含む）を保有しております。 ① ソニーグループにおける当社グループの位置づけについて ［発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし］ 主にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間でMVNEサービスの提供取引等を行っておりますが、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社がその他の関係会社であることによる事業上の制約はなく、当社グループの経営方針、事業展開及び個々の取引については独立した意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。 しかしながら、当社グループの経営方針についての考え方や利害関係がソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社等との間で常に一致するとの保証はなく、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社による当社グループの議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を与える可能性があります。 また、当社はソニー
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 5名 女性 3名 （役員のうち女性の比率37.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 執行役員社長 峯村 竜太 1981年２月16日生 2006年４月 株式会社メディア（現アルテリア・ネットワークス株式会社） 入社 2011年５月 ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社） 入社 2013年12月 株式会社テレコムフォース（現ライフエレメンツ株式会社） 取締役 就任 2019年３月 当社 代表取締役社長 就任 2021年９月 当社 代表取締役 執行役員社長 就任（現任） 2025年８月 ミークモバイル株式会社 取締役 就任（現任） （注３） 10,000 取締役 専務執行役員 小早川 知昭 1972年７月19日生 1997年４月 日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社） 入社 2007年９月 ベイン・アンド・カンパニー 入社 2009年１月 日本ベリサイン株式会社（現デジサート・ジャパン合同会社） 入社 2013年１月 ソニー株式会社 入社 2017年８月 Rocro株式会社 代表取締役 就任 2021年１月 当社 入社 技術・運用部門 兼 事業開発部門 統括部門長 2022年９月 当社 執行役員 兼 技術・運用部門 部門長 2022年10月 当社 執行役員 兼 技術・運用本部 本部長 2023年９月 当社 執行役員 2025年６月 当社 取締役 専務執行役員 就任（現任) （注３） － 取締役 渡辺 潤 1972年12月14日生 2011年４月 ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社） 入社 2016年２月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 VP 就任 2017年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員SVP 就任 2019年３月 当社 取締役 就任（現任） 2020年10月 ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 就任 2021年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 就任 2024年４月 ソニーグループ株式会社 事業開発プラットフォーム先端インフラ事業探索部門 部門長 就任 （注３） － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 小林 泰平 1983年11月17日生 2010年４月 インタープリズム株式会社 入社 2012年10月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.） COO 就任 2013年12月 株式会社フランジア・ジャパン（現株式会社Sun Asterisk） 入社 2015年９月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.） 代表取締役 就任（現任） 2017年12月 株式会社フランジア・ジャパン（現株式会社Sun Asterisk） 代表取締役 就任（現任） 2018年12月 グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun terras） 取締役 就任 2021年９月 株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 取締役 就任 2022年１月 株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 代表取締役 就任 2022年４月 Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd. Director（現Sony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.） 就任（現任） 2024年６月 当社 取締役 就任（現任） 2025年３月 株式会社NEWh 取締役（現任） 2025年３月 株式会社Sun terras 取締役（現任） 2025年７月 株式会社グローバルギア 取締役 就任（現任） 2026年１月 株式会社Trys 代表取締役 就任（現任） （注３） － 取締役 湯淺 墾道 1970年１月16日生 2002年４月 慶應義塾大学法学部 講師 就任 2004年４月 九州国際大学法学部 講師 就任 2005年４月 九州国際大学法学部 助教授 就任 2008年４月 九州国際大学法学部 教授 就任 2008年９月 九州国際大学 副学長 就任 2011年４月 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科 教授 就任 2020年４月 情報セキュリティ大学院大学 副学長 就任 2021年４月 独立行政法人日本学生支援機構 情報化統括責任者補佐官 就任（現任） 2022年４月 明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科専攻主任 就任（現任） 2023年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センタープログラム総括 就任（現任） 2024年２月 当社 取締役 就任（現任） 2024年４月 明治大学学長室専門員 就任 2026年４月 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長 就任（現任） （注３） － 常勤監査役 桒山 千勢 1971年５月２日生 1995年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社） 入社 2004年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 2015年３月 桒山公認会計士事務所 所長 就任（現任） 2015年３月 株式会社セレス 常勤社外監査役 就任 2021年３月 株式会社セレス 社外取締役（常勤監査等委員） 就任 2021年６月 デジタルアーツ株式会社 社外取締役（監査等委員） 就任（現任） 2022年６月 当社 常勤監査役 就任（現任） （注４） 1,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 青木 常子 1959年８月６日生 1982年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行） 入行 1991年４月 KPMGピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人） 入所 1991年９月 矢矧コンサルタント株式会社 入社 1996年６月 株式会社矢矧経営研究所 入社 1998年10月 株式会社次世代通信研究館 入社 2001年２月 ダイヤモンドキャピタル株式会社（現三菱UFJキャピタル株式会社） 入社 2005年10月 株式会社ネオジャパン社外取締役 就任 2019年４月 株式会社ネオジャパン社外取締役 就任 2021年４月 株式会社ネオジャパン取締役 就任 2024年６月 当社 監査役 就任（現任） 2024年11月 モビルス株式会社 社外監査役 就任（現任） 2025年８月 小津産業株式会社 社外取締役 就任（現任） （注４） － 監査役 平井 彩 1976年４月５日生 2003年10月 弁護士登録 2003年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2013年１月 ソフトバンクモバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） 入社 2014年８月 株式会社経営共同基盤 入社 2016年４月 国土交通省航空局 入局 2018年７月 ことぶき法律事務所 パートナー 就任 2021年４月 三浦法律事務所 パートナー 就任（現任） 2021年12月 株式会社テクニスコ 社外監査役 就任（現任） 2023年１月 株式会社ADKホールディングス 社外取締役（監査等委員） 就任（現任） 2024年２月 当社 監査役 就任（現任） （注４） － 計 11,700 （注）１．取締役小林泰平及び湯淺墾道は社外取締役であります。 ２．監査役桒山千勢、青木常子及び平井彩は社外監査役であります。 ３．2025年６月27日から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2024年11月26日から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。また、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決されると、引き続き本有価証券報告書提出日現在の構成員が重任されることになります。 役職名 氏名 代表取締役 執行役員社長 峯村 竜太 取締役 専務執行役員 小早川 知昭 常務執行役員 宮内 祐輔 常務執行役員兼経営管理本部長 安井 允彦 執行役員兼営業本部長 石塚 大介 ロ．当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性 5名 女性 3名 （役員のうち女性の比率37.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 執行役員社長 峯村 竜太 1981年２月16日生 2006年４月 株式会社メディア（現アルテリア・ネットワークス株式会社） 入社 2011年５月 ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社） 入社 2013年12月 株式会社テレコムフォース（現ライフエレメンツ株式会社） 取締役 就任 2019年３月 当社 代表取締役社長 就任 2021年９月 当社 代表取締役 執行役員社長 就任（現任） 2025年８月 ミークモバイル株式会社 取締役 就任（現任） （注３） 10,000 取締役 専務執行役員 小早川 知昭 1972年７月19日生 1997年４月 日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社） 入社 2007年９月 ベイン・アンド・カンパニー 入社 2009年１月 日本ベリサイン株式会社（現デジサート・ジャパン合同会社） 入社 2013年１月 ソニー株式会社 入社 2017年８月 Rocro株式会社 代表取締役 就任 2021年１月 当社 入社 技術・運用部門 兼 事業開発部門 統括部門長 2022年９月 当社 執行役員 兼 技術・運用部門 部門長 2022年10月 当社 執行役員 兼 技術・運用本部 本部長 2023年９月 当社 執行役員 2025年６月 当社 取締役 専務執行役員 就任（現任) （注３） － 取締役 渡辺 潤 1972年12月14日生 2011年４月 ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社） 入社 2016年２月 ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社 VP 就任 2017年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 執行役員SVP 就任 2019年３月 当社 取締役 就任（現任） 2020年10月 ソニーワイヤレスコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 就任 2021年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 就任 2024年４月 ソニーグループ株式会社 事業開発プラットフォーム先端インフラ事業探索部門 部門長 就任 （注３） － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 小林 泰平 1983年11月17日生 2010年４月 インタープリズム株式会社 入社 2012年10月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.） COO 就任 2013年12月 株式会社フランジア・ジャパン（現株式会社Sun Asterisk） 入社 2015年９月 Framgia Vietnam Co.,Ltd（現Sun Asterisk Vietnam Co., Ltd.） 代表取締役 就任（現任） 2017年12月 株式会社フランジア・ジャパン（現株式会社Sun Asterisk） 代表取締役 就任（現任） 2018年12月 グルーヴ・ギア株式会社（現株式会社Sun terras） 取締役 就任 2021年９月 株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 取締役 就任 2022年１月 株式会社Trys（現株式会社グローバルギア） 代表取締役 就任 2022年４月 Sony Network Communications Singapore Pte. Ltd. Director（現Sony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.） 就任（現任） 2024年６月 当社 取締役 就任（現任） 2025年３月 株式会社NEWh 取締役（現任） 2025年３月 株式会社Sun terras 取締役（現任） 2025年７月 株式会社グローバルギア 取締役 就任（現任） 2026年１月 株式会社Trys 代表取締役 就任（現任） （注３） － 取締役 湯淺 墾道 1970年１月16日生 2002年４月 慶應義塾大学法学部 講師 就任 2004年４月 九州国際大学法学部 講師 就任 2005年４月 九州国際大学法学部 助教授 就任 2008年４月 九州国際大学法学部 教授 就任 2008年９月 九州国際大学 副学長 就任 2011年４月 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科 教授 就任 2020年４月 情報セキュリティ大学院大学 副学長 就任 2021年４月 独立行政法人日本学生支援機構 情報化統括責任者補佐官 就任（現任） 2022年４月 明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科専攻主任 就任（現任） 2023年４月 国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センタープログラム総括 就任（現任） 2024年２月 当社 取締役 就任（現任） 2024年４月 明治大学学長室専門員 就任 2026年４月 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長 就任（現任） （注３） － 常勤監査役 桒山 千勢 1971年５月２日生 1995年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会社） 入社 2004年11月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 2015年３月 桒山公認会計士事務所 所長 就任（現任） 2015年３月 株式会社セレス 常勤社外監査役 就任 2021年３月 株式会社セレス 社外取締役（常勤監査等委員） 就任 2021年６月 デジタルアーツ株式会社 社外取締役（監査等委員） 就任（現任） 2022年６月 当社 常勤監査役 就任（現任） （注４） 1,700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 青木 常子 1959年８月６日生 1982年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行） 入行 1991年４月 KPMGピートマーウィック会計事務所（現有限責任あずさ監査法人） 入所 1991年９月 矢矧コンサルタント株式会社 入社 1996年６月 株式会社矢矧経営研究所 入社 1998年10月 株式会社次世代通信研究館 入社 2001年２月 ダイヤモンドキャピタル株式会社（現三菱UFJキャピタル株式会社） 入社 2005年10月 株式会社ネオジャパン社外取締役 就任 2019年４月 株式会社ネオジャパン社外取締役 就任 2021年４月 株式会社ネオジャパン取締役 就任 2024年６月 当社 監査役 就任（現任） 2024年11月 モビルス株式会社 社外監査役 就任（現任） 2025年８月 小津産業株式会社 社外取締役 就任（現任） （注４） － 監査役 平井 彩 1976年４月５日生 20
２【沿革】 年月 事項 2019年３月 東京都品川区にて当社設立（資本金10,000千円） 2019年５月 スマートフォン向け通信サービスを提供するMVNE事業をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社よりの事業承継にて開始 2019年12月 ３キャリア（注）に対応したIoT向けデータSIMを提供開始 2020年８月 SREホールディングス株式会社との間で、AI技術とIoT回線の融合による新しいサービスの提供を実現することを目的として業務提携 2020年８月 東京都品川区から東京都渋谷区へ本社移転 2021年３月 MVNE事業者として５G通信に対応した３キャリア回線を提供開始 2021年３月 法人向けIoT通信回線プラットフォーム『MEEQ』を提供開始 2021年６月 国際ローミングに対応したSIMを提供開始 2021年７月 SREホールディングス株式会社と資本提携 2021年８月 当社と大阪瓦斯株式会社が、当社サービスを提供する産業・事業領域の拡大と、顧客ニーズに対応したサービス・ソリューションの拡充を目的として資本提携 2022年５月 株式会社ソラコムとの間で、IoT市場の多様なニーズに応えて市場の拡大に貢献することを目的として、業務提携 2022年６月 IoTデータ活用によるDXを推進する「MEEQ AI」サービスを提供開始 2022年６月 １枚で国内・海外の複数の通信キャリアを利用できる「MEEQグローバルSIM」サービスを提供開始 2022年10月 「MEEQ SIM」、NTTドコモとKDDI回線の５G通信対応オプションを提供開始 2022年12月 「ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社」から「ミーク株式会社」へ社名変更 2022年12月 企業や行政機関・自治体のDXを推進、IoT向け通信回線の管理・運用を簡便化するMEEQ APIサービスを提供開始 2023年６月 MVNE事業者としてドコモ回線においてeSIMを提供開始 2024年３月 東京センチュリー株式会社、TIS株式会社と資本提携 2024年５月 株式会社ファミリーマート、加賀電子株式会社、ヤンマーベンチャーズ株式会社、あいホールディングス株式会社、株式会社エアトリ、株式会社インバウンドプラットフォームと資本提携 2024年６月 MVNE事業者として「MNPワンストップ」を提供開始 2024年７月 IoTサービスの運営をサポートする機能を揃えた「MEEQビジネスツールズ」を提供開始 2025年３月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2025年４月 閾値・死活監視を可能にする「MEEQ APPS」を提供開始 2025年８月 子会社「ミークモバイル株式会社」を設立 2025年10月 AI社員のみで構成される「AI-X（クロス）課」を設立し、業務効率化を本格化 2025年10月 子会社「ミークモバイル株式会社」で非通信事業者のモバイル事業参入を包括的に支援する「MVNO as a Service」を提供開始 2025年11月 サービス品質向上のための基本原則を明文化した「ミーク品質憲章」を制定・公開 2026年４月 デバイスの調達からSIMのキッティングまでをワンストップで提供する「MEEQ ビジネスツールズ デバイスセレクト」を提供開始 2026年４月 MVNE事業者としてKDDI回線においてeSIMを提供開始 （注）３キャリアとは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の通信回線事業者の３社を指します。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。