インバウンドプラットフォームは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.、ＳＬＢＳ　ＪＡＰＡＮ㈱）の３社で構成されており、モバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。当社グループは、訪日・在留外国人数や国内における外国人の消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、提供サービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。関係会社については、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」をご覧ください。

（１） モバイルネットワーク事業
当事業は、Wi-Fi端末のレンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っております。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、サービス開始時より、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。2025年9月期は、継続的に原価低減施策として仕入先の見直しを行い、より機能性の高い最新の端末を仕入れて提供しております。
オペレーション面の特徴は、効率性と、英語・スペイン語・フランス語・中国語・韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターが連携することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。
販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はWebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等も踏まえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。
（注１）UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。

（２） ライフメディアテック事業
　当事業は、訪日外国人及び在留外国人向けに、日本の各種サービスへの取次事業を行っております。
日本での滞在や生活をする上で必要不可欠な医療や不動産等のサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑で、日本語を母国語としない外国人にとって、問題解決や目的達成までに時間と手間がかかります。当社は、多言語対応のWebサイト及びカスタマーサポートを展開し、生活サポートサービスを提供しています。
　また、生活サポートを行う「ライフテックサービス」に加え、2024年９月期より、「モビリティテックサービス」の展開を開始しました。今般訪日外国人数が急増するなか、主要観光都市への観光客の集中に伴う交通渋滞や公共交通の混雑等、オーバーツーリズムが顕在化していることを背景に、外国人が安心して交通機関を利用できる環境づくりを目指し、2025年9月期もモビリティテックサービスの拡充・強化に注力をしています。
　主なサービスは、モビリティテックサービスでは新幹線チケットの手配サービス（Japan Bullet Train）、高速バスチケットの手配サービス（Japan Bus Tickets）、空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、ライフテックサービスでは、不動産情報・賃貸仲介サービス（Living Japan）、情報発信Webメディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）で、いずれもWebサイトを運営し、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴は、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。

（３） キャンピングカー事業
　当事業は、日本国内で計34台のキャンピングカーを保有し（2025年９月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取次を行っております。2025年９月期は、キャンピングカーの中古車販売を開始し、キャンピングカーレンタルの需要に対する保有台数の適性化と、既存車両を新車に入れ替えることによる効果的な資産管理を実施しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。当社グループは、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業発展のため、顧客が利用する取扱高を把握して適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「取扱高」「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
より詳細な指標としては、モバイルネットワーク事業においては、Wi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIM提供サービスの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi端末レンタルサービスとeSIM及びSIM提供サービスは通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社グループの企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、１件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。

（３）経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループの属する業界は、2025年４月より開始されたグローバルイベントである「2025年日本国際博覧会」開催等の影響もあり、４月にはこれまでの訪日外国人数を更新する390万人の訪日外国人数を記録するなど、インバウンド市場が活性化しております。このようなマクロトレンドの中、当社グループが創業時より培った訪日外国人及び在留外国人を中心とした顧客接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決及び新たに生まれるニーズに対応し、事業を拡大してまいります。
具体的には、モバイルネットワーク事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。

（４）対処すべき課題
上記の状況を踏まえ、当社グループは、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
①　モバイルネットワーク事業
サービストレンドの変化や競合参入等による、マーケティング環境の変化に伴うコスト増加リスクを課題と捉え、クロスセルを拡充してまいります。
②　ライフメディアテック事業
新幹線・バスチケット手配サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。
③　キャンピングカー事業
国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。
④　全社に関わる事項その他
ア）優秀な人材の確保
当社グループは、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。
イ）システム技術・インフラの強化
当社グループの事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。当社グループではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）インバウンド市場の動向について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが展開する事業が属するインバウンド市場は、近年の傾向としましては、訪日旅行客の増加により安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症等の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、当社グループ業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。引き続き、日本在留外国人並びに国内企業を事業対象とするサービスの拡充に努めます。

（２）仕入条件の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループのWi-Fi端末レンタルサービスでは、通信キャリア等から通信サービス及びWi-Fi端末を仕入れておりますが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、既存の取引先とは、契約の基本的事項を厳守し、定期的な情報交換をすることで、緊密な関係構築に努めております。加えて、特定の仕入先への依存度が高くならないよう、仕入先の拡充に努めます。

（３）競合他社の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、以下のとおり、一定程度の参入障壁が存在し、新規参入による当社グループ業績への影響は限定的であると考えております。
①　モバイルネットワーク事業
法人向けのWi-Fi端末レンタル事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。
②　ライフメディアテック事業
ライフメディアテック事業では、オウンドメディアで集客を行い、外国人向けのEコマースノウハウを活かした販促を行い、かつ自社の多言語コンシェルジュによるカスタマーサポートを実施することで、取次手数料を収受するビジネスモデルです。そのため、単なるインターネット広告業ではなく、集客から販売、アフターフォローまで一貫して行える点で、他の外国人向けのWebメディアや、外国人向けのEコマースサイト、外国人向けのコールセンターとは異なり、稀有なポジションを有していると考えられます。参入には、外国人向けオウンドメディアの構築、Eコマースノウハウの積上げ、多言語コンシェルジュの運用を行う必要があり、参入障壁は高いものと考えております。
③　キャンピングカー事業
日本人向けのキャンピングカーレンタルのみで参入する事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。

（４）許認可等について（顕在化可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、主要事業であるモバイルネットワーク事業の運営に関し、電気通信事業法に基づき届出をしております。また、ライフメディアテック事業に関して宅地建物取引業の免許と第二種旅行業の登録、キャンピングカー事業に関して自家用自動車有償貸渡業の許可と第二種旅行業の登録、全社としてプライバシーマークの付与及び古物商の営業許可を受けております。今後、関連法規の改正などによっては、各種許認可等の保持が前提となる一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
これに対応するため、各事業部、管理本部において関連法規の改廃等の情報収集を行うとともに、関連法規を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアル、ガイドラインを用いて、法令遵守を徹底した事業運営を行い、関連法規の改廃等に伴う許認可の取得・更新等に適時対応して参ります。
なお、主だった許認可とその取消事由は以下のようになっております。

＜許認可＞

取得・
登録者名

取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等

許認可等の内容
及び有効期限

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

株式会社インバウンドプラットフォーム

2021年６月18日
プライバシーマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

第10862828（03）号
日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることの認証
2027年６月17日まで（２年間）以後２年ごとに更新

プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準に欠格事由が定められている

2018年11月６日
古物商
東京都公安委員会

第303311806638号
古物営業法に規定される古物を、業として売買又は交換することに対する許可
有効期限なし

偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、古物営業法第４条に規定される欠格事由に該当する場合等に、許可取消処分が行われることがある

2017年２月26日
自家用自動車有償貸渡業（許可）
国土交通省　関東運輸局

レンタカー事業者
有効期限なし

許可書記載の条件や道路運送法、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法に違反した場合は許可取消となることがある

2024年１月４日
東京都知事登録旅行業
第2-7989号
国土交通省　観光庁

第二種旅行業
2030年５月13日まで

旅行業法第19条（登録の取消し等）
観光庁長官は、旅行業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。
１　この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
２　第六条（登録の拒否）に掲げる者に該当することとなったとき、又は登録当時同項各号のいずれかに掲げる者に該当していたことが判明したとき。
３　不正の手段により旅行業の登録、第六条（登録の拒否）の有効期間の更新の登録又は変更登録を受けたとき。

2021年６月11日
宅地建物取引業免許
国土交通省
東京都知事

東京都知事(2)第106443号
2021年６月12日から
2026年６月11日まで（５年ごとに更新）

法人の役員又は政令で定める使用人が免許欠格事由に該当することとなったとき、免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、又は引き続いて１年以上事業を休止したとき等に、免許取消処分が行われることがある

＜届出＞

取得・
登録者名

取得年月・許認可等の名称及び所管官庁等

許認可等の内容
及び有効期限

法令違反の要件及び
主な許認可取消事由

株式会社インバウンドプラットフォーム

2017年10月23日
電気通信事業者（届出）
総務省

届出番号A-29-16030
電気通信事業者（電気通信回線設備を設置せずに営む場合）
有効期限なし

主な法令違反の要件
１　検閲の禁止
２　通信の秘密の保護
３　利用の公平
４　重要通信の確保
５　業務の停止等の報告

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　0名(役員のうち女性の比率　0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

王　伸

1987年４月11日

2010年４月

税理士法人トーマツ　移転価格戦略コンサルティング入社

2013年９月

KPMG税理士法人　国際事業アドバイザリー入社

2014年11月

株式会社エボラブルアジア（現株式会社エアトリ）経営企画室室長就任

2015年４月

株式会社エボラブルアジア（現株式会社エアトリ）執行役員就任

2016年８月

当社取締役就任

2016年12月

株式会社エボラブルアジア（現株式会社エアトリ）取締役就任

2018年８月

当社代表取締役社長就任（現任）

2025年７月

INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.代表取締役就任（現任）

2025年７月

SLBS JAPAN株式会社代表取締役就任（現任）

（注）３

28,000

取締役CFO

弓場　肇

1978年３月10日

2004年９月

べリングポイント㈱（現PwCコンサルティング合同会社）入社

2008年２月

SBIホールディングス㈱入社

2013年２月

アビームコンサルティング㈱入社

2015年７月

㈱アバント入社（現㈱アバントグループ）

2020年１月

㈱トレタ執行役員兼管理部長就任

2023年７月

当社管理部部長代理就任

2023年12月

当社執行役員CFO就任

2024年12月

当社取締役CFO就任（現任）

（注）３

―

取締役

武原　等

1958年10月８日

1993年１月

株式会社アップルホテルズ（現株式会社アップルワールド）取締役就任

2014年７月

株式会社アップルワールド常務執行役員就任

2015年10月

当社代表取締役社長就任

2018年８月

当社取締役就任（現任）

（注）３

―

取締役

古我　知史

1959年３月９日

1981年４月

Monsanto Japan Ltd.入社

1989年６月

Citibank N.A.入社

1993年９月

ウィルコムズ有限会社　取締役就任（現任）

1995年３月

Mckinsey & Company Inc.入社

1998年３月

ウィルキャピタルマネジメント株式会社　代表取締役就任（現任）

2003年９月

株式会社Too　社外取締役就任（現任）

2011年３月

株式会社チームクールジャパン　代表取締役就任（現任）

2012年４月

龍谷大学経済学部　客員教授就任（現任）

2016年７月

一般社団法人日本生物化学研究所　評議員就任（現任）

2018年６月

株式会社セルム　非常勤取締役就任（現任）

2018年８月

当社社外取締役就任（現任）

2019年１月

アリストテレスパートナーズ株式会社　代表取締役社長就任
（現任）

2019年４月

県立広島大学大学院客員教授
（現任）

（注）３

94,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

菅原　洋

1970年３月13日

1997年10月

中央監査法人国際部入所

2000年10月

監査法人トーマツ入所

2006年２月

ウィルキャピタルマネジメント株式会社　ヴァイスプレジデント就任

2010年６月

大塚ホールディングス株式会社　社外監査役就任（現任）

2012年３月

株式会社チームクールジャパン　取締役就任

2012年６月

大塚製薬株式会社　監査役就任（現任）

2013年10月

日本駐車場開発株式会社　社外取締役就任

2018年８月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

47,400

取締役

宇尾野　彰大

1986年６月26日

2009年４月

株式会社リクルート入社

2012年12月

株式会社リクルートマーケティングパートナーズへ転籍

2016年３月

株式会社トライフォート入社

2018年４月

株式会社ユーザベース入社

2019年５月

合同会社事業人　代表社員就任（現任）

2019年７月

株式会社ニューズピックスへ転籍

2023年４月

株式会社事業人　代表取締役就任（現任）

2023年７月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

―

常勤監査役

三刀屋　淳

1966年１月11日

1992年10月

青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2018年６月

三刀屋公認会計士事務所所長（現任）

2019年３月

沖縄ケーブルネットワーク株式会社　監査役（現任）

2022年４月

公立大学法人沖縄県立看護大学監事（現任）

2024年12月

当社監査役就任（現任）

2025年８月

SLBS JAPAN株式会社監査役就任（現任）

（注）４

―

監査役

生田目　克

1955年８月14日

2019年６月

富士紡ホールディングス株式会社　社外監査役就任

2020年３月

株式会社アウトソーシング　監査等委員である取締役に就任

2020年９月

当社監査役就任（現任）

2022年３月

株式会社アウトソーシング　社外取締役（常勤監査等委員）就任

2023年３月

株式会社アウトソーシング　社外取締役

（注）５

―

監査役

三神　拓也

1981年３月７日

2018年１月

三神拓也公認会計士事務所　設立

2020年９月

当社監査役就任（現任）

（注）５

―

計

169,600

（注） １．取締役古我知史氏、菅原洋氏、宇尾野彰大氏は、社外取締役であります。
２．監査役三刀屋淳氏、生田目克氏、三神拓也氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役である三刀屋淳氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役である生田目克氏及び三神拓也氏の任期は、2023年５月18日開催の臨時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役宮川竜一氏は、2024年12月19日をもって、辞任により退任いたしました。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、検討を行っております。
社外取締役古我知史は、複数の企業の役員経験があり、会社経営において豊富な知見と幅広い経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待して選任しております。なお、同氏が総株主の議決権の過半数を所有している会社を通じ、当社の普通株式94,200株を間接的に所有しており、同氏が当社の新株予約権７個（普通株式5,600株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役菅原洋は、当社以外の上場会社の取締役及び監査役の経験があり、会社経営において豊富な知見と幅広い経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待して選任しております。なお、同氏は、当社の普通株式47,400株及び新株予約権７個（5,600株）を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役宇尾野彰大は、上場企業等での人事、事業開発、企画等に関する、多種多様で専門的な知識・経験等を有しており、これらを当社の経営に生かしていただくことを期待して選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役三刀屋淳は、長年監査法人に勤務し、近年では地方自治体の委員を務めるなど、財務・会計のみならず地方自治体に関する様々な経験や知見を有していることから、これらの豊富な経験及び高度な知見に基づいた当社経営に対する監督・意見を期待して選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役生田目克は、複数の企業での監査役としての経験があり、監査役としての高い知見・経験を有していることから、その知識・経験に基づいた当社の経営に対する監督・意見を期待して選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役三神拓也は、公認会計士として財務会計に関する幅広い見識と豊富な経験とを有しており、かかる知識及び経験に基づいた当社経営に関する監督及び意見を期待して選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか各種会議に出席し、中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2015年10月

株式会社エルモンテRVジャパン（現：株式会社インバウンドプラットフォーム、以下省略する。）を設立
海外キャンピングカーレンタルの取次ぎ事業（現：キャンピングカー事業）を開始

2016年７月

株式会社エルモンテRVジャパンの株式の100%を株式会社エボラブルアジア（現：株式会社エアトリ、以下省略する。）が取得

2016年10月

本店所在地を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番６－301号から、東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転

2017年６月

日本国内におけるキャンピングカーレンタル事業（現：キャンピングカー事業）を開始

2018年４月

外貨両替事業を営む株式会社エアトリの100％子会社であった株式会社Airtrip Exchangeを吸収合併

2018年８月

訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル事業を営む株式会社エアトリの100％子会社であった株式会社Destination Japanを吸収合併し、当社として訪日旅行客向けのWi-Fiレンタル事業（現：モバイルネットワーク事業）及びWebメディア事業（現：ライフメディアテック事業）を開始
商号を「株式会社インバウンドプラットフォーム」に変更

2019年９月

本店所在地を東京都港区愛宕二丁目５番１号から、現在の東京都港区新橋六丁目14番５号に移転

2020年４月

株式会社グローバルモバイルの株式を100%取得し子会社化。日本人顧客向けWi-Fiレンタル事業（現：モバイルネットワーク事業）を本格化

2020年６月

子会社であった株式会社グローバルモバイルを吸収合併

2021年６月

事業領域の再整理を行い、蓄積される事業ノウハウによる外国人向けＥコマースサイト立上げの仕組化、自社保有のWebメディアによる顧客の獲得、自社コンシェルジュによる高い顧客ロイヤリティの実現という３つの強みを生かしてより広い意味での外国人向けのサービス展開を図ることを目的とし、ライフメディアテック事業部を新設

2023年８月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年３月

INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.（現連結子会社）を設立

2025年７月

Korea Travel Tech Co., Ltd.と資本提携し関連会社（持分法非適用）化

2025年７月

ＳＬＢＳ　ＪＡＰＡＮ株式会社（現連結子会社）を設立