アプリックス株式会社アプリックス3727東証グロース情報・通信業2025年12月期, 連結, IFRS
アプリックスの売上の約87%は「ストックビジネス事業」から。ほかに「システム開発事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円の営業赤字です。
前期から売上は-22.5%、営業利益は-129.7%。
数字で見ると
2025年12月期、現金は総資産の38％
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-04-08）
アプリックスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
会計基準の変更（2021年期）を含むため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +3.9% · 売上（連結） -22.5%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 46 | 45 | 49 | 51 | 53 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 609万円 | 651万円 | 604万円 | 616万円 | 573万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.0歳 | 47.4歳 | 45.7歳 | 46.9歳 | 47.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 10.8年 | 11.9年 | 11.4年 | 12.1年 | 12.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アプリックス | 2025 | 28.7億円 | -2.3% | -4.8% | 66.8% |
| 株式会社インバウンドプラットフォーム | 2025 | 30.1億円 | 9.9% | 6.7% | 52.5% |
| ミーク株式会社 | 2026 | 71.5億円 | 18.1% | 12.3% | 73.1% |
| 日本通信株式会社 | 2026 | 116億円 | 9.7% | 6.6% | 37.6% |
| 株式会社ソラコム | 2026 | 124億円 | 7.0% | 5.1% | 71.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アプリックスは東京都新宿区に本社を置く、1986年設立の携帯電話・通信キャリアの会社です。連結の従業員は53人。東証グロースに上場しています。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-04-08 · 書類 S100XXPK
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。 （１）当社の事業内容について 「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。 当社グループの事業構成は、当社及び子会社１社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （２）関係会社の事業内容及び位置付けについて 主要な関係会社は以下のとおりです。 ａ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業やMVNE事業の運営のほか、モバイルWiFiルーターや通信機能付きAIドライブレコーダー、また光コラボレーションサービス等を提供しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストックビジネス事業＞ ＜システム開発事業＞
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、継続課金モデルの製品・サービス（ストックビジネス）等の開発・提供を推進することで業績の向上及び安定化を図りながら、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグループ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けております。 これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な収益性の向上を目的として、事業利益（売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した利益）を経営指標にするとともに、EBITDA（事業利益＋減価償却費＋顧客関連資産償却額）についても重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスを推進することによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」開発力をベースとした顧客のシステム開発について、開発コストの適正化を図ること等による粗利益の増加を成長戦略として位置付けております。 「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの柱となっているMVNOサービスにおいて市場上位レイヤーの契約者数を保有している強みに加えて、各種通信サービスのプラン設計や一連のバックオフィス業務まで幅広く対応可能なこと、また当社の開発力を活かしたサービス向上やラインナップの拡充などが行えること等、これら当社グループの強みを積極的に活かしたビジネス展開を図ることで収益基盤の安定化と収益の拡大を図ってまいります。また、事業規模の拡大やストック売上の増加につながるような他社との提携やM&A等についても積極的に検討してまいります。 また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等を有しており、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする対応力を生かして顧客のニーズを実現することで、顧客基盤の構築や事業の柔軟性向上を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化等に取り組むことで、粗利益の増加等の収益性の向上について取り組んでまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題等 当社では、長年に渡る業績不振を起因とする時価総額の低迷の状況が継続しており、2022年12月期においては、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に対して不適合となったものの、2023年12月期においては同基準に対して適合しましたが、前連結会計年度である2024年12月期及び当連結会計年度においては再度不適合の状況となる等、依然として低迷した状態が継続しております。 このような状況を解消するため、当社では「株式会社グローバルキャストとのM＆Aを通じたグループ一体経営の推進」と「M＆Aやアライアンスの推進」の２つの施策に取り組むことで、企業価値及び時価総額の向上を図れるものと考えております。 具体的な施策の内容は以下のとおりです。 （a）「株式会社グローバルキャストとのM＆Aを通じたグループ一体経営の推進」 当社は2026年１月16日開催の臨時取締役会において株式会社グローバルキャスト（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 川口英幸、以下「グローバルキャスト」）と持株会社体制への移行を前提とした株式交換（以下「本株式交換」）を実施することについて決議し、2026年３月31日開催予定の当社第41回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくため、第１号議案として付議しております。本株式交換は2026年４月１日を効力発生日としておりますが、本株式交換実施以降の方針として、グループ経営の更なる高度化を目的に、一定の検討期間を設けたうえで持株会社体制への移行を想定しております。そのうえで、「製品・サービス開発力」を持つ当社と、「顧客接点・販売基盤」を持つグローバルキャストが一体となることで、高品質な商品・サービスの安定供給と市場浸透を同時に実現する事業モデルの確立が可能になることや、強固な販売基盤を持つグローバルキャストの販路を活用することで販路拡大も可能になると考えていること等、両社のシナジーを発現させることで早期に企業価値の向上が可能になると考えております。 なお、本株式交換の詳細については、後記「「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表① 連結財政状態計算書 連結財務諸表注記 39．後発事象」」をご参照ください。 （b）「M＆Aやアライアンスの推進」 上記（a）のとおり、当社ではグローバルキャストとの株式交換を実施する予定であり、本株式交換の実施により当社の時価総額は向上できるものと考えておりますが、2030年において東証グロース上場維持基準における時価総額基準が現状の「40億円以上（上場後10年経過後から適用）」から「100億円以上（上場5年経過後から適用）」に変更になることを踏まえ、企業価値及び時価総額向上を目的とした施策にさらに積極的に取り組む必要があると考えております。そのうえで、企業価値及び時価総額を向上させるためには、その過程における成長ステージごとに「ヒト・モノ・カネ」の経営資源を確保したうえでそれら経営資源をもとに企業としてスケールアップを図ることが重要であると考えており、そのためには今後もM＆Aやアライアンスを通じた外部リソースの取り込み・活用が急務であると考えております。これらを踏まえ、2026年１月16日に開催した当社臨時取締役会において、資本業務提携先であり筆頭株主でもある株式会社光通信（以下「光通信社」）に対して、当社が提供するリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」に関する協業を始めとした光通信社との資本業務提携関係を基軸としたビジネス推進や、企業買収に関して豊富な実績と知見を有する光通信グループからM＆A支援サービスの提供を受けることによるM＆Aやアライアンスの推進等を目的として、新株予約権第三者割当を行うことについて決議しました。今後は光通信社と密に連携しながらこれらの施策を推進していくとともに、当社にとって有益となるM＆Aやアライアンスを今後も積極的に検討・実施していく予定です。 当社では、上記に記載した施策を着実に実行することで、企業価値及び時価総額の更なる向上を実現できるものと考えております。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。以下の記載内容については、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）特定経営者への依存によるリスク 当社グループは代表取締役を含む役員等の特定の経営者の知識・経験等がグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、これらは当社グループにおける重要な経営資源と考えられます。しかし、これらの経営層が不測の事態により執務が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）資産の棄損や価値の減少によるリスク 予期しない大地震等の自然災害等が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、業績に影響を与える可能性があります。 （３）ネットワークセキュリティに関するリスク 企業活動においてコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まるに伴い、ソフト、ハードの不具合や人的過失、地震、火災、停電等様々な原因による情報システムの停止、コンピュータウィルスの侵入によるシステム障害や情報の漏洩等のリスクも高まります。当社グループは、機器の管理・保全、セキュリティの高度化、運用ルールの設定や従業員教育に努めておりますが、万一、ネットワークや情報システムの機能低下や停止に陥った場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （４）戦略的企業買収や新規事業参入等に関するリスク 当社グループは、将来の企業成長において重要と考える技術開発や有望市場の獲得のため、企業買収及び出資を伴う戦略的提携や新規事業参入等を行う可能性があります。これらの実施に当たっては十分に検討を行いますが、戦略的提携後の事業や新規事業が当初計画どおりに進捗しない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）市場環境に関するリスク 現在当社グループ収益の多くを占めるMVNOサービスでは、ターゲット市場であるMVNO市場において競争激化・飽和状態の状況です。すでに格安ケータイの販売をメインとする既存のビジネスから他社へのMVNOサービスの提供（OEM）や音声・データ通信サービスの提供等、競合他社とは異なる独自色のあるサービス展開を進めており、今後もさらに推進していく方針ですが、差別化を図ることに成功しなかった場合は市場から淘汰されるリスクがあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）知的財産権に関するリスク 当社グループの事業に現在利用されている技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性や、将来的に当社グループ事業における必須技術と抵触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が実現した場合には当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償責任が課せられ、あるいは事業の全部又は一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。 また、近時においては、職務発明に関する対価の額につきまして、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事態も報告されております。当社では、発明者に支給される対価の額の算定につきまして職務発明規程を制定しておりますが、それにも関わらず、成立した特許権につきまして発明者が対価の額を不服として当社グループを訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。 （７）重要な契約に関するリスク 当社グループの各事業において、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載される重要な契約、当社グループの事業活動において重要な要素を構成する契約が解除された場合、その他の事由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）コンプライアンスに関するリスク 当社グループにおいて、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備、充実に努めており、グループ会社の役職員にコンプライアンス意識の徹底を行っておりますが、法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が万一発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。 （９）のれんについて 当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行うことが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （10）特定取引先への依存等について ストックビジネス事業においては、2025年12月期においてスターサービス株式会社１社から発生する売上が当社連結売上収益に占める割合は33.6％となっており、一定程度依存している状況となっていることから、将来同社との取引関係が解消された場合は、ストックビジネス事業を始め当社グループの収益性を大きく低下させる可能性があります。 （11）その他のリスク要因 ａ．外国為替相場変動に関するリスク 当社グループでは、海外顧客との取引及び外貨建売上が存在します。また当社グループは、海外での事業活動費や海外からの技術導入に伴う費用を外貨で支払っております。そのため、為替変動によって、円貨での当社受取金額及び支払金額は変動いたします。また毎四半期末においては、外貨のまま保有している売上代金等の外貨建資産や負債を財務諸表作成のために円貨に換算することにより、外貨ベースでの価値に変動がなくても為替変動により円貨換算額も変動するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ｂ．法的規制に関するリスク 当社グループの各事業に関連する法令や規制等に関して、今後の法改正次第では当該分野において何らかの規制を受けるないしは、対応措置を講じる必要性が生じる可能性があります。将来新法令が制定された際には、適時に対応できるよう努力する方針ですが、場合によっては、これらの法令により事業活動範囲が限定される可能性もあります。 ｃ．個人情報の管理に関するリスク 当社グループにおいては、取り扱う個人情報につきまして厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図る等、個人情報の保護を徹底しておりますが、個人情報の流出等により問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年３月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 6名 女性 1名（役員のうち女性の比率 14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 倉林 聡子 1974年５月13日生 1997年４月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社 2005年12月 株式会社アプリックス 入社 2011年１月 当社 内部監査室 室長 2014年６月 当社 プロセス改善推進室 室長 2017年４月 当社 経営管理部 部長（現任） 2018年３月 当社 執行役員 2019年３月 株式会社BEAMO 取締役 当社 取締役 2019年８月 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 取締役（現任） 2020年３月 当社 常務取締役 2022年３月 当社 代表取締役社長（現任） 株式会社BEAMO 代表取締役社長 2025年３月 株式会社セキュア 社外取締役（現任） 2025年３月28日開催の定時株主総会から１年間 100,000 取締役 鳥越 洋輔 1985年２月２日生 2009年８月 テレコムサービス株式会社 入社 2013年１月 ガゼル株式会社（出向） 情報通信事業本部SHOP事業部財務管理本部データ戦略部 マネージャー 2015年４月 ガゼル株式会社（出向） コンシューマー事業本部モバイル第一事業部商品企画部 統轄部長 2018年１月 株式会社Mobile Style 代表取締役 2018年２月 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長（現任） 2019年11月 当社 執行役員（現任） 2022年３月 当社 取締役（現任） 株式会社BEAMO 取締役 2025年３月28日開催の定時株主総会から１年間 54,200 取締役 平松 庚三 1946年１月６日生 1973年 ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社） 入社 1986年 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルジャパン 副社長 1992年 株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締役 1998年 AOLジャパン株式会社 代表取締役 2003年 弥生株式会社 代表取締役 2004年 株式会社CEAFOM 取締役 2006年 株式会社ライブドア（現株式会社LDH） 代表取締役 小僧com株式会社（現KOZOCOM株式会社）設立 取締役 株式会社セシール 取締役 2007年 株式会社カウイチ（現買う市株式会社）取締役 2008年 小僧com株式会社（現KOZOCOM株式会社） 代表取締役会長 兼 社長 2016年３月 当社 取締役（現任） 当社 独立役員（現任） 2025年３月28日開催の定時株主総会から１年間 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 田口 勉 1953年８月２日生 1976年 株式会社シーイーシー 入社 1998年 株式会社シーイーシー 取締役 2004年 KVH株式会社(現 Coltテクノロジーサービス株式会社）常務執行役員 2007年 株式会社アイネット 常務取締役 2013年 株式会社アイネット 専務取締役 2017年 株式会社アイネット 取締役副社長 2018年 株式会社アイネット 上席顧問 2018年 トライポッドワークス株式会社 取締役（現任） 2019年 当社 取締役（現任） 当社 独立役員（現任） 2020年 Neutrix Cloud Japan株式会社代表取締役社長CEO 2025年３月28日開催の定時株主総会から１年間 44,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 （常勤） 大西 完司 1957年１月25日生 1980年 ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社 以下同様） 入社（テレビ事業部商品設計） 1990年 同社 経営戦略部 1994年 同社 携帯電話事業本部 事業戦略課長 1999年 同社 携帯電話事業本部 商品企画室長 2001年 ソニーエリクソンモバイル株式会社（現：ソニー株式会社）出向 事業推進担当部長 2004年 株式会社ソニーコンピュータエンタテインメント（現：株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）出向 開発企画室長 2007年 ソニー株式会社 技術開発本部 企画部長 2012年 同社 研究開発企画部門 専任部長 2017年１月 同社 退職 2017年２月 ソニーコーポレートサービス株式会社（現：ソニーピープルソリューションズ株式会社） 入社 2017年10月 ソニー株式会社 入社 研究開発企画部門 専任部長 2018年３月 当社 常勤監査役（現任） 2019年３月 株式会社BEAMO 監査役 2019年８月 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 監査役（現任） 2023年３月30日開催の定時株主総会から４年間 ― 監査役 山田 奨 1976年10月６日生 2001年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 入所 2008年７月 野村證券株式会社 引受審査部 出向 2011年１月 有限責任あずさ監査法人 帰任 2014年12月 有限責任あずさ監査法人 退社 有限会社山田総合事務所 代表取締役（現任） 2015年１月 山田奨公認会計士事務所 代表（現任） 2015年４月 山田奨税理士事務所 代表（現任） 2016年３月 当社 監査役（現任） 当社 独立役員（現任） 2020年３月 株式会社和心 取締役(監査等委員) 2023年５月 株式会社CryptoLab 監査役（現任） 2024年11月 株式会社ピー・アール・オー監査役（現任） 2025年３月 株式会社リカレント 監査役（現任） 2023年３月30日開催の定時株主総会から４年間 22,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 坂口 禎彦 1958年１月26日生 1994年４月 東京弁護士会 入会（至現在） 1994年４月 大東文化大学法学部法学研究所講師（現任） 2008年１月 東京簡易裁判所 司法委員（至2011年３月） 2010年４月 関東弁護士会連合会 常務理事 2017年１月 東京地方裁判所 鑑定委員（現任） 2018年３月 当社 社外監査役（現任） 当社 独立役員（現任） 2018年４月 東京弁護士会 副会長 2018年11月～2021年10月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員 2019年４月 日本公認会計士協会修了考査運営委員会委員（現任） 2023年４月 日本弁護士連合会 常務理事 2022年３月30日開催の定時株主総会から４年間 22,000 計 242,700 (注) １．取締役 平松 庚三及び取締役 田口 勉は、社外取締役であります。 ２．監査役 山田 奨及び監査役 坂口 禎彦は、社外監査役であります。 ｂ．2026年３月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 倉林 聡子 1974年５月13日生 1997年４月 株式会社CSK（現SCSK株式会社）入社 2005年12月 株式会社アプリックス 入社 2011年１月 当社 内部監査室 室長 2014年６月 当社 プロセス改善推進室 室長 2017年４月 当社 経営管理部 部長（現任） 2018年３月 当社 執行役員 2019年３月 株式会社BEAMO 取締役 当社 取締役 2019年８月 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 取締役（現任） 2020年３月 当社 常務取締役 2022年３月 当社 代表取締役社長（現任） 株式会社BEAMO 代表取締役社長 2025年３月 株式会社セキュア 社外取締役（現任） 2026年３月31日開催の定時株主総会から１年間 100,000 取締役 鳥越 洋輔 1985年２月２日生 2009年８月 テレコムサービス株式会社 入社 2013年１月 ガゼル株式会社（出向） 情報通信事業本部SHOP事業部財務管理本部データ戦略部 マネージャー 2015年４月 ガゼル株式会社（出向） コンシューマー事業本部モバイル第一事業部商品企画部 統轄部長 2018年１月 株式会社Mobile Style 代表取締役 2018年２月 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長（現任） 2019年11月 当社 執行役員（現任） 2022年３月 当社 取締役（現任） 株式会社BEAMO 取締役 2026年３月31日開催の定時株主総会から１年間 5,420 取締役 川口 英幸 1973年８月17日生 1992年４月 有限会社中英開発 設立 2002年11月 日本光電話サービス株式会社 入社 2008年２月 株式会社グローバルキャスト 設立 代表取締役社長（現任） 2019年11月 株式会社メヴィアス（現：株式会社グローバルワン）代表取締役社長 2023年５月 株式会社グローバルワン 取締役（現任） 2026年３月 当社 取締役（予定） 2026年３月31日開催の定時株主総会から１年間 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 神谷 和幸 1983年12月20日生 2004年５月 株式会社NTTデータ3C（現：株式会社NTTデータ・ウィズ） 入社 2008年６月 株式会社NKS 入社 2011年５月 株式会社グローバルキャスト 入社 2016年２月 同社 IT・Webソリューション事業部 ゼネラルマネージャー 2018年２月 同社 ソリューション営業部 ゼネラルマネージャー 2022年２月 同社 成長戦略グループ 執行役員（現任） 2026年３月 当社 取締役（予定） 2026年３月31日開催の定時株主総会から１年間 ― 取締役 高垣 浩一 1962年6月25日生 1983年４月 ソニー株式会社 入社 2007年４月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 JP部門長 2009年７月 同社 常務取締役 営業本部長 2013年４月 ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社 代表取締役社長 2018年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 ソニーモバイルコミュニケーションズジャパン株式会社 代表取締役社長 2020年４月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 代表取締役 執行役員社長 兼 ソニーマーケティング株式会社 執行役員副社長 2023年２月 株式会社グローバルキャスト 顧問（現任） 2026年３月 当社 取締役（予定） 2026年３月31日開催の定時株主総会から１年間 ― 取締役 平松 庚三 1946年１月６日生 1973年 ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社） 入社 1986年 アメリカン・エキスプレス・インターナショナルジャパン 副社長 1992年 株式会社IDGコミュニケーションズ 代表取締役 1998年 AOLジャパン株式会社 代表取締役 2003年 弥生株式会社 代表取締役 2004年 株式会社CEAFOM 取締役 2006年 株式会社ライブドア（現株式会社LDH） 代表取締役 小僧com株式会社（現KOZOCOM株式会社）設立 取締役 株式会社セシール 取締役 2007年 株式会社カウイチ（現買う市株式会社）取締役 2008年 小僧com株式会社（現KOZOCOM株式会社） 代表取締役会長 兼 社長 2016年３月 当社 取締役（現任） 当社 独立役員（現任） 2026年３月31日開催の定時株主総会から１年間 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 田口 勉 1953年８月２日生 1976年 株式会社シーイーシー 入社 1998年 株式会社シーイーシー 取締役 2004年 KVH株式会社(現 Coltテクノロジーサービス株式会社）常務執行役員 2007年 株式会社アイネット 常務取締役 2013年 株式会社アイネット 専務取締役 2017年 株式会社アイネット 取締役副社長 2018年 株式会社アイネット 上席顧問 2018年 トライポッドワークス株式会社 取締役（現任） 2019年 当社 取締役（現任） 当社 独立役員（現任） 2020年 Neutrix Cloud Japan株式会社代表取締役社長CEO 2026年３月31日開催の定時株主総会から１年間 44,500 監査役 （常勤） 大西 完司 1957年１月25日生 1980年 ソニー株式会社（現：ソニーグループ株式会社 以下同様） 入社（テレビ事業部商品設計） 1990年 同社 経営戦略部 1994年 同社 携帯電話事業本部 事業戦略課長 1999年 同社 携帯電話事業本部 商品企画室長 2001年 ソニーエリクソンモバイル株式会社（現：ソニー株式会社）出向 事業推進担当部長 2004年 株式会社ソニーコンピュータエンタテインメント（現：株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント）出向 開発企画室長 2007年 ソニー株式会社 技術開発本部 企画部長 2012年 同社 研究開発企画部門 専任部長 2017年１月 同社 退職 2017年２月 ソニーコーポレートサービス株式会社（現：ソニーピープルソリューションズ株式会社） 入社 2017年10月 ソニー株式会社 入社 研究開発企画部門 専任部長 2018年３月 当社 常勤監査役（現任） 2019年３月 株式会社BEAMO 監査役 2019年８月 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 監査役（現任） 2023年３月30日開催の定時株主総会から４年間 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 望月 明人 1954年4月11日生 1977年４月 山一證券株式会社 入社 1980年４月 学校法人産業能率大学総合研究所 入職 1990年１月 株式会社ソシオテック研究所 取締役 2004年11月 クリオアドバイザーズ株式会社 取締役 2012年２月 株式会社サーバーワークス 社外取締役 2013年10月 株式会社リーベンス 取締役 2014年10月 ディエスコンサルティング株式会社 代表取締役 2015年５月 株式会社サーバーワークス 社外監査役 2018年４月 NO WALL株式会社 代表取締役 2019年３月 株式会社アクリート 社外監査役 2019年４月 株式会社エーエスピー 取締役会長（現任） 2019年２月 株式会社グローバルキャスト 社外取締役（現任） 2022年５月 株式会社G&G 社外取締役 2023年９月 株式会社G&Gホールディングス 社外取締役 2023年６月 株式会社ナビック 社外取締役（現任） 2025年１月 クロスメディテック株式会社 社外取締役（現任） 2026年３月 当社 監査役（予定） 2026年３月31日開催の定時株主総会から４年間 ― 監査役 山田 奨 1976年10月６日生 2001年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 入所 2008年７月 野村證券株式会社 引受審査部 出向 2011年１月 有限責任あずさ監査法
２ 【沿革】 年月 事項 1986年２月 ソフトウエア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。 1997年６月 家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。 2003年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2005年11月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。 2007年11月 移動端末向けのソフトウエアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウエアベンダとして参加。 2013年４月 商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。 2013年11月 iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。 2014年３月 商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。 2014年７月 ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。 2014年11月 機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。 2015年４月 本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。 2015年６月 IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。 2015年11月 浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。 2016年４月 当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「Amazon Echo」に対応。 2016年10月 株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。 2017年４月 子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。 2017年６月 Amazon Alexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。 2018年１月 株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。 2018年４月 水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。 2018年６月 屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。 2018年10月 AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。 2019年８月 簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第41期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第40期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第39期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第38期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 41
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