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３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社で構成されており、主に回転寿司事業及びデリカ事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　また当社グループは、親会社の株式会社コロワイド及び同社の子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。

〔回転寿司事業〕・・・当社において、国内・海外における直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。

〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、主に本州地区においてコンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様の喜びが私たちの喜びです」を社是とし、「お客様に喜びと満足を提供し、社員自ら改善、改革、成長しながら社会に必要とされ、貢献し続ける競争力No.1の企業を目指す」というビジョンのもと、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図る取組みを進めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、お客様に喜ばれる店舗づくりのため、市場環境・顧客ニーズに対応した取組みが必要であると認識しており、以下の取組み等を進めることで、安定した事業展開が行えるよう、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。

①強い既存店づくり

　当社グループは、持続的な企業発展のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進してまいります。

イ．来店頻度向上

　マスメディアやSNSを活用した継続露出による顧客接点の最大化、顧客層に応じた新商品やサービスの積極的投入などによる来店動機の最大化を図ってまいります。

　また、店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っていくことで、店舗でのQSC改善に努めてまいります。

ロ．新規顧客獲得

　当社の根幹をなす税込110円商品の拡充による価格競争力の強化、幅広い顧客層への訴求を行うとともに、税込110円商品以外の商品の付加価値・提供価値を高めることで、店舗での顧客体験価値の向上に努めてまいります。

　また、お子様などに人気のキャラクターとコラボすることなどにより新たな顧客層の来店動機の創出を図ってまいります。

②成長投資

　当社グループの主幹事業である「かっぱ寿司」では、ロードサイドを中心に出店してきましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地や新規商圏への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。

③コストの最適化

　中長期的に原材料費、人件費等の高騰が見込まれておりますが、そのような中でも安定した収益力を維持できるよう、生産性を向上させる設備の積極的な導入や、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループの業態間連携によるメニュー開発により、原材料価格を低減すると共に食品ロスを低減するSDGs活動への取組みを進め、コストコントロールを行ってまいります。

④ESGの取組み

　当社では長期にわたる持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みに注力しております。具体的には「環境」への取組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、空調省エネ装置の導入など、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取組みの一例として、地域貢献活動の一環として小学校の「出張授業」の開催や、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/２以上の選任、指名報酬諮問委員会・特別委員会の設置などを行っております。

⑤コンプライアンスの強化

　当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決が言い渡され、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2024年10月９日に控訴が棄却され、判決が確定しました。

　また、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。

　なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。

　以上のような取組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、基幹事業である回転寿司事業を安定的な成長軌道に戻し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、ROE８％以上、ROIC６％以上、Net Debt（純有利子負債）／EBITDA倍率３倍以内を経営指標としております。

(4)経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得の改善、各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学上のリスクに伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、昨今の中東情勢緊迫化による石油価格の上昇、世界的な通商政策の不透明感、賃金上昇を上回る物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド需要の増加や消費意欲の回復により持ち直しの動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや中東情勢緊迫化に伴う節約志向の高まり、人手不足による人件費の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。また、様々な喫食手段の台頭やライフスタイルの変化を受け、価値観の多様化が一層進展しております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　物価上昇や消費動向に対応した柔軟なプライシングや店舗改装による付加価値向上、従業員育成に伴う店舗での顧客体験価値の向上、新規出店などの施策により、当社グループの売上高は前期同水準を確保しました。しかしながら、継続的な物価上昇や実質賃金が伸び悩む環境下においては、外食支出に対する消費者の選別志向が一層強まることが想定され、経営環境は引き続き厳しいものとなる見通しです。

　世界的には、中東情勢緊迫化などを背景とした石油価格の上昇に加え、主要国の金融政策動向や為替変動、地政学上のリスクが複合的に影響することで、原材料価格やエネルギー価格、物流コストなどの高止まりが懸念されており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　国内回転寿司事業におきましては、人的資本投資に注力し、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点及び従業員エンゲージメント評点の継続的な向上に取組むとともに、QSC（Quality・Service・Cleanliness）の向上を軸とした店舗の競争力強化を進めてまいります。あわせて、DX化やAI活用を推進し、店舗オペレーションの均質化を図り、安定的な客数増加を通じた売上高拡大を目指してまいります。また、健康経営の推進や階層別研修の高度化を通じて、各個人の能力発揮を最大化し、持続的に競争力のある組織体制の構築を図ってまいります。

　商品面におきましては、価格訴求と価値訴求を両輪で進めていくことで、顧客満足及び支持顧客層の拡大に注力してまいります。また、戦略商品の磨き込みを継続し、環境変化に左右されにくい収益基盤の構築を目指してまいります。

　同時に、集客施策としてマスメディアへの露出に加え、アプリ会員向けキャンペーンやお子様に人気のキャラクターとのタイアップ施策を拡大することで、来店促進を図るとともに、計画的な出店を進めてまいります。

　コスト面におきましては、生産性向上に資する設備投資を継続的に実施するとともに、切付技術の向上などによる食材歩留まりの改善を進めてまいります。加えて、コロワイドグループのシナジー効果を最大限に活用し、グループ業態間連携によるメニュー開発及び共同調達を推進することで、原材料価格上昇の影響を抑制するとともに、食品ロス削減を通じたSDGs活動を推進し、総合的なコストコントロールを図ってまいります。

　海外回転寿司事業につきましては、韓国事業における収益モデル改革を通じた出店を進めるとともに、インドネシア事業では商業施設を中心とした出店を継続し、将来の成長に向けた収益基盤の拡充を図ってまいります。また、海外第３国での出店を進め、新たな収益基盤を構築してまいります。

　また、当社では、長期にわたる持続的成長の実現に向け、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを引き続き重要課題として位置付けております。

　環境面では、配送効率の改善や省エネ設備の導入拡充等を通じた環境負荷低減の取組みに加え、食品ロス削減を目的として「Too Good To Go Japan」へ参画するなど、持続可能な食の提供に向けた取組みを推進しております。

　社会面では、人的資本投資の一環として健康経営を推進し、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定及び横浜健康経営認証2026（クラスAA）を新規取得しました。あわせて、「Smart One Health for Business」の活用を通じ、従業員の健康増進に取組んでおります。また、次世代育成及び地域貢献の取組みとして、各学校の企業訪問の受入れや創業地である長野県の中学生向けお仕事本への掲載などを通じ、食と職の魅力を伝える活動を行っております。引き続き、地域社会とのつながりを深め、地域経済の活性化にも貢献してまいります。さらに、女性管理職の登用や外国人雇用、フレキシブル社員登用の拡大などに継続して取組み、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することにより、人財不足の解消や組織の活性化を図ってまいります。

　ガバナンス面では、取締役会の実効性向上を重要課題と位置付け、社外取締役比率の維持・向上を図るとともに、指名・報酬に関する各種委員会の運営を通じて、経営の透明性及び客観性の確保に努めております。また、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化を継続的に進めるとともに、内部統制の有効性向上を図り、法令遵守及び適正な業務執行の徹底に取組んでまいります。これらの取組みを通じて、経営の健全性と監督機能の更なる強化を図ってまいります。

　これらの取組みを通じ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な企業価値向上を実現できる企業体質への進化を、当社経営の重要課題として取組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業展開について

　当社は日本国内・韓国・インドネシアで回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)減損会計の適用について

　当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)有利子負債依存度について

　当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2025年３月期に33.8％、2026年３月期に31.7％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：百万円）

期別

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

科目等

有利子負債合計

11,766

11,087

11,164

10,505

9,198

短期借入金

－

－

－

－

－

1年以内返済予定の長期借入金

980

1,380

1,980

2,490

2,500

1年以内償還予定の社債

1,015

580

490

100

－

未払金（割賦）

1,024

1,345

1,370

1,243

1,137

リース債務

81

15

－

8

167

社債

1,170

590

100

－

－

長期借入金

5,550

4,170

4,890

4,650

3,950

長期未払金（割賦）

1,944

3,007

2,334

2,014

1,444

負債及び純資産合計

31,648

28,938

30,191

31,072

28,987

有利子負債依存度

37.2％

38.3％

37.0％

33.8％

31.7％

(4)敷金及び保証金について

　当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2026年３月末現在、302店舗中298店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、12.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品の品質管理及び衛生管理について

　当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害・事故等について

　地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業及び工場の操業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)システム障害について

　当社グループは、積極的にＤＸ化、ＩＴ化を推進しております。商品の注文及び提供、食材の発注、勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は万全の体制を整えておりますが、停電や機器の欠陥、ハッカーやコンピュータウィルスによる等の不測の事態によりシステム障害が発生した場合には機密データの漏洩や店舗運営に支障をきたすことになり、法的請求や賠償責任等を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)調達コストについて

　仕入価格の変動が経営成績に与える影響を抑制するための施策を実施しておりますが、世界的な政情不安や為替変動、地政学リスクなどの影響による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)為替相場の変動について

　当社グループの中には海外子会社がありますので、為替相場の変動により外貨建で取引されている製品・サービス等の売価や費用が影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、海外子会社の現地通貨建の資産・負債は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

(10)海外展開について

　当社グループは、海外出店に際して事前に入念な調査を行っておりますが、当該国における法規制、宗教、慣習等の違いや、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟等について

　当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで、東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。

　なお、当社は、従前より食品衛生・メニュー表示、ハラスメント、インサイダー情報管理、個人情報保護、ソーシャルメディアリスク等のコンプライアンスに注力しておりましたが、2022年10月21日の起訴を受け、営業秘密管理を含むコンプライアンス教育を継続不断の取組みとし、コンプライアンスに関する取組みをより一層強化し徹底しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

山角　豪

1978年８月23日生

2000年５月 株式会社すかいらーく（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社

2015年６月 同社　店舗開発政策グループディレクター

2017年５月 ニラックス株式会社　取締役

2018年１月 株式会社ダイナミクス入社　CSO（経営企画室長）

2018年６月 株式会社シュゼット入社　外販営業部長兼カサネオ営業部長

2020年５月 株式会社アトム入社　顧問

2020年６月 同社　代表取締役社長

2022年６月 当社　取締役

2022年10月 当社　代表取締役社長（現任）

１年(注)２．

9,000株

取締役

福谷　史郎

1979年３月18日生

2001年４月 当社　入社

2021年９月 当社　経営企画部長

2023年３月 当社　管理統括部長

2024年４月 当社　経営戦略本部長（現任）

2025年６月 当社　取締役（現任）

１年(注)２．

1,498株

取締役

河本　拓也

1965年10月２日生

1988年４月 アサヒビール株式会社入社

2007年９月 同社　商品開発第二部　部長

2010年９月 同社　お客様生活文化研究所　所長

2011年７月 アサヒグループホールディングス株式会社　お客様生活文化研究所　所長

2012年９月 和光堂株式会社　開発本部担当部長

2013年９月 同社　マーケティング部　部長

2016年１月 アサヒグループ食品株式会社　和光堂マーケティング部　部長

2017年９月 アサヒビール株式会社　監査部　担当部長

2018年４月 同社　監査部　理事　部長

2022年１月 アサヒグループジャパン株式会社　監査部　理事

2022年３月 アサヒグループ食品株式会社　常勤監査役

2023年３月 アサヒビール株式会社　常勤監査役（現任）

2023年６月 当社　社外取締役（現任）

１年(注)１．２．

-株

取締役

（監査等委員）

角田　朗

1961年９月15日生

1989年３月 株式会社ロッテリア入社

2006年８月 当社入社　教育部次長

2011年４月 当社　総務部長

2017年１月 当社　内部監査室長

2024年６月 当社　取締役（監査等委員）（現任）

２年(注)３．

1,311株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

（監査等委員）

才門　麻子

1960年６月22日生

1984年４月 株式会社髙島屋入社

1993年６月 同社　法人外商事業本部営業企画部課長

1995年５月 日本コカ・コーラ株式会社　リテールマーケティング本部次長

1997年６月 スターバックスコーヒージャパン株式会社　店舗運営部部長

2001年12月 ＢＰジャパン株式会社　シニアＭ＆Ａプロジェクトマネージャー

2003年１月 アメリカン・エキスプレスインターナショナル・インク　日本支社副社長

2008年２月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ　取締役営業本部長

2010年８月 合同会社ユー・エス・ジェイ　オペレーション本部フードサービス部部長

2012年12月 株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセ　代表取締役社長（現任）

2015年６月 株式会社アトム　社外取締役

2015年６月 当社　社外取締役

2018年６月 当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

２年(注)１．３．

-株

取締役

（監査等委員）

木村　敬子

1977年４月10日生

2002年４月 日興ソロモンスミスバーニー証券株式会社（現シティグループ証券株式会社）入社

調査部リサーチアナリスト

2005年12月 フィデリティ投信株式会社入社

調査部リサーチアナリスト

2013年３月 グーグル合同会社入社　広告営業部インダストリーアナリスト

2018年７月 同社　ブランドソリューション営業本部　統括部長

2024年４月 株式会社モニクル入社　執行役員　経営企画室長（現任）

2024年６月 当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

２年(注)１．３．

-株

取締役

（監査等委員）

中西　麻理

1980年６月13日生

2005年４月 中央青山監査法人入所

2006年１月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年１月 HSKコンサルティング株式会社（現令和アカウンティン・ホールディングス株式会社）入所

2012年８月 中西麻理公認会計士事務所　所長（現任）

2021年７月 明星監査法人　代表社員（現任）

2022年７月 清水建設プライベートリート投資法人　監督役員（現任）

2024年６月 当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月 ERIホールディングス株式会社　社外監査役（現任）

2025年８月 日本ERI株式会社　監査役（現任）

２年(注)１．３．

-株

計

11,809株

（注）１．取締役河本拓也氏、才門麻子氏、木村敬子氏、中西麻理氏は社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　尚、役員の役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

山角　豪

1978年８月23日生

2000年５月 株式会社すかいらーく（現株式会社すかいらーくホールディングス）入社

2015年６月 同社　店舗開発政策グループディレクター

2017年５月 ニラックス株式会社　取締役

2018年１月 株式会社ダイナミクス入社　CSO（経営企画室長）

2018年６月 株式会社シュゼット入社　外販営業部長兼カサネオ営業部長

2020年５月 株式会社アトム入社　顧問

2020年６月 同社　代表取締役社長

2022年６月 当社　取締役

2022年10月 当社　代表取締役社長（現任）

１年(注)２．

9,000株

取締役

福谷　史郎

1979年３月18日生

2001年４月 当社入社

2021年９月 当社　経営企画部長

2023年３月 当社　管理統括部長

2024年４月 当社　経営戦略本部長（現任）

2025年６月 当社　取締役（現任）

１年(注)２．

1,498株

取締役

木村　敬子

1977年４月10日生

2002年４月 日興ソロモンスミスバーニー証券株式会社（現シティグループ証券株式会社）入社　調査部リサーチアナリスト

2005年12月 フィデリティ投信株式会社入社　調査部リサーチアナリスト

2013年３月 グーグル合同会社入社　広告営業部インダストリーアナリスト

2018年７月 同社　ブランドソリューション営業本部　統括部長

2024年４月 株式会社モニクル入社　執行役員　経営企画室長（現任）

2024年６月 当社　社外取締役（監査等委員）

１年(注)１．２．

-株

取締役

（監査等委員）

角田　朗

1961年９月15日生

1989年３月 株式会社ロッテリア入社

2006年８月 当社入社　教育部次長

2011年４月 当社　総務部長

2017年１月 当社　内部監査室長

2024年６月 当社　取締役（監査等委員）（現任）

２年(注)３．

1,311株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

（監査等委員）

中西　麻理

1980年６月13日生

2005年４月 中央青山監査法人入所

2006年１月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年１月 HSKコンサルティング株式会社（現令和アカウンティン・ホールディングス株式会社）入所

2012年８月 中西麻理公認会計士事務所　所長（現任）

2021年７月 明星監査法人　代表社員（現任）

2022年７月 清水建設プライベートリート投資法人　監督役員（現任）

2024年６月 当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年８月 ERIホールディングス株式会社　社外監査役（現任）

2025年８月 日本ERI株式会社　監査役（現任）

２年(注)１．３．

-株

取締役

（監査等委員）

高橋　説子

1967年４月13日生

1998年４月 コニカ株式会社（現コニカミノルタ株式会社）入社

2018年１月 EY Japan株式会社入社

2019年７月 同社　ブランドマーケティング＆コミュニケーションDirector　兼　EY Japanリージョナルチーフブランドオフィサー

2024年９月 コーチャルオフィス設立

2026年３月 株式会社コーチャル設立　代表取締役（現任）

２年(注)１．３．

-株

取締役

（監査等委員）

暮部　麻子

1971年８月10日生

2002年６月 ワタベウェディング株式会社入社

2015年５月 株式会社ナック入社

2022年４月 学校法人湘南工科大学　理事

2022年４月 ジャパンフードマネジメント株式会社代表取締役社長

2025年９月 学校法人東京芸術学園　理事長（現任）

２年(注)１．３．

-株

計

11,809株

（注）１．取締役木村敬子氏、中西麻理氏、高橋説子氏、暮部麻子氏は社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

② 社外役員の状況

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は以下の４名であります。

　河本拓也氏は、アサヒビール関連会社において長年業務に携わり、食品や飲食事業に関するマーケティングの豊富な経験と知見を有しており、社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監督・助言等を期待できると判断したためです。当社は河本氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　才門麻子氏は、企業経営の豊富な経験と知見を有しており、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は才門氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　木村敬子氏は、金融業界、インターネット関連業界において財務分析、企業価値評価、デジタルマーケティングに関する高度な経験と知見を有しており、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は木村氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　中西麻理氏は、公認会計士・税理士として企業の会計監査・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な経験と知見を有しており、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督等が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は中西氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は木村敬子氏、中西麻里氏のほか、以下の高橋説子氏、暮部麻子氏の４名となります。

　高橋説子氏は、複数の業界において企業経営に携わった豊富な経験と知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は高橋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　暮部麻子氏由は、サービス業界、小売業界、外食業界、ブライダル業界においてマーケティングに関する高度な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として、その経験と知見を当社の経営全般に活かした監査・監督が期待できると判断したため社外取締役といたしました。当社は暮部氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　当社の社外取締役は当社の独立性判断基準に基づき、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けるとともに、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査室と監査等委員会は会計監査人の監査に適時立会い、さらに監査経過と結果を把握するため、四半期ごとの監査終了時に、会計処理上の問題点と改善点の説明、今後の会計基準の変更等の留意点について、報告を受け連携を図っております。

２【沿革】

　当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。

　1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。

　その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。

　現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1983年８月

有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）

1984年11月

関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン

1985年４月

長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設

1986年４月

埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設

1988年１月

株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）

1988年２月

大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）

1988年12月

埼玉県大宮市三橋に工場を建設

1989年８月

カッパ不動産株式会社を合併

1991年12月

株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする

1992年２月

大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収

1992年６月

カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併

1993年８月

本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転

1994年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年１月

株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする

1996年６月

大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン

1996年９月

兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設

1996年11月

株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収

1996年12月

埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転

1997年10月

上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約

1998年11月

グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転

1999年４月

京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン

2000年３月

神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン

2001年６月

寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン

2001年10月

上尾工場増設工事完了

2003年２月

株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする

2003年５月

ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立

2003年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年４月

本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転

2004年６月

関東商品管理センター及び上尾工場増設

2006年５月

株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする

2007年３月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる

2007年５月

株式会社得得の株式売却

2007年９月

株式会社家族亭の株式売却

2007年10月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結

2008年８月

株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする

2008年８月

株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消

2009年４月

韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社を設立

2010年７月

兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設

2010年12月

Ｆ．デリカッパ株式会社を設立

2011年３月

株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする

2011年４月

株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡

年月

事項

2012年９月

持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更

2012年９月

ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更

2012年10月

カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立

2013年４月

株式会社神明と資本業務提携契約の締結

2013年11月

元気寿司株式会社と業務提携契約の締結

2014年12月

株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）

2014年12月

株式会社神明との資本業務提携契約の解消

2014年12月

元気寿司株式会社との業務提携契約の解消

2015年１月

2015年10月

2016年10月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転

旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更

デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合

リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新

2018年３月

当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年10月

カッパ・クリエイトコリア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする

2025年３月

PT KAPPA CREATE INDONESIAを設立し、連結子会社とする