SRSホールディングスＳＲＳホールディングス株式会社8163東証プライム小売業2026年3月期, 連結, 日本基準
SRSホールディングスの売上高は764億円です。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+13.3%、営業利益は+13.9%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.9倍
2026年3月期、現金は総資産の28％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
SRSホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +10.6% · 売上（連結） +13.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,402 | 1,370 | 1,384 | 1,742 | 1,927 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 674万円 | 677万円 | 667万円 | 702万円 | 730万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.9歳 | 48.9歳 | 49.2歳 | 48.8歳 | 49.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.4年 | 15.5年 | 14.5年 | 14.6年 | 15.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＲＳホールディングス株式会社 | 2026 | 764億円 | 4.0% | 2.2% | 37.8% |
| 株式会社Ｇｅｎｋｉ Ｇｌｏｂａｌ Ｄｉｎｉｎｇ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ | 2026 | 737億円 | 6.5% | 4.7% | 32.6% |
| カッパ・クリエイト株式会社 | 2026 | 732億円 | 0.7% | -0.5% | 35.2% |
| 株式会社ジョイフル | 2026 | 727億円 | 6.3% | 4.4% | 45.3% |
| 株式会社サンマルクホールディングス | 2026 | 884億円 | 5.8% | 3.1% | 44.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
SRSホールディングスは外食（レストラン・居酒屋）の会社です。連結の従業員は1,927人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIH4、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIH4
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。 なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。 (1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け ［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社アミノ、M&Sフードサービス株式会社、株式会社すし弁慶、株式会社NIS及びサト・アークランドフードサービス株式会社は、和食を中心とする飲食店を経営しております。 ［そ の 他］株式会社鮨勘フーズは、水産物の加工・販売を主たる事業としております。 ※台湾上都餐飲股份有限公司は令和８年４月10日に清算結了しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 事業の系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。 (2) 中期的な会社の経営戦略 令和７年５月に令和８年３月期から令和12年３月期までの５年間を対象とする中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定し、「心を満たす和食を、もっと身近に、日本中の人々へ。そして世界へ。」～“Entertain with heartwarming Japanese cuisine, from Japan to the world.”～を掲げ、下記基本方針と４つの重点戦略の基、さまざまな経営課題に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜基本方針＞ 既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的№1の実現 ＜重点戦略＞ Ⅰ．“和食さと”のナショナルブランド化 Ⅱ．“にぎり長次郎”“うまい鮨勘”でグルメ寿司チェーン圧倒的№１の実現 Ⅲ．第３、第４の収益の柱となる事業の確立 Ⅳ．売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進 (3) 目標とする経営指標 わが国の社会情勢としましては、円安などの影響により原材料価格の上昇や、人手不足による物流費・建築費・人件費の増加、不安定な国際情勢の影響や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなど、依然として厳しい状況が継続しております。外食需要としては、大阪・関西万博の開催効果も含むインバウンド需要の拡大といった要因により堅調に推移しているものの、実質賃金の伸びが弱い傾向や景気の先行きへの不安などから消費者の節約志向が高まっています。 このような状況に対応するため当社グループは、「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.１の実現」を基本方針とした中期経営計画「SRS VISION 2030」にて、売上高、経常利益、店舗数、ROE、ROICの目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 (4) グループ全体の今後の取組み 今後の見通しにつきましては、上記「(3)目標とする経営指標」に記載の通り、先行きが不透明な経営環境が続くと予想される中、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、中期経営計画で掲げた４つの重点戦略に合わせた各種施策を継続的に実施し、更なる収益性の向上と規模拡大により、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 売上高の変動について 当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (２) 仕入の価格変動と安定確保について 異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病、急激な為替変動、エネルギーコストの更なる高騰、物流ドライバーの不足等による供給体制に問題が生じた場合、原材料価格、物流費の高騰や供給量の不足が見込まれます。産地の分散、配送効率の見直し等対策を講じておりますが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (３) のれんの減損について 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん(令和８年３月31日現在 ㈱アミノ4,538百万円、㈱フーズネット217百万円、㈱すし弁慶601百万円)を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 自然災害、パンデミックについて 地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合等には、関係会社との連携、BCP(事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (５) 減損損失及び閉店損失について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 人材の確保と育成について 当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について 当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しており、消費者物価の高騰を受けた社会的な賃上げ機運の高まりや、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による人件費高騰の発生可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは「SRS DX 推進宣言2030」を掲げ、本部を含めた全従業員の生産性向上と業務効率最大化に取り組んでおりますが、関連法令や労働環境に関わる変化への対応に遅延または不足が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (８) 情報システムへの依存について 当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ、配送等の業務を、情報システムに依存しております。様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っておりますが、通信障害、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様へのサービス提供が阻害され、重要なデータの喪失や対応費用が発生する等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) 食品の安全性について 当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「SRSグループ監査室安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しておりますが、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において万が一発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 競合の動向について 当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 出退店について 当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、新商圏での出店が計画どおりに進まない場合、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、また建築資材の高騰、建築業者の人員不足により当初の計画が達成できなくなる場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 主力業態への依存について 当社グループでは、連結売上高の38.1％(令和８年３月期）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「うまい鮨勘」・「定食屋宮本むなし」・「回転すし北海道」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 情報管理について 当社グループは、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報、また事業運営に関わる機密情報を取り扱っております。収集した個人情報（特定個人情報を含みます。）はその取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱いをグループ内に周知しており、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報や機密情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 風評について 当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有利子負債について 当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和８年３月31日現在で有利子負債依存度は26.0％の水準にあるため、今後金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (16) 店舗の賃借物件への依存について 当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。 また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和８年３月31日現在で4,369百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) フランチャイジーとの取引について 当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (18) 海外事業について 海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (19) サステナビリティの推進について 当社は、フィロソフィー・経営理念を具現化するべく、根幹規定として企業倫理憲章を据え、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムを整備・構築し、これらを土台として基本的・義務的責任を完遂します。また、サステナビリティの推進が当社の持続的な成長の大前提であるという考え方のもと、サステナビリティに関するグループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会による監督体制下に設置しています。また気候変動や自然災害等、様々なリスクについては、コンプライアンス委員会にて管理し、特に重要なリスクが発生した場合については個別に委員会を設置し、取締役会の管理の下、グループ横断的な管理体制を構築します。当社は、ESG経営、CSR活動に努めていきますが、その活動内容や告知が十分でない場合、株価下落等や、エシカル消費の取り込み遅れによる売上の低迷により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 (1) 有価証券報告書提出日（令和８年６月24日）現在の役員の状況 男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 執行役員 社長 重里 政彦 昭和43年５月25日生 平成20年５月 アリスタライフサイエンス株式会社退職 平成20年６月 当社入社 平成20年６月 社長室長 平成21年２月 執行役員郊外和食営業本部長 平成22年６月 取締役兼執行役員 平成22年７月 取締役兼執行役員 事業統括本部長 平成26年２月 取締役執行役員副社長 管理本部長 平成28年２月 取締役執行役員副社長 平成29年４月 代表取締役執行役員社長（現任） 令和２年４月 サトフードサービス株式会社 代表取締役執行役員社長 (注)４ 1,001 取締役 会長 重里 欣孝 昭和33年３月22日生 昭和62年３月 当社入社 昭和62年６月 取締役企画室長 平成２年４月 常務取締役商品本部長 平成５年11月 代表取締役社長 平成14年６月 代表取締役兼執行役員社長 平成26年２月 代表取締役執行役員社長 平成29年４月 取締役会長（現任） (注)４ 14,000 取締役 片山 幹雄 昭和32年12月12日生 平成18年４月 シャープ株式会社代表取締役 専務取締役 平成19年４月 同社代表取締役 取締役社長 平成24年４月 同社取締役会長 平成26年８月 同社退職 平成26年９月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）顧問 平成26年10月 同社副会長執行役員 最高技術責任者 平成27年６月 同社代表取締役副会長執行役員 最高技術責任者 令和３年10月 同社 特別顧問 令和４年３月 同社退職 令和４年４月 東京大学生産技術研究所 研究顧問（現任） 株式会社Kconcept 代表取締役社長（現任） 令和４年９月 株式会社よしもと統合ファンド 顧問（現任） 令和５年３月 ローランド株式会社 社外取締役（現任） 令和５年６月 当社社外取締役（現任） 令和７年３月 スター精密株式会社 社外取締役 令和８年３月 TOYO TIRE株式会社 社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社Kconcept 代表取締役社長 ローランド株式会社 社外取締役 TOYO TIRE株式会社 社外取締役 (注)４ － 取締役 監査等委員 田中 正裕 昭和37年10月２日生 平成26年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行） 退職 平成26年２月 当社入社 平成26年２月 執行役員 経営企画本部長 平成27年６月 取締役執行役員 経営企画本部長 平成28年２月 取締役執行役員 管理本部長 令和５年４月 取締役執行役員 特命担当 令和５年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)５ 262 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 監査等委員 宮本 圭子 昭和39年３月23日生 平成４年４月 第一法律事務所（現 弁護士法人第一法律事務 所）入所 平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士 平成29年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 令和８年１月 弁護士法人第一法律事務所 代表社員弁護士 （現任） （重要な兼職の状況） 弁護士法人第一法律事務所 代表社員弁護士 (注)５ － 取締役 監査等委員 川井 一男 昭和33年２月14日生 昭和57年11月 監査法人朝日会計社大阪事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 平成12年５月 同所社員就任 平成19年５月 同所代表社員就任 令和２年６月 同所退職 令和２年７月 川井一男公認会計士・税理士事務所代表 （現任） 令和４年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 令和５年４月 黒田グループ株式会社 社外取締役（監査等委 員）（現任） （重要な兼職の状況） 川井一男公認会計士・税理士事務所代表 黒田グループ株式会社 社外取締役（監査等委員） (注)６ － 取締役 監査等委員 佐藤 ゆかり 昭和36年８月19日生 昭和63年５月 テレビ朝日ニューヨーク支局（外報部） 平成９年８月 R&F Marketing Studio,Inc.設立（ニューヨーク州）代表取締役社長 平成10年５月 ニューヨーク大学大学院経済学博士課程卒業 博士号（経済学）取得（金融経済学専攻） 平成17年９月 衆議院議員初当選（第44回総選挙） 平成24年12月 経済産業大臣政務官 平成30年10月 総務副大臣 兼 内閣府副大臣 令和元年９月 環境副大臣 令和３年12月 ホソカワミクロン株式会社 社外取締役 （現任） 令和５年７月 株式会社フューチャーアナリティクス 代表取締役社長（現任） 令和６年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 令和７年７月 Sentient株式会社 社外取締役（現任） 令和７年11月 株式会社アクアライン 社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社フューチャーアナリティクス 代表取締役社長 ホソカワミクロン株式会社 社外取締役 (注)６ － 計 15,264 （注）１．取締役片山幹雄は、社外取締役であります。 ２．取締役宮本圭子、川井一男及び佐藤ゆかりは、監査等委員である社外取締役であります。 ３．代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。 ４．取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査等委員である取締役田中正裕及び宮本圭子の任期は令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．監査等委員である取締役川井一男及び佐藤ゆかりの任期は令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（令和８年６月24日）現在における取得株式数を確認することができないため、令和８年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。 ８．平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。 ９．執行役員 当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。 職名 氏名 代表取締役執行役員社長 重 里 政 彦 執行役員 ＳＲＳグループ店舗開発本部長 坪 山 憲 司 執行役員 経営戦略本部長 夏 井 克 典 執行役員 ＩＲ・広報部長 佐 々 木 亮 執行役員 ＳＲＳグループＭＤ本部長 阪 田 明 信 執行役員 サステナビリティ担当 兼コーポレートガバナンス統括部長 岩 見 貴 史 執行役員 ＳＲＳグループＤＸ推進本部長 田 丸 知 加 (2) 定時株主総会後の役員の状況 当社は、令和８年６月25日開催予定の令和８年３月期に係る定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 執行役員 社長 重里 政彦 昭和43年５月25日生 平成20年５月 アリスタライフサイエンス株式会社退職 平成20年６月 当社入社 平成20年６月 社長室長 平成21年２月 執行役員郊外和食営業本部長 平成22年６月 取締役兼執行役員 平成22年７月 取締役兼執行役員 事業統括本部長 平成26年２月 取締役執行役員副社長 管理本部長 平成28年２月 取締役執行役員副社長 平成29年４月 代表取締役執行役員社長（現任） 令和２年４月 サトフードサービス株式会社 代表取締役執行役員社長 (注)４ 1,001 取締役 会長 重里 欣孝 昭和33年３月22日生 昭和62年３月 当社入社 昭和62年６月 取締役企画室長 平成２年４月 常務取締役商品本部長 平成５年11月 代表取締役社長 平成14年６月 代表取締役兼執行役員社長 平成26年２月 代表取締役執行役員社長 平成29年４月 取締役会長（現任） (注)４ 14,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 執行役員 経営戦略本部長 夏井 克典 昭和48年8月25日生 平成９年４月 当社入社 平成26年４月 株式会社フーズネット 管理本部長 平成28年４月 経営企画本部付部長 平成28年９月 経営企画部長 平成29年４月 企画総務部長 平成30年４月 株式会社宮本むなし（現 M&Sフードサービス株式会社）代表取締役社長 令和７年11月 執行役員経営戦略本部長 令和８年６月 取締役執行役員経営戦略本部長（現任） (注)４ 41 取締役 片山 幹雄 昭和32年12月12日生 平成18年４月 シャープ株式会社代表取締役 専務取締役 平成19年４月 同社代表取締役 取締役社長 平成24年４月 同社取締役会長 平成26年８月 同社退職 平成26年９月 日本電産株式会社（現 ニデック株式会社）顧問 平成26年10月 同社副会長執行役員 最高技術責任者 平成27年６月 同社代表取締役副会長執行役員 最高技術責任者 令和３年10月 同社 特別顧問 令和４年３月 同社退職 令和４年４月 東京大学生産技術研究所 研究顧問（現任） 株式会社Kconcept 代表取締役社長（現任） 令和４年９月 株式会社よしもと統合ファンド 顧問（現任） 令和５年３月 ローランド株式会社 社外取締役（現任） 令和５年６月 当社社外取締役（現任） 令和７年３月 スター精密株式会社 社外取締役 令和８年３月 TOYO TIRE株式会社 社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社Kconcept 代表取締役社長 ローランド株式会社 社外取締役 TOYO TIRE株式会社 社外取締役 (注)４ － 取締役 監査等委員 田中 正裕 昭和37年10月２日生 平成26年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 三菱UFJ銀行） 退職 平成26年２月 当社入社 平成26年２月 執行役員 経営企画本部長 平成27年６月 取締役執行役員 経営企画本部長 平成28年２月 取締役執行役員 管理本部長 令和５年４月 取締役執行役員 特命担当 令和５年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)５ 262 取締役 監査等委員 宮本 圭子 昭和39年３月23日生 平成４年４月 第一法律事務所（現 弁護士法人第一法律事務 所）入所 平成19年12月 弁護士法人第一法律事務所 社員弁護士 平成29年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 令和８年１月 弁護士法人第一法律事務所 代表社員弁護士 （現任） （重要な兼職の状況） 弁護士法人第一法律事務所 代表社員弁護士 (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 監査等委員 川井 一男 昭和33年２月14日生 昭和57年11月 監査法人朝日会計社大阪事務所（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 平成12年５月 同所社員就任 平成19年５月 同所代表社員就任 令和２年６月 同所退職 令和２年７月 川井一男公認会計士・税理士事務所代表 （現任） 令和４年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 令和５年４月 黒田グループ株式会社 社外取締役（監査等委 員）（現任） （重要な兼職の状況） 川井一男公認会計士・税理士事務所代表 黒田グループ株式会社 社外取締役（監査等委員） (注)６ － 取締役 監査等委員 佐藤 ゆかり 昭和36年８月19日生 昭和63年５月 テレビ朝日ニューヨーク支局（外報部） 平成９年８月 R&F Marketing Studio,Inc.設立（ニューヨーク州）代表取締役社長 平成10年５月 ニューヨーク大学大学院経済学博士課程卒業 博士号（経済学）取得（金融経済学専攻） 平成17年９月 衆議院議員初当選（第44回総選挙） 平成24年12月 経済産業大臣政務官 平成30年10月 総務副大臣 兼 内閣府副大臣 令和元年９月 環境副大臣 令和３年12月 ホソカワミクロン株式会社 社外取締役 （現任） 令和５年７月 株式会社フューチャーアナリティクス 代表取締役社長（現任） 令和６年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 令和７年７月 Sentient株式会社 社外取締役（現任） 令和７年11月 株式会社アクアライン 社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） 株式会社フューチャーアナリティクス 代表取締役社長 ホソカワミクロン株式会社 社外取締役 (注)６ － 計 15,305 （注）１．取締役片山幹雄は、社外取締役であります。 ２．取締役宮本圭子、川井一男及び佐藤ゆかりは、監査等委員である社外取締役であります。 ３．代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。 ４．取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査等委員である取締役田中正裕及び宮本圭子の任期は令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．監査等委員である取締役川井一男及び佐藤ゆかりの任期は令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（令和８年６月24日）現在における取得株式数を確認することができないため、令和８年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。 ８．平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。 ９．執行役員 当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。 職名 氏名 代表取締役執行役員社長 重 里 政 彦 取締役執行役員 経営戦略本部長 夏 井 克 典 執行役員 ＳＲＳグループ店舗開発本部長 坪 山 憲 司 執行役員 ＩＲ・広報部長 佐 々 木 亮 執行役員 ＳＲＳグループＭＤ本部長 阪 田 明 信 執行役員 サステナビリティ担当 兼コーポレートガバナンス統括部長 岩 見 貴 史 執行役員 ＳＲＳグループＤＸ推進本部長 田 丸 知 加
２【沿革】 昭和43年８月 株式会社尼崎すし半本店を設立。 昭和45年１月 恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。 昭和49年７月 株式会社サトに商号を変更。 昭和57年６月 大阪府堺市に工場を移転。 昭和59年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和59年９月 子会社サト運輸株式会社を設立。 昭和62年８月 神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。 昭和63年９月 子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。 平成元年８月 株式会社芳醇の株式の100％を取得。 平成元年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成２年７月 子会社スペースサプライ株式会社を設立。 平成３年３月 株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。 平成８年４月 子会社株式会社芳醇を吸収合併。 平成９年３月 子会社株式会社スインビー・フーズを清算。 平成10年10月 サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。 平成18年３月 大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。 平成20年２月 中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。 平成20年９月 子会社サト運輸株式会社を清算。 平成22年８月 子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。 平成22年10月 子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。 平成24年11月 大阪市中央区に本社を移転。 平成25年７月 株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。 平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。 平成28年２月 統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。 平成28年９月 株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。 平成29年３月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWO SIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。 平成29年４月 平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。 平成29年４月 持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。 平成29年10月 SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。 令和元年５月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。 令和２年２月 株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。 令和３年４月 株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更。 令和４年４月 子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。 令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 令和５年２月 株式会社NISの全株式を取得し、完全子会社化。 令和６年５月 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現 株式会社アドバンテッジパートナーズ）と事業提携。 令和６年７月 株式会社アミノの全株式を取得し、完全子会社化。 令和６年10月 株式会社シンガの全株式を取得し、完全子会社化。 令和７年４月 子会社株式会社NISを承継会社、子会社株式会社シンガを分割会社とする会社分割（吸収分割）を実施。 令和７年９月 株式会社すし弁慶の全株式を取得し、完全子会社化。 令和７年10月 子会社株式会社シンガを清算。
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