寿スピリッツは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社18社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイグループ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓グループ」、「販売子会社」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。

　なお、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしております。また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「寿製菓グループ」に変更いたしております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　報告セグメントは、以下のとおりであります。

セグメント名称

主な事業内容

会社名

シュクレイグループ

菓子の製造・販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」、「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）

株式会社シュクレイ（連結子会社）

株式会社九十九島グループ（連結子会社）

ケイシイシイ

菓子の製造・販売

（ショップブランド「ルタオ」、「ナウオンチーズ」他）

株式会社ケイシイシイ（連結子会社）

寿製菓グループ

菓子の製造・販売

（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」他）

寿製菓株式会社（連結子会社）

株式会社但馬寿（連結子会社）

株式会社ケーエムエフ（連結子会社）

販売子会社

菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）

株式会社寿堂（連結子会社）

南寿製菓株式会社（連結子会社）

株式会社寿香寿庵（連結子会社）

株式会社ひだ寿庵（連結子会社）

株式会社三重寿庵（連結子会社）

株式会社せとうち寿（連結子会社）

株式会社東海寿（連結子会社）

株式会社寿庵（連結子会社）

株式会社花福堂（連結子会社）

その他

損害保険代理業

健康食品の販売

菓子の販売

株式会社ケーエスケー（連結子会社）

純藍株式会社（連結子会社）

台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）

〔事業系統図〕

（注）2026年４月１日付で株式会社ケイシイシイが、株式会社箱根ときのみを100％出資により設立しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと、全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。

　同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。

　当社グループの経営理念は、次のとおりです。

経営理念

○経営理念　「喜びを創り喜びを提供する」

　この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。

○社是　「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」

○経営信条

１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。

１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。

１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。

１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず突破する。

１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。

○基本ポリシー　「熱狂的ファンづくり」

　当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。

○経営理念手帳「こづち」について

　経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。

　経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。

○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて

　「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。

　シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向け、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」30％以上の達成を目標指標に掲げ、ブランド価値の向上及び生産効率及び販売効率の改善などに注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上総利益率は、対前期比0.5ポイント減少の61.4％となりました。これは主に、原材料価格の上昇に伴う材料費の増加などによるものであります。また、販売管理費比率は、新規出店及び給与水準引き上げによる人件費の増加や、販促強化による派遣費用の増加などに伴う販売促進費の増加などにより、対前期比0.2ポイント増加の37.8％となりました。これらの要因により売上高経常利益率は23.8％となりました。

　引き続き、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産効率及び販売効率の改善などに対処し、更なる収益性の向上に努めてまいります。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。

　このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、継続する物価上昇により消費の二極化が一段と強まり、個人消費への影響も懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が予測されます。

　このような見通しの中、当社グループは、２年目となる中期経営目標「Value Up Vison2030」のもと、2026年経営スローガンを「今日一人熱狂的ファンを創る」とし、事業施策を推進し、更なる成長を目指してまいります。

　製造面では、食品の安心・安全を最優先に、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善と設備投資による生産性の向上を図り、お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。

　人財面では、理念共感型採用と理念浸透に向けた人財育成を強化し、人的資本経営を推進してまいります。

Value Up Vison2030（中長期経営目標）

●Vison（目指すべき方向性）

全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する

「お菓子の総合プロデューサー」

　当社グループは、「お菓子の総合プロデューサー」として、「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成を推進し、地域社会への貢献・共存・共栄を図り、社会から信頼され必要とされる企業集団を目指してまいります。

●成長テーマ

経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進

　当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営に参画する「全員参画による超現場主義経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（重点対策） ・商品力、売場力、販売力のValue Up

・インバウンド対策のValue Up

・人財力のValue Up

●目標指標 ・経常利益率 30％（2030年３月期）

・経常利益 350億円（2030年３月期）

・５カ年の平均売上成長率 10％

・ＲＯＥ30％以上

●キャッシュ・アロケーション方針

（2026年3月期から2030年３月期の５年間）

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、創出するキャッシュを成長投資及び株主還元に投入し、更なる収益性の向上を図り、高ＲＯＥ経営を推進してまいります。

営業キャッシュ・フローの創出

　930億円程度

①成長投資

30％～40％程度

工場投資（維持・更新含む）、出店投資、Ｍ＆Ａ等による新たな成長投資

②株主還元

50％～60％程度

総還元性向50％以上を意識し、利益成長に応じた増配と機動的な自己株式取得を実施

③手元預金

売上高の30％程度を目安に手元流動性を確保

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。

(1）異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について

　当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルスなど、感染拡大によるリスク）

　当社グループでは新型コロナウイルスなど重大な感染症が発生・蔓延した場合、外出自粛に伴う移動の減少や出店施設の臨時休業など、国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて、様々な活動の自粛により消費活動が急激に縮小し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの従業員に新型インフルエンザやノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業及び営業を停止するなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染防止に向けた対策を講じております。

(2）自然災害

　当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。

　しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品の安全性について

　消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しております。

　当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

　当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループはこれらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令を受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後において規制の強化または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許可の種類

有効期限

関連する法令

取消等となる事項

菓子製造業

５年

食品衛生法

第55条および第56条に違反した場合

食品の冷凍または冷蔵業

〃

〃

〃

飲食店営業

〃

〃

〃

アイスクリーム類製造業

〃

〃

〃

喫茶店営業

〃

〃

〃

乳類販売業

〃

〃

〃

（健康食品事業の法的規制について）

　当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛生法、ＪＡＳ法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料の調達及び価格高騰

　製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。

　当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動において、顧客情報及び個人情報や営業上・技術上の機密情報を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務を遂行いたしております。社内管理体制については、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「情報セキュリティ規程」など各種規程を整備し、情報セキュリティ推進体制の整備と従業員に対する教育など、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。

　しかしながら、災害・事故、サイバー攻撃等による情報システムの停止、不正アクセス等による情報の消失・漏洩等といった情報セキュリティ事故の発生や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、売上の減少、損害賠償の発生や対応費用の発生のみならず、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外での事業展開

　当社グループは、主にアジア地域において、製品の輸出及び現地法人及びフランチャイズパートナーを通じ、事業活動を展開いたしております。事業展開地域において、予期しない不利な経済的、政治的要因、法的規制などの発生、また、地震などの自然災害、紛争テロの発生、感染症疾病の流行などの事象が発生した場合には、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損

　当社グループは、事業活動で使用する工場や店舗などにかかる様々な資産を保有しております。経営環境や事業活動の著しい変化による収益性の低下、将来キャッシュ・フローの状況などにより、対象資産に対して減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

(代表取締役)

河越　誠剛

1960年11月21日生

1987年４月

当社入社専務取締役

1989年３月

代表取締役副社長

1994年６月

代表取締役社長（現任）

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

純藍株式会社（2014年９月）

(注)

３

13

常務取締役

グループ経営管理本部長

松本　真司

1967年３月25日生

1990年３月

当社入社

2004年７月

経理部マネージャー

2006年10月

経営企画担当責任者

2010年６月

経営企画部長

2012年６月

取締役経営企画部長

2022年６月

常務取締役経営企画部長兼管理部長

2022年10月

常務取締役グループ経営管理本部長（現任）

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

株式会社ケーエスケー（2022年５月）

(注)

３

90

取締役

城内　正行

1965年12月9日生

1991年３月

当社入社

2005年２月

株式会社九十九島グループ　営業本部長

2006年９月

株式会社つきじちとせ　常務取締役

2012年９月

寿製菓株式会社　営業部長

2014年４月

同社　取締役営業部長

2020年６月

当社取締役（現任）

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

寿製菓株式会社（2015年５月）

株式会社但馬寿（2016年５月）

株式会社ケーエムエフ（2024年７月）

(注)

３

107

取締役

阪本　良一

1969年１月４日生

1987年11月

株式会社但馬寿入社

2007年５月

同社　常務取締役

2009年５月

株式会社ケイシイシイ　常務取締役

2014年７月

株式会社シュクレイ　取締役営業部長

2017年４月

同社　専務取締役

2019年５月

同社　代表取締役社長

2020年６月

当社取締役（現任）

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

株式会社シュクレイ（2019年５月）

株式会社九十九島グループ（2023年３月）

(注)

３

84

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

岩田　松雄

1958年６月２日生

1982年４月

日産自動車株式会社入社

1995年２月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

1996年10月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1999年７月

コカ・コーラビバレッジサービス株式会社　常務執行役員

2001年４月

株式会社アトラス代表取締役社長

2003年６月

株式会社タカラ（現　タカラトミー）　常務執行役員

2005年４月

株式会社イオンフォレスト　代表取締役社長

2009年６月

スターバックスコーヒージャパン株式会社　代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）

2012年６月

株式会社大戸屋ホールディングス　社外取締役

2013年10月

株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長（現任）

2014年５月

株式会社東京個別指導学院　社外取締役

2015年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社リーダーシップコンサルティング　代表取締役社長

(注)

３

－

取締役

好本　惠

1954年１月５日生

1976年４月

日本放送協会（略称：ＮＨＫ）入局

1981年６月

フリーアナウンサー（現任）

2000年４月

ＮＨＫ文化センター講師（現任）

2002年４月

早稲田大学教育学部非常勤講師、十文字学園女子大学非常勤講師

2007年４月

立正大学非常勤講師［教職特講］（現任）

2008年４月

ヒューマンサイエンス振興財団

（現 一般財団法人日本医薬情報センター）

動物実験実施施設認証センター運営委員会委員（現任）

2015年４月

十文字学園女子大学人間生活学部文芸文化学科教授

2020年４月

十文字学園女子大学教育人文学部文芸文化学科教授

2021年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

十文字学園女子大学名誉教授（現任）

（重要な兼職の状況）

十文字学園女子大学名誉教授

(注)

３

－

取締役

(監査等委員)

山根　理道

1956年11月25日生

1990年９月

当社入社

2002年６月

総務部マネージャー

2006年10月

寿製菓株式会社総務本部長

2010年４月

総務担当責任者

2010年６月

取締役グループ経営管理本部長

2012年６月

取締役管理部長

2022年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)

４

94

取締役

(監査等委員)

田中　康裕

1963年８月８日生

1990年４月

田中康晴税理士事務所（現　税理士法人田中事務所）入所

2003年６月

税理士法人田中事務所代表社員（現任）

2016年６月

当社取締役（監査等委員）(現任）

（重要な兼職の状況）

税理士法人田中事務所　代表社員

(注)

４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

上田　啓子

1976年１月21日生

1999年４月

第一生命保険相互会社（現　第一生命保険株式会社）入社

2008年11月

最高裁判所司法修習

2010年１月

弁護士登録（東京弁護士会）

弁護士法人中村綜合法律事務所　入所

2013年１月

梅本・栗原・上田法律事務所（現　京橋・宝町法律事務所）パートナー（現任）

2016年８月

一般社団法人ハビリスジャパン　理事（現任）

2024年３月

日本テクノ株式会社　社外監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任）

2024年９月

日本テクノ株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

（重要な兼職の状況）

京橋・宝町法律事務所パートナー

一般社団法人ハビリスジャパン　理事

日本テクノ株式会社　社外取締役監査等委員

(注)

４

－

計

389

　（注）１．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　山根理道、委員　田中康裕、委員　上田啓子

なお、山根理道は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

２．取締役　岩田松雄、好本惠、田中康裕、上田啓子の４名は、社外取締役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

ロ　2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

(代表取締役)

河越　誠剛

1960年11月21日生

1987年４月

当社入社専務取締役

1989年３月

代表取締役副社長

1994年６月

代表取締役社長（現任）

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

純藍株式会社（2014年９月）

(注)

３

13

常務取締役

グループ経営管理本部長

松本　真司

1967年３月25日生

1990年３月

当社入社

2004年７月

経理部マネージャー

2006年10月

経営企画担当責任者

2010年６月

経営企画部長

2012年６月

取締役経営企画部長

2022年６月

常務取締役経営企画部長兼管理部長

2022年10月

常務取締役グループ経営管理本部長（現任）

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

株式会社ケーエスケー（2022年５月）

(注)

３

90

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

城内　正行

1965年12月9日生

1991年３月

当社入社

2005年２月

株式会社九十九島グループ　営業本部長

2006年９月

株式会社つきじちとせ　常務取締役

2012年９月

寿製菓株式会社　営業部長

2014年４月

同社　取締役営業部長

2020年６月

当社取締役（現任）

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

寿製菓株式会社（2015年５月）

株式会社但馬寿（2016年５月）

株式会社ケーエムエフ（2024年７月）

(注)

３

107

取締役

阪本　良一

1969年１月４日生

1987年11月

株式会社但馬寿入社

2007年５月

同社　常務取締役

2009年５月

株式会社ケイシイシイ　常務取締役

2014年７月

株式会社シュクレイ　取締役営業部長

2017年４月

同社　専務取締役

2019年５月

同社　代表取締役社長

2020年６月

当社取締役（現任）

以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたしております。

株式会社シュクレイ（2019年５月）

株式会社九十九島グループ（2023年３月）

(注)

３

84

取締役

岩田　松雄

1958年６月２日生

1982年４月

日産自動車株式会社入社

1995年２月

ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社

1996年10月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1999年７月

コカ・コーラビバレッジサービス株式会社　常務執行役員

2001年４月

株式会社アトラス代表取締役社長

2003年６月

株式会社タカラ（現　タカラトミー）　常務執行役員

2005年４月

株式会社イオンフォレスト　代表取締役社長

2009年６月

スターバックスコーヒージャパン株式会社　代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）

2012年６月

株式会社大戸屋ホールディングス　社外取締役

2013年10月

株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長（現任）

2014年５月

株式会社東京個別指導学院　社外取締役

2015年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社リーダーシップコンサルティング　代表取締役社長

(注)

３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

好本　惠

1954年１月５日生

1976年４月

日本放送協会（略称：ＮＨＫ）入局

1981年６月

フリーアナウンサー（現任）

2000年４月

ＮＨＫ文化センター講師（現任）

2002年４月

早稲田大学教育学部非常勤講師、十文字学園女子大学非常勤講師

2007年４月

立正大学非常勤講師［教職特講］（現任）

2008年４月

ヒューマンサイエンス振興財団

（現 一般財団法人日本医薬情報センター）

動物実験実施施設認証センター運営委員会委員（現任）

2015年４月

十文字学園女子大学人間生活学部文芸文化学科教授

2020年４月

十文字学園女子大学教育人文学部文芸文化学科教授

2021年６月

当社取締役（現任）

2024年４月

十文字学園女子大学名誉教授（現任）

（重要な兼職の状況）

十文字学園女子大学　名誉教授

(注)

３

－

取締役

(監査等委員)

永東　淳

1967年３月12日生

1987年３月

当社入社

2001年７月

経営企画担当責任者

2007年４月

内部監査室長

2012年６月

常勤監査役

2016年６月

寿製菓株式会社常務取締役経営管理部長

2026年５月

当社監査室付

2026年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)

４

145

取締役

(監査等委員)

田中　康裕

1963年８月８日生

1990年４月

田中康晴税理士事務所（現　税理士法人田中事務所）入所

2003年６月

税理士法人田中事務所代表社員（現任）

2016年６月

当社取締役（監査等委員）(現任）

（重要な兼職の状況）

税理士法人田中事務所　代表社員

(注)

４

－

取締役

(監査等委員)

上田　啓子

1976年１月21日生

1999年４月

第一生命保険相互会社（現　第一生命保険株式会社）入社

2008年11月

最高裁判所司法修習

2010年１月

弁護士登録（東京弁護士会）

弁護士法人中村綜合法律事務所　入所

2013年１月

梅本・栗原・上田法律事務所（現　京橋・宝町法律事務所）パートナー（現任）

2016年８月

一般社団法人ハビリスジャパン　理事（現任）

2024年３月

日本テクノ株式会社　社外監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任）

2024年９月

日本テクノ株式会社　社外取締役監査等委員（現任）

（重要な兼職の状況）

京橋・宝町法律事務所パートナー

一般社団法人ハビリスジャパン　理事

日本テクノ株式会社　社外取締役監査等委員

(注)

４

－

計

441

　（注）１．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　永東淳、委員　田中康裕、委員　上田啓子

なお、永東淳は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。

２．取締役　岩田松雄、好本惠、田中康裕、上田啓子の４名は、社外取締役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は、４名であります。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は４名で変更はありません。

　社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かし、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役　好本惠氏は、アナウンサーとしての長年の経験や複数の大学の講師・教授を務めるなど、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い知見に加え、女性ならではの視点により、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役田中康裕氏は、税理士の資格を有しており、税理士として、財務及び会計面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取締役に選任しております。

　社外取締役上田啓子氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として、法務面での専門的な知見と豊富な経験に加え、女性ならではの視点により、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　上記社外取締役は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されており東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、各氏の当社株式の保有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役の選任にあたっては、当社は、東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準の規定を準用遵守し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を独立社外取締役として選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査

２【沿革】

年月

事項

1952年４月

鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。

1957年１月

業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。

1972年４月

石川県加賀市に株式会社コトブキ（旧　株式会社北陸寿）を設立。（2005年１月　社名を株式会

社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）

1975年４月

鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。

1975年10月

山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現　株式会社寿堂）を設立。

1979年５月

協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。

1980年４月

宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現　南寿製菓株式会社）を設立。（1992年５月宮崎県宮崎

郡清武町に移転。）

1980年８月

神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現　株式会社寿香寿庵）を設立。（1986年12月　兵庫県

西宮市に移転。）

1981年10月

株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。

1982年３月

岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現　株式会社ひだ寿庵）を設立。

1982年８月

三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現　株式会社三重寿庵）を設立。

1987年３月

兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。（2016年１月　吸収分割により株式会社但馬寿の

製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ譲渡。）

1987年10月

岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現　株式会社せとうち寿）を設立。（1990年４月　岡

山県岡山市に移転。）

1988年３月

奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現　株式会社なら寿庵）を設立。（2004年２月　合

併により解散。）

1989年３月

名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現　株式会社東海寿）を設立。

1989年９月

香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（2014年３月解散、同年７月清算結了。）

1990年４月

京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現　株式会社寿庵）を設立。

1990年４月

寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。

1993年４月

福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（1998年７月　福岡市東区に移転。）

1993年４月

鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。

1994年５月

和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（1999年２月　和歌山県和歌山市に移転。）（平成16

年２月　合併により解散。）

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年４月

北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現　株式会社ケイシイシイ）を設立。

1998年６月

東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（2012年１月解散、同年６月清算結了。）

北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現　株式会社ケイシイシイ）が小樽洋

菓子舗ルタオを設置。

2004年２月

株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（2012年１月解

散、同年４月清算結了。）

2005年２月

株式会社九十九島グループ（旧　株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイ

ファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。

2006年９月

株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。

2006年10月

純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株

式会社を設立し営業の全てを承継。

2007年10月

株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持

株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京

証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2011年12月

東京都港区に株式会社シュクレイを設立。

2012年11月

台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。

2013年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2014年４月

東京証券取引所市場第一部に指定。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。）

2014年９月

東京都港区に純藍株式会社を設立。

2016年１月

株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。（2017年４月　合併により解散。）

2017年４月

株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。

2018年11月

合弁会社の持分取得によりHoney Sucrey Limitedを子会社化。（2022年７月清算結了。）

2024年７月

沖縄県宮古島市に合弁により株式会社ケーエムエフを設立。

2026年４月

北海道千歳市に株式会社箱根ときのみを設立。（2026年７月に本社住所移転予定）