ケンコーマヨネーズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社10社（2026年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の

製造・販売

・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への

販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業

・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか

主要な会社

調味料・加工食品事業

総菜関連事業等

その他

ケンコーマヨネーズ株式会社

○

－

－

株式会社ダイエットクック白老

－

○

－

ライラック・フーズ株式会社

－

○

－

株式会社関東ダイエットクック

－

○

－

株式会社関東ダイエットエッグ

－

○

－

株式会社関西ダイエットクック

－

○

－

株式会社ダイエットクックサプライ

－

○

－

株式会社九州ダイエットクック

－

○

－

サラダカフェ株式会社

－

－

○（販売のみ）

株式会社ハローデリカ

－

○（販売のみ）

－

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

－

－

○

　当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいと考えています。その思いから、企業理念を『心身（こころ・からだ・いのち）と環境』『食を通じて世の中に貢献する。』と掲げています。こころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守る。そして環境を大切にする。これらを、食を通じて実践していくことで世の中に貢献し、社会に信用・信頼される企業へ、そして未来永劫存続し続ける会社を目指しています。

　当社はマヨネーズだけでなく、「サラダ料理」をキーに事業を展開しています。業界で初めて開発し、現在でもトップシェアを誇る冷蔵で日持ちのする「ロングライフサラダ」や和惣菜などの「サラダ・総菜類」、様々な料理にも活用できる「マヨネーズ・ドレッシング類」、そして厚焼き卵やスクランブルエッグなどの「タマゴ加工品」の３つの事業を柱に、『サラダ料理で世界一になる』ことを目指しています。

　「サラダ料理」で人々が充実した食生活を送ることができるよう、当社グループの安全・安心な商品を安定してお届けするという使命のもと、当社の強みである原料調達から商品開発、生産、品質管理、販売まですべてを自社で行える体制に加え、技術やサービス、情報で日本から世界へチャレンジしてまいります。

　食市場を取り巻く環境は、国内外の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替リスクなど厳しい状況が続いています。また、食の嗜好は多様化しており、地球環境に配慮したサステナブルな食スタイルにも関心が高まっています。

　そのような環境のなか、当社グループは市場の変化をいち早く捉え、お客様のお役に立てる商品づくりやメニュー提案を続けています。さらに、地球環境の課題解決や持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・健康への貢献を指標にしたサステナビリティ方針を定め、マテリアリティに基づく目標にも誠実に取り組み、変わり続ける社会のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けています。

　すべてのステークホルダーの皆様に信用・信頼され、ご期待にお応えできるよう、経営基盤の強化と事業拡大に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは2024年度よりスタートをしている中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2026年２月に見直しました。

　基本戦略のアップデート及び位置づけの再整理をいたしました。持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、「Global Food Solution Company」への転換を目指し、食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える新たなコンセプトのもと、改革を進めてまいります。

＜企業理念（ミッション＋パーパス）＞

・守るべきもの　心身（こころ・からだ・いのち）と環境

・使　命 食を通じて世の中に貢献する。

＜ビジョン（目指すべきもの）＞

『サラダ料理で世界一になる』

　＜中長期経営計画『KENKO Vision 2035』＞

▪CONCEPT：「Global Food Solution Company」

 ～食の「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える～

▪基本戦略

　・基幹機能としての「成長戦略」と「スマート化」

　・経営基盤としての「人材投資」と「サステナビリティと社会的責任」に「IT戦略」を追加する

＜マテリアリティ＞

・地球環境への配慮

・食の安全・安心・安定の追求

・ガバナンスの強化

・人権と多様性を尊重した人材育成

・ライフスタイルの変化への貢献

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことを基本方針とし、2035年に向けた目標を実現するために、４年間を１つのフェーズとして「Phase１：事業構造の改革」「Phase２：再成長」「Phase３：進化・発展」と位置づけ、３段階に分けて改革を進めてまいります。

　また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。

＜「事業ポートフォリオの再構築」と「成長戦略」の見直し＞

　（１）「顧客IN」と「共創」による既存事業の販売拡大

　（２）Salad Cafeと料理教室（キッチンスペース831）の最適化

　（３）海外売上高比率の引き上げ（2035年：10％→30％）

＜資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化＞

　（１）「キャッシュ・ベース・マネジメント」への移行

　（２）成長性・収益性・健全性の長期的なバランスを意識した投資の推進

　（３）配当政策の見直し

（４）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期経営計画の見直しに伴い、キャッシュ・ベース・マネジメントに合わせた経営目標を以下のとおり見直しいたしました。

　なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当

政策」に記載のとおりであります。

Phase1 2024-2027

Phase2 2028-2031

Phase3 2032-2035

連結売上高

1,020億円

1,450億円

2,000億円

EBITDAマージン

7.0％

10.0％

12.0％

ROIC

6.0％以上

6.5％以上

9.0％以上

ネットD/Eレシオ

長期的に1.5以下

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境について

　当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、異常気象や高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少に繋がり業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループにおける製品の販売先の大半が日本国内であることから、国内景気の悪化及び市場規模の縮小、主要販売先における販売の不振や商品政策の変更等による需要の後退、地震等の自然災害、火災等の人的災害の発生による生産能力の低下等により、業績に影響を与える可能性があります。

（２）原材料等購入価格の変動について

　当社グループの主要な原材料は食用油（大豆、菜種等）・鶏卵・野菜であり、購入価格は内外の商品市場価格及び外国為替相場に大きく影響されます。市場価格の変動リスクのヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。

　食用油に関しては、大豆・菜種産地である北米と大豆産地の南米の天候のほか、米国の関税問題の行方とバイオ燃料政策が変動要因となります。

　また鶏卵に関しては、2024年度下期に発生した高病原性鳥インフルエンザ以降は相場が上昇し、2025年度は高止まりの状況が継続しております。

　このような事業環境に対し、当社グループでは今後も原料市況を適切に見極め価格改定等の対策を検討してまいります。

（３）製品の安全性について

　消費者の食品に対する安全性の関心が高まるなか、当社グループは原材料の品質、生産工程等を厳格に管理し、製品の品質や異物混入等には万全の注意を払っております。

　万が一原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　これに対する品質管理の取組みとして、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000等）、食品安全規格（JFS-B）、試験所及び校正機関の能力に関するマネジメントシステム（ISO17025）の取得、トレーサビリティシステムの導入等を行い、制度とシステムの充実を推進することで、品質保証と品質管理への万全な体制を取っております。

（４）物流の外部委託について

　当社グループの物流は、外部の専門企業に全面委託しております。委託先企業はそれぞれの条件に応じて複数存在しますが、その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブル発生の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）情報システムについて

　当社グループでは、基幹系システムにより管理している生産・販売・物流・会計等の重要な情報を災害対策を施した外部データセンターに保管しております。あわせて、情報の紛失や改ざん等を防止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する保守・保全等のセキュリティ対策を講じるとともに、サイバー攻撃に対しては、セキュリティ関連システムの導入や社員に対する教育・研修等を進めるなど、予防・検知・発生時対策を実施しております。

　しかしながら、地震等の自然災害ないしサイバー攻撃などによるシステム障害やデータの喪失ないし外部への漏洩が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）金融情勢の変動について

　当社グループの資金調達は、設備投資計画に基づき必要な資金を長期借入金及び割賦契約により行っております。金利変動リスクを回避するために固定レートによる調達を行っておりますが、金融情勢に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

（７）固定資産の減損について

　当社グループは、土地、建物、機械装置、投資有価証券等の様々な資産を所有しております。資産の新規取得にあたりましては、各関連部署が連携し投資効果、回収可能性を徹底的に検証・検討しており、職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、継続して有効性の確認を行い、固定資産の保全と有効活用に努めております。

　しかしながら、外部環境の急激な変化に伴い、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）労務について

　当社グループは、正社員に加えてサポートスタッフ、アルバイト等も受注業務及び生産業務等に従事しており、勤務者の就業等に関する法律の改正等が行われた場合には費用が変動する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

（９）中長期経営計画について

　当社グループは、更なる飛躍を目指して中長期経営計画を策定しておりますが、取引先の業況及び経済情勢などの事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なった場合は目標数値を達成できない可能性があります。

　また、サステナビリティ方針に関しても、事業環境に大幅な影響を与える変動が発生し、中長期経営計画策定時の前提と異なったことにより目標数値等を達成できない場合には、取引先等関係者からの信用低下とともに、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）気候変動について

　地球温暖化等による気候の変動は、原材料となる農作物等の調達に影響を及ぼすのみならず、生産設備の被害を甚大化させ、操業停止やサプライチェーンが寸断するなど生産調達活動そのものに多大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおきましては、気候変動などの環境問題への対応をマテリアリティと捉え、その原因とされる温室効果ガス削減について、ＣＯ₂を2030年度までに2019年度対比原単位で50％削減する目標を掲げ、省エネ機器への切り替え等の取組みを進めております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

　a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

炭井　孝志

1953年８月７日生

1978年６月

当社入社

2000年６月

2023年６月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長（現任）

（注）３

133

代表取締役社長

島本　国一

1965年12月16日生

1988年４月

当社入社

2021年６月

2023年６月

当社取締役

当社代表取締役社長（現任）

中長期経営計画「成長戦略」担当

（注）３

36

取締役副社長

寺島　洋一

1961年１月15日生

1983年４月

当社入社

2019年６月

2021年６月

当社取締役常務執行役員

当社取締役副社長（現任）

（注）３

14

常務取締役

川上　学

1967年３月29日生

1992年11月

当社入社

2021年４月

2021年６月

当社執行役員サラダカフェ・惣菜

本部長

当社取締役

中長期経営計画「スマート化」担当

2025年６月

当社常務取締役（現任）

（注）３

10

取締役

立花　健二

1966年５月９日生

1990年４月

当社入社

2020年７月

2021年６月

当社御殿場工場長

当社取締役（現任）

中長期経営計画「人材投資」担当

（注）３

10

取締役

藤原　信義

1967年９月25日生

1991年４月

当社入社

2011年４月

2024年４月

当社国際事業推進本部副本部長

当社執行役員サステナビリティ推進

室長

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

4

取締役

小町　千治

1957年４月22日生

2015年６月

セメダイン株式会社社外取締役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年２月

株式会社アクセア社外取締役

（現任）

（注）３

1

取締役

成相　明子

1963年３月29日生

1986年４月

東京国税局入局

2022年７月

2023年９月

新宿税務署署長

成相明子税理士事務所開業（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

堀　麦枝

1962年12月14日生

2003年10月

弁護士登録（東京弁護士会）、中村法律事務所入所

2013年10月

2018年１月

吉祥寺みなみ法律事務所開業

（現任）

nex株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

村田　隆

1961年８月28日生

1990年２月

当社入社

2011年６月

2021年４月

2023年６月

当社取締役財務経理本部本部長

株式会社ダイエットクック白老

代表取締役社長

当社監査役（現任）

（注）４

26

常勤監査役

京極　敦

1963年９月11日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

2022年４月

2024年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

当社執行役員サステナビリティ推進室長

当社監査役（現任）

（注）５

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

佐藤　清春

1957年３月28日生

1975年４月

2016年７月

2017年８月

東京国税局入局

横浜中税務署署長

佐藤清春税理士事務所開業（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

（注）４

1

監査役

山下　彰俊

1963年５月17日生

2000年10月

2010年３月

弁護士登録、山﨑法律事務所入所

山下法律事務所開設（現任）

2016年２月

2024年６月

ユナイテッド＆コレクティブ株式会社社外監査役（現任）

当社監査役（現任）

（注）５

1

監査役

福井　久

1959年10月26日生

2018年10月

2020年２月

2022年11月

株式会社中島董商店経営企画部戦略営業推進室長

アヲハタ株式会社監査役

一般財団法人旗影会業務執行理事（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注）５

－

計

242

（注）１．小町千治、成相明子、堀麦枝の各氏は、「社外取締役」であります。

２．佐藤清春、山下彰俊、福井久の各氏は、「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．「所有株式数」は、所有する株式数に持株会での持分を合算して表示しております。

７．取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであります。

氏名

経営

財務

会計

法務/

コンプライアンス/

リスク管理

マーケティング

生産技術

開発

グローバル

サステナ

ビリティ

（ESG）

商品・

原材料の

市場動向

炭井　孝志

○

○

○

○

○

島本　国一

○

○

○

○

○

寺島　洋一

○

○

○

○

○

○

川上　学

○

○

立花　健二

○

○

○

○

○

○

藤原　信義

○

○

○

○

小町　千治

○

○

○

○

成相　明子

○

○

堀　麦枝

○

○

　b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役会長兼社長

炭井　孝志

1953年８月７日生

1978年６月

当社入社

2000年６月

2023年６月

2026年６月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長

当社代表取締役会長兼社長（現任）

（注）３

133

代表取締役副社長

寺島　洋一

1961年１月15日生

1983年４月

当社入社

2019年６月

2021年６月

2026年６月

当社取締役常務執行役員

当社取締役副社長

当社代表取締役副社長（現任）

（注）３

14

常務取締役

川上　学

1967年３月29日生

1992年11月

当社入社

2021年４月

2021年６月

当社執行役員サラダカフェ・惣菜

本部長

当社取締役

2025年６月

当社常務取締役（現任）

（注）３

10

常務取締役

立花　健二

1966年５月９日生

1990年４月

当社入社

2020年７月

2021年６月

当社御殿場工場長

当社取締役

2026年６月

当社常務取締役（現任）

（注）３

10

取締役

藤原　信義

1967年９月25日生

1991年４月

当社入社

2011年４月

2024年４月

当社国際事業推進本部副本部長

当社執行役員サステナビリティ推進

室長

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）３

4

取締役

薄井　大輔

1974年10月22日生

2016年４月

明治安田生命保険相互会社

企画部イノベーション推進室主席スタッフ

2021年１月

2025年８月

株式会社レスター財務部長

当社上席執行役員

2026年６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

小町　千治

1957年４月22日生

2015年６月

セメダイン株式会社社外取締役

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2025年２月

株式会社アクセア社外取締役

（現任）

（注）３

1

取締役

成相　明子

1963年３月29日生

1986年４月

東京国税局入局

2022年７月

2023年９月

新宿税務署署長

成相明子税理士事務所開業（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

堀　麦枝

1962年12月14日生

2003年10月

弁護士登録（東京弁護士会）、中村法律事務所入所

2013年10月

2018年１月

吉祥寺みなみ法律事務所開業

（現任）

nex株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

京極　敦

1963年９月11日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

2022年４月

2024年６月

当社常務執行役員経営企画本部長

当社執行役員サステナビリティ推進室長

当社監査役（現任）

（注）５

1

常勤監査役

宮﨑　俊一

1965年３月22日生

1987年４月

当社入社

2015年４月

2022年４月

当社執行役員業務本部長

当社執行役員管理部門長

2026年６月

当社監査役（現任）

（注）６

19

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

監査役

佐藤　清春

1957年３月28日生

1975年４月

2016年７月

2017年８月

東京国税局入局

横浜中税務署署長

佐藤清春税理士事務所開業（現任）

2023年６月

当社監査役（現任）

（注）４

1

監査役

山下　彰俊

1963年５月17日生

2000年10月

2010年３月

弁護士登録、山﨑法律事務所入所

山下法律事務所開設（現任）

2016年２月

2024年６月

ユナイテッド＆コレクティブ株式会社社外監査役（現任）

当社監査役（現任）

（注）５

1

監査役

福井　久

1959年10月26日生

2018年10月

2020年２月

2022年11月

株式会社中島董商店経営企画部戦略営業推進室長

アヲハタ株式会社監査役

一般財団法人旗影会業務執行理事（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注）５

－

計

199

（注）１．小町千治、成相明子、堀麦枝の各氏は、「社外取締役」であります。

２．佐藤清春、山下彰俊、福井久の各氏は、「社外監査役」であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．「所有株式数」は、所有する株式数に持株会での持分を合算して表示しております。

８．取締役の専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであります。

氏名

経営

財務

会計

法務/

コンプライアンス/

リスク管理

マーケティング

生産技術

開発

グローバル

サステナ

ビリティ

（ESG）

商品・

原材料の

市場動向

炭井　孝志

○

○

○

○

○

寺島　洋一

○

○

○

○

○

○

川上　学

○

○

立花　健二

○

○

○

○

○

○

藤原　信義

○

○

○

○

薄井　大輔

○

○

○

○

○

小町　千治

○

○

○

○

成相　明子

○

○

堀　麦枝

○

○

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　小町千治氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社がグローバル企業を目指すうえで客観的・専門的な視点からの指導をいただくことが期待できるため、社外取締役としての監督機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役　成相明子氏は、税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って職務を適切に遂行いただくことが期待できるため、社外取締役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役　堀麦枝氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い識見を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただくことを期待して、社外取締役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　佐藤清春氏は、税理士としての豊富な経験、広範な知見を有しており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　山下彰俊氏は、弁護士としての豊富な経験、幅広い識見を持たれており、当社の経営に対し公平かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただくことが期待できるため、社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役　福井久氏は、経理責任者、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加え、他社監査役としての経験を有しており、客観的・専門的な視点からの指導をいただけるものと期待できるため、社外監査役としての監査機能及びその役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役、社外監査役は会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると会社が判断していることに加え、東京証券取引所の基準に抵触しないことから、社外取締役、社外監査役として独立性がある（一般株主と利益相反が生じる虞がない）と判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有の状況は「①役員一覧」の「所有株式数」

欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っております。

　なお、取締役会の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで、常勤取締役等より概要説明を行っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1958年３月

森本油脂株式会社を設立

1961年９月

業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止

1966年６月

ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更

1967年４月

名古屋店（現　名古屋支店）を開設

８月

東京店（現　東京本社）を開設

10月

兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転

1970年11月

業務用マヨネーズ専門メーカーとなる

1973年６月

仙台営業所（現　仙台支店）を開設

1975年11月

大阪支店を開設

1976年１月

東京都稲城市に稲城工場竣工

３月

福岡営業所（現　福岡支店）を開設

1977年10月

業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始

1979年３月

札幌営業所（現　札幌支店）を開設

４月

広島駐在所（現　広島支店）を開設

11月

神奈川県厚木市に厚木工場竣工

1981年８月

浜松駐在所（現　静岡営業所）を開設

1986年12月

ごぼうサラダ（業務用）を発売開始

1988年３月

兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工

３月

千葉営業所を開設

３月

高松営業所を開設

５月

神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工

1989年６月

京都営業所を開設

1990年２月

株式会社九州ダイエットクックを買収（現　連結子会社）

５月

神戸営業所を開設

1991年３月

岡山営業所を開設

８月

株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収

９月

株式会社ダイエットクック埼玉設立

1992年６月

ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更

1993年４月

グループ統括センター（現　東京本社）を開設

８月

株式会社ダイエットクック白老設立（現　連結子会社）

1994年６月

山梨県西八代郡に山梨工場竣工

11月

日本証券業協会へ株式を店頭登録

1995年３月

株式会社ダイエットエッグ東日本設立

1996年６月

ライラック・フーズ株式会社を設立（現　連結子会社）

６月

鹿児島営業所を開設

８月

株式会社関西ダイエットクック設立（現　連結子会社）

1997年３月

株式会社ダイエットクックサプライ設立（現　連結子会社）

４月

株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立

５月

株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現　連結子会社）

2001年１月

株式会社ダイエットクック都城設立

2003年４月

静岡県御殿場市に御殿場工場竣工

2004年３月

株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）

年月

概要

2005年２月

厚木フードセンターを厚木工場に統合

５月

健可食品（香港）有限公司設立

８月

健可食品（東莞）有限公司設立

８月

サラダカフェ株式会社設立（現　連結子会社）

2006年４月

株式会社ハローデリカ設立（現　連結子会社）

５月

株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現　連結子会社）

８月

株式会社関東ダイエットクック（旧）解散

2007年８月

第三者割当による新株式発行

10月

京都府舞鶴市に西日本工場竣工

2009年11月

東京本社移転

12月

稲城工場を厚木工場に統合

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所

（JASDAQ市場）

10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）

2011年３月

３月

５月

健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更

2012年３月

杭州頂可食品有限公司設立

３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

７月

2014年４月

７月

PT.Intan Kenkomayo Indonesia 設立（現　持分法適用関連会社）

静岡県富士市に静岡富士山工場竣工

東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合

９月

2015年６月

７月

2017年２月

株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合

頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡

Vancouver Research Office（カナダ）を開設

資本金を5,424百万円に増資

2018年４月

６月

11月

2019年２月

４月

2022年４月

株式会社ダイエットクック白老 新工場竣工（新工場へ移管）

株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工

MKU Holdings,Inc. 設立

静岡富士山工場 第２工場竣工

西日本工場 増築工事竣工

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2026年２月

東京本社移転（千代田区麴町）