ブルボン株式会社ブルボン2208東証スタンダード食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
ブルボンの売上高は1,203億円です。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.0%、営業利益は+0.3%。
数字で見ると
2026年3月期、従業員-1％・営業利益+0％
開示された数値から自動で作った要約
ブルボンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.9% · 売上（連結） +6.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 4,262 | 4,264 | 4,211 | 4,186 | 4,150 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 470万円 | 466万円 | 476万円 | 496万円 | 522万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.9歳 | 38.3歳 | 38.2歳 | 38.3歳 | 38.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.5年 | 15.9年 | 15.9年 | 16.0年 | 15.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ブルボン | 2026 | 1,203億円 | 6.2% | 4.9% | 66.3% |
| 株式会社不二家 | 2025 | 1,196億円 | 2.4% | 1.7% | 57.0% |
| ヱスビー食品株式会社 | 2026 | 1,290億円 | 8.0% | 6.5% | 60.2% |
| 亀田製菓株式会社 | 2026 | 1,381億円 | 5.5% | 17.9% | 54.7% |
| ケンコーマヨネーズ株式会社 | 2026 | 924億円 | 4.5% | 3.2% | 65.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ブルボンは新潟県柏崎市に本社を置く、1924年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は4,150人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEFS、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YEFS
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社４社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。 [ 食料品事業 ] 当社は、「菓子」「飲料・食品・冷菓・その他」の製造、販売を行っております。 連結子会社の波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子のほか、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、個性豊かで特徴的なビール等の製造、販売を行っております。 持分法適用関連会社の株式会社マルキンは、バウムクーヘン、カップケーキ、ドーナツ等の製造、販売を行っております。 非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。Bourbon Foods USA Corporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。BOURBON FOODS VIETNAM CO., LTD.はベトナムにおいて市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。 [ その他の事業 ] 非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ™（キシルテック）」等の研究開発、販売を行っております。 なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。 [ 事業系統図 ] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（消費者、流通、国・県・市町村、株主、金融機関、取引先、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。 消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。 また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、配当性向であります。 中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）における最終年度の目標値は、売上高137,000百万円、営業利益10,500百万円、ＲＯＥ9.3％、ＲＯＩＣ8.3％、配当性向23.0％であります。 (3) 経営環境 経営環境につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 対処すべき課題および経営戦略等 今後の経済環境につきましては、賃上げによる所得環境の一層の改善が期待されるものの、混迷する中東情勢の長期化の恐れとそれに伴う原油・エネルギー価格の変動に加え、為替相場や物価動向の推移等、先の見通しが難しい状況で推移するものと見込まれます。 菓子・飲料・食品業界においては、原材料・エネルギー価格ならびに物流費等の各種コストの上昇が継続する見通しの中、不安定な調達環境に加え労働人口減少への対応、さらには、消費者の節約志向や高付加価値志向等、消費の多様化への対応が求められると考えられます。 このような状況下で当社は、経営理念である「利害相反する人を含めて、集団の生存性を高める」のもと、品質保証第一主義に徹した安全で安心な商品の安定的な供給と、消費者ニーズに沿った高品質でお求めやすい価格の商品開発およびブランドの育成強化に努めるとともに、新たに2027年３月期から2029年３月期までの中期経営計画を策定し、当社グループ一丸となって事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 ①経営基盤の強化 ・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の強化 ・持続可能且つコスト競争力のある原材料調達ならびに新規原材料開発やサプライチェーンの強化 ・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（ＢＱＡＭＳ）の運用と教育による品質保証体制の強化 ・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上 ・情報システム統廃合、データの整理、ＡＩ／ＩｏＴによる生産性・付加価値向上 ・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進による環境負荷の低減 ・従業員の能力を最大限発揮できる組織を目指し、多様な働き方や女性の活躍を広げる制度の拡充 ・心と体の健康を重視した経営方針のもと従業員のライフスタイルや多様性を尊重した職場環境の構築 ・多様な事業環境に対応できる経営幹部の育成と積極的な外部招聘 ・中期経営計画実現に向けた戦略的投資の実行 ・市場との対話を通じた適切な企業価値の創造 ②新製品開発体制の強化 ・ビスケットの市場シェア拡大に向けた利便性や簡便性、コストパフォーマンスの高い商品の開発 ・ライフスタイルの変化や多様な価値観にあわせた新しいチョコレート商品の開発 ・菓子製造技術を活かしたブルボンお菓子アイスの開発 ・食生活を栄養面から広くサポートする健康に配慮した保健機能食品等の開発 ・次世代を担う新たなブランドの構築と新カテゴリーの創出 ・新技術や新設備導入による差別化された新商品の開発 ③グローバル展開の推進 ・ベトナムを中心とした経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化 ・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進 ・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大 ④新たな需要を創造する営業体制の強化 ・企画提案型営業による楽しい売場演出・サービスの提供 ・得意先別要望・課題への対応と積極的な企画提案による関係強化 ・自動販売機事業・通信販売事業の品揃え強化による採算性の向上や新たな付加価値の創造・開発 ・高付加価値商品の対面販売によるブランド認知拡大と顧客の獲得 ・47都道府県にある営業拠点を活かした地域に密着した新たな需要の創造
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢および人口動態の変化 当社グループの主要な営業品目である菓子業界の動向は、全体としてみると生産数量は減少、生産金額や小売金額は増加傾向にあり、個人消費は回復基調にあります。一方、菓子の輸入金額は多くの品目で増加し、過去最高を更新しています。輸出入の関税率の変化により、場合によっては事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内人口や少子高齢化による消費の低迷、当社の事業遂行上必要な労働人員の確保ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性 当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本 法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品開発および競合性 当社グループは、消費者の嗜好変化に対応した魅力的な新商品開発や、健康志向等を踏まえた特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品などの研究や新製品開発にも取り組んでおりますが、設備投資した新製品が消費者ニーズに適合せず販売計画未達の場合や、マーケットに国内外より新たなメーカーが参入した場合、競合他社による強力な新製品投入、商品価格の値下げ、販促費の追加投入、広告宣伝の強化等により、優位に立てない場合には当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損 当社グループは、新製品開発や品質向上、生産性向上のための設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産を多額に有しております。 経営環境の変化等により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンス 当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、会社法、金融商品取引法、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天変地異、災害 当社グループは、大規模災害を想定し、構築物の耐震強化、営業所の立地見直し、従業員とその家族を対象とした安否確認システムを導入するとともに、地震や台風、風水害による自然災害、火災などが発生し、重大な被害を受け工場が操業停止となった場合、他工場からの製品供給を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかしながら、当社グループの生産工場が集中している新潟県を中心とした広範囲で大規模な自然災害が発生し複数の工場被災や火災発生などによる死亡者が発生するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた事態となった場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型感染症 当社グループは、新型感染症に対して感染症対策委員会を設置し、食品製造企業として厳格な管理基準に則り、従業員に対する衛生管理に十分留意した生産活動を実施し、また、間接部門ではテレワークの取り組みや出張の制限など、社内外の感染防止に最大限努めて事業活動を継続できる体制を整備しております。しかしながら、未知の新型感染症が流行した場合は、需要の減退や物流・流通システムの混乱に起因する生産活動や販売活動に支障をきたす恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料の調達および価格の変動 当社グループの原材料の多くは海外調達であり、サプライヤーとの協力体制により安定調達、安定価格維持に取り組んでおります。しかしながら、世界的な異常気象、天変地異の発生などによる収穫量の減少や人口増加による逼迫、感染性疾病の流行等を原因とする輸出制限、中東地域を含む国際情勢の変化、地政学リスクの高まり、経済制裁の強化およびこれらに伴う原油価格・物流費の上昇による当社原材料の調達困難、原材料相場への投機資金の流入による国際相場変動、急激な為替レートの変動、原材料生産・加工国における税制変更、世界経済変動による想定を超える仕入価格の高騰などにより、当社グループの収益性を低下させ業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 販売先の与信管理および構造変化 当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権回収不能の未然防止体制をとっておりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、新業態店舗やＣＶＳ店舗の増減、小売業の合併・統合などにより取引業態の構造変化や取引条件の変更などが当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システム障害等 当社グループは、経営に関する重要情報や個人に関する機密情報を保持しております。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じておりますが、当社や社員及び取引先を狙った標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生することを通じて、企業活動全体の遅延又は不能、社内情報等が外部漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 海外での事業展開 当社グループは、海外への事業展開を図っておりますが、現地の政治的・経済的要因の変動、予期しえない法律・規制などの改廃、感染性疾病の流行、地震等の自然災害の発生などにより現地社員業務の制限、販売活動の制限や生産工場の閉鎖や収益性が低下した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 19名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 9.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役会長 (代表取締役) 吉田 康 1955年５月24日生 1979年４月 当社入社 1986年12月 当社第二製造企画部長 1987年２月 当社取締役第二製造企画部長 1989年７月 当社常務取締役 1990年２月 当社専務取締役 1992年10月 当社常務取締役 1996年１月 当社代表取締役社長 2025年６月 当社代表取締役会長（現） （注）３ 1,173 取締役社長 （代表取締役） 経営企画研究本部長 吉田 匡慶 1981年12月22日生 2005年４月 日本アジア投資株式会社入社 2007年12月 日本アジア投資株式会社退社 2008年４月 株式会社北海道銀行入社 2014年９月 株式会社北海道銀行退社 2014年10月 当社入社 2017年３月 当社製造管理部製造業務推進課長 2018年３月 当社製造管理部次長 2019年３月 当社統合企画部部長代理 2020年３月 当社統合企画部長 2021年３月 当社デジタル推進部長 2022年６月 当社取締役統合企画部長兼デジタル推進部長 2023年６月 当社常務取締役統合企画部長 2024年６月 当社代表取締役専務 2025年６月 当社代表取締役社長（現） （注）３ 741 専務取締役 （代表取締役） 製造保証本部長 吉川 実 1960年10月28日生 1983年４月 当社入社 2005年２月 当社製品開発部製品開発二課長 2007年３月 当社品質保証部次長兼製造監査課長 2010年３月 当社品質保証部部長代理兼製造監査課長 2012年３月 当社品質保証部長 2012年６月 当社取締役品質保証部長 2016年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長 2020年６月 当社常務取締役品質保証部長 2022年３月 当社常務取締役 2024年６月 当社代表取締役専務（現） 2025年３月 波路梦（長興）食品有限公司董事長（現） 2025年３月 波路梦（上海）商貿有限公司副董事長（現） （注）３ 2 常務取締役 開発開拓本部長兼 国際経営計画 推進担当 井手 規秀 1973年12月12日生 1996年４月 当社入社 2003年11月 当社大分出張所所長代理 2008年３月 当社西日本営業部地域営業二課課長代理 2010年３月 当社西日本営業部営業二課長 2016年３月 当社西日本営業部次長兼営業二課長 2017年３月 当社西日本営業部部長代理 2018年３月 当社西日本営業部長 2018年６月 当社取締役西日本営業部長 2019年４月 当社取締役東日本営業部長兼西日本営業部長 2020年３月 当社取締役エリア営業部長 2023年３月 当社取締役マーケティング部長兼エリア営業部長 2023年６月 当社取締役営業戦略統括部長兼マーケティング部長 2024年３月 波路梦（上海）商貿有限公司副董事長 2024年６月 当社常務取締役（現） 2024年12月 波路梦（上海）商貿有限公司董事長 2025年３月 波路梦（上海）商貿有限公司董事長兼総経理 2026年３月 波路梦（上海）商貿有限公司董事長（現） （注）３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 常務取締役 国内経営計画 推進担当 浅野 和男 1951年９月５日生 1975年４月 当社入社 1996年４月 当社製造企画部次長 1999年３月 当社第二製造企画部次長 2000年８月 当社品質保証部次長 2004年５月 当社品質保証部長 2004年６月 当社取締役品質保証部長 2007年６月 当社常務取締役品質保証部長 2009年６月 波路梦（長興）食品有限公司董事長 2010年６月 波路梦（上海）商貿有限公司董事長 2012年３月 当社常務取締役 2014年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長 2021年３月 当社常務取締役統合企画部長 2022年６月 当社常務取締役（現） （注）３ 6 常務取締役 人智財本部長 中野 隆 1967年１月１日生 1987年３月 当社入社 2004年３月 北日本豊浦食品株式会社豊浦工場長 2007年１月 当社本社工場長 2010年３月 株式会社レーマン和光工場長 2015年３月 当社上越工場長 2019年４月 当社総務推進部部長代理 2019年６月 当社取締役総務推進部長 2024年６月 当社常務取締役（現） （注）３ 1 取締役 製造保証本部 副本部長 諸橋 文弘 1962年11月３日生 1983年４月 当社入社 2001年５月 北日本羽黒食品株式会社羽黒工場工務管理課 課長代理 2004年５月 北日本五泉食品株式会社五泉工場長 2007年１月 当社製造管理部次長兼工務管理二課長 2014年５月 当社施設管理部次長兼建築課長 2015年５月 北日本羽黒食品株式会社代表取締役社長 2016年３月 当社施設管理部部長代理 2018年５月 当社施設管理部長 2018年６月 当社取締役施設管理部長 2020年３月 当社取締役設備開発管理部長 2025年３月 当社取締役製造保証本部副本部長（現） （注）３ 2 取締役 開発開拓本部 製品開発統括部長 坂井 裕次 1971年11月21日生 1995年４月 当社入社 2007年３月 当社製品開発部製品開発六課課長代理 2009年３月 当社製品開発部製品開発十課長 2012年３月 当社製品開発部次長兼海外製品開発課長 2017年３月 当社第一製品開発部部長代理 2018年３月 当社第二製品開発部長 2018年６月 当社取締役第二製品開発部長 2019年３月 当社取締役第一製品開発部長 2021年３月 当社取締役第二製品開発部長兼第三製品開発部長 2023年６月 当社取締役製品開発統括部長兼第三製品開発部長 2024年４月 当社取締役製品開発統括部長（現） （注）３ 1 取締役 人智財本部 人事企画部長 横田 昇 1961年３月24日生 1979年３月 当社入社 2003年６月 当社製造管理部労務管理課課長代理 2011年５月 当社人事企画部次長兼労務企画課長 2015年６月 当社人事企画部長兼安全衛生管理室室長代理 2017年３月 当社人事企画部長 2017年６月 当社取締役人事企画部長（現） （注）３ 1 取締役 人智財本部 財務管理部長 間島 孝弘 1974年12月16日生 1997年３月 学校法人新潟総合学院入社 2009年３月 学校法人新潟総合学院退社 2009年４月 株式会社日本フードリンク入社 2011年１月 株式会社日本フードリンク退社 2011年２月 当社入社 2018年３月 当社財務管理部会計管理課課長代理 2020年３月 当社財務管理部会計管理課長 2021年３月 当社財務管理部次長 2023年３月 当社財務管理部長 2024年６月 当社取締役財務管理部長（現） （注）３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 製造保証本部 製造管理部長 小林 修 1965年２月19日生 1987年３月 当社入社 2007年１月 北日本月潟食品株式会社月潟工場長 2010年３月 当社村上工場長 2012年３月 当社製品開発部次長 2017年３月 当社製造管理部部長代理 2018年５月 当社製造管理部長 2018年６月 当社取締役製造管理部長 2020年６月 当社製造管理部長 2024年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長兼総経理 2024年６月 当社取締役製造管理部長（現） 2026年３月 波路梦（長興）食品有限公司副董事長（現） （注）３ 0 取締役 開発開拓本部 チャネル営業部長 髙橋 久宣 1977年12月12日生 2000年４月 当社入社 2010年３月 当社東日本営業部販売促進一課課長代理 2012年３月 当社東日本営業部営業一課課長代理 2014年３月 当社東日本営業部営業一課長 2017年３月 当社西日本営業部次長 2019年４月 当社西日本営業部部長代理 2020年３月 当社エリア営業部部長代理 2023年３月 当社チャネル営業部部長代理兼エリア営業部部長代理 2023年６月 当社エリア営業部長 2024年６月 当社エリア営業部長兼マーケティング部長 2025年３月 当社チャネル営業部長 2025年６月 当社取締役チャネル営業部長（現） （注）３ 1 社外取締役 非常勤 河端 和雄 1947年９月21日生 1973年４月 住友商事株式会社入社 1997年４月 住友商事株式会社油脂部長 2002年12月 住友商事株式会社油脂部長兼株式会社Ｊオイルミルズ取締役 2004年６月 住友商事株式会社退社 2004年６月 株式会社Ｊオイルミルズ取締役常務執行役員 2007年６月 株式会社Ｊオイルミルズ代表取締役専務執行役員兼豊年リーバ株式会社代表取締役社長 2010年６月 株式会社Ｊオイルミルズ代表取締役副社長就任 2012年６月 株式会社Ｊオイルミルズ特別顧問就任 2014年６月 株式会社Ｊオイルミルズ特別顧問退任 2016年６月 当社社外取締役（現） （注）３ － 社外取締役 非常勤 佐々木 広介 1955年12月１日生 1978年４月 株式会社第四銀行入行 2006年６月 株式会社第四銀行取締役総合企画部長 2009年６月 株式会社第四銀行常務取締役長岡ブロック営業本部長 2011年６月 株式会社第四銀行常務取締役事務本部長 2013年６月 株式会社第四銀行専務取締役（代表取締役） 2016年６月 株式会社第四銀行代表取締役副頭取 2018年６月 株式会社第四銀行代表取締役副頭取退任 2018年６月 第四リース株式会社代表取締役会長 2019年６月 2020年６月 2020年６月 当社社外取締役（現） 第四リース株式会社代表取締役会長退任 一般社団法人健康ビジネス協議会代表理事会長代行（現） （注）３ － 社外取締役 非常勤 尾関 幸美 1970年９月13日生 1999年４月 長崎大学経済学部総合経済学科専任講師 2000年８月 ミシガン大学ロースクール客員研究員 2004年４月 駒澤大学法学部法律学科准教授 2010年４月 成蹊大学法科大学院教授 2015年９月 カリフォルニア州立大学バークレー校ロースクール客員研究員 2016年６月 三井不動産株式会社社外監査役 2017年４月 横浜市入札等監視委員会委員 2019年６月 当社社外取締役（現） 2020年３月 横浜市入札等監視委員会委員退任 2021年４月 中央大学大学院法務研究科教授（現） 2024年６月 三井不動産株式会社社外監査役退任 （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 社外取締役 非常勤 櫻井 孝男 1955年11月２日生 1982年４月 味の素株式会社入社 2005年７月 味の素株式会社本社化成品部長 2009年６月 味の素株式会社執行役員化成品部長 2011年７月 味の素株式会社執行役員オムニ班長 2012年７月 味の素株式会社執行役員製薬カスタムサービス部長 2013年６月 味の素ファインテクノ株式会社代表取締役社長 2017年６月 味の素ファインテクノ株式会社取締役会長 2019年６月 味の素ファインテクノ株式会社取締役会長退任 2021年６月 当社社外取締役（現） （注）３ － 社外取締役 非常勤 上杉 奈保美 1964年８月５日生 1988年４月 ライオン株式会社入社 1999年４月 ライオン株式会社ビューティケア事業部ブランドマネージャー 2003年９月 ライオン株式会社退社 2003年10月 株式会社ファンケル入社 2004年５月 株式会社ファンケル退社 2004年６月 日本アムウェイ合同会社入社パーソナルケアブランドマーケティング部シニアマネージャー 2010年10月 日本アムウェイ合同会社ビューティブランド・プロダクトマーケティング部長 2012年９月 日本アムウェイ合同会社退社 2014年２月 王子ネピア株式会社入社パーソナルケア・イノベーションセンター長 2015年４月 王子ネピア株式会社取締役 同センター長 2020年３月 王子ネピア株式会社取締役 同センター長退任 2021年６月 当社社外取締役（現） 2022年４月 ともにマーケティング株式会社代表取締役社長（現） （注）３ － 常勤監査役 佐藤 一也 1956年７月２日生 1979年４月 当社入社 1997年３月 当社第一営業部営業二課長 2001年12月 当社第一営業部食品営業課長 2004年３月 当社西日本営業部次長兼 量販二課長兼地域営業二課長 2005年２月 当社企画部部長代理 2006年７月 当社直販営業部部長代理 2008年２月 株式会社ＢＦＥＧ代表取締役社長 2011年10月 当社広域営業部部長代理 2014年５月 当社広域営業部長 2019年４月 当社開発開拓本部部長 2019年６月 当社常勤監査役（現） （注）４ 3 常勤監査役 日浦 安夫 1957年３月２日生 1975年３月 当社入社 2002年11月 北日本和島食品株式会社和島工場長代理 2004年３月 北日本和島食品株式会社和島工場長 2011年６月 当社上越工場長 2013年３月 当社製造管理部製造管理課長 2016年３月 当社製造管理部次長 2022年３月 当社製造管理部製造管理課 2024年６月 当社常勤監査役（現） （注）５ 0 社外監査役 非常勤 川上 悦男 1946年11月９日生 1965年４月 関東信越国税局入局 1999年７月 伊勢崎税務署長 2005年７月 宇都宮税務署長 2006年９月 川上悦男税理士事務所開業（現） 2012年６月 当社社外監査役（現） （注）５ 2 社外監査役 非常勤 今井 賢一郎 1960年１月24日生 1983年４月 日本鋼管株式会社入社 2006年４月 JFEスチール株式会社輸出営業部輸出企画室長 2006年11月 JFEスチール株式会社物流統括部輸出出荷室長 2008年４月 JFEコンテイナー株式会社総務部長兼内部監査室長 2012年６月 JFEコンテイナー株式会社総務部長兼内部監査室長兼海外事業推進部長 2017年６月 JFEコンテイナー株式会社常勤監査役 2023年４月 JFEコンテイナー株式会社常勤監査役退任 2023年４月 JFEコンテイナー株式会社顧問 2023年６月 当社社外監査役（現） 2025年３月 JFEコンテイナー株式会社顧問退任 （注）４ － 計 1,938 （注）１．社外取締役 河端和雄、佐々木広介、尾関幸美、櫻井孝男および上杉奈保美の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２．社外監査役 川上悦男および今井賢一郎の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．2024年６月27日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度
２【沿革】 1924年11月 柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始 1932年８月 東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖） 1934年２月 米菓の製造を開始 1943年８月 北日本産業株式会社に商号変更 1948年11月 北日本食糧工業株式会社に商号変更 1952年７月 北日本食品工業株式会社に商号変更 1954年４月 新潟証券取引所に株式を上場 1963年10月 柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始 1967年８月 北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立 1968年10月 本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転 1969年４月 株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立 12月 マルキタ米菓株式会社を設立 1972年２月 西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立 ６月 北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立 1974年11月 北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立 1980年４月 北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立 1982年７月 北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立 ７月 北日本羽黒食品株式会社（現・鶴岡工場）を設立 1989年６月 株式会社ブルボンに商号変更 1990年４月 北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立 2000年３月 東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行 2004年４月 マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更 2005年９月 柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設 12月 駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合 2006年３月 株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得 2007年１月 中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立 ６月 中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立 2008年３月 柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設 ９月 波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始 2009年10月 連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅 2010年３月 エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 2011年８月 アメリカ合衆国にBourbon Foods USA Corporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設 2015年３月 本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転 2022年４月 連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併し連結子会社１社が消滅 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 11月 魚沼市十日町字八色原に魚沼工場を開設 2023年２月 ＢＣＣＡ株式会社（現・株式会社マルキン）の株式を取得 2024年４月 ＢＣＣＡ株式会社と株式会社マルキンが合併し、存続会社であるＢＣＣＡ株式会社を株式会社マルキン（現・持分法適用関連会社）に商号変更 2025年６月 ベトナム社会主義共和国にBOURBON FOODS VIETNAM CO., LTD.を設立 2025年11月 エチゴビール株式会社の第二生産拠点として、栃木県那須郡那須町に那須工場を開設
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第149期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第148期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第147期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。