ヱスビー食品ヱスビー食品株式会社2805東証スタンダード食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
ヱスビー食品の売上の約89%は「国内事業」から。ほかに「海外事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.5%、営業利益は+9.3%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の62％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+27pt
2026年3月期、提出会社給与が5年で+22％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
ヱスビー食品が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.2% · 売上（連結） +4.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,122 | 2,152 | 2,138 | 2,058 | 2,082 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 572万円 | 576万円 | 643万円 | 676万円 | 697万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.1歳 | 41.1歳 | 41.2歳 | 41.2歳 | 41.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.9年 | 13.8年 | 13.8年 | 13.7年 | 13.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ヱスビー食品株式会社 | 2026 | 1,290億円 | 8.0% | 6.5% | 60.2% |
| 亀田製菓株式会社 | 2026 | 1,381億円 | 5.5% | 17.9% | 54.7% |
| 株式会社ブルボン | 2026 | 1,203億円 | 6.2% | 4.9% | 66.3% |
| 株式会社不二家 | 2025 | 1,196億円 | 2.4% | 1.7% | 57.0% |
| ケンコーマヨネーズ株式会社 | 2026 | 924億円 | 4.5% | 3.2% | 65.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ヱスビー食品は東京都中央区に本社を置く、1960年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は2,082人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGTZ、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YGTZ
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給および販売等を担当する会社をもって構成されており、当社および主な関係会社の位置づけは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。 (1) 国内事業 各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。 当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。 ・生産関係 エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は、商品の製造を担当し、当社に納入しております。 ・原材料関係 株式会社ヱスビー興産、峯栄興業株式会社は、輸入原料および国内原材料等の調達を担当しております。 (2) 海外事業 各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の販売を行っております。 当社が販売を行うほか、S&B INTERNATIONAL CORPORATION、S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S&B SPICE CANADA INC.が当社より供給した商品を販売しております。 上記の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、お客様の健康としあわせに貢献し続ける企業になることを目指しております。 ・創業理念 「美味求真」 お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。 ・企業理念 「食卓に、自然としあわせを。」 一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。 二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。 三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。 ・ビジョン 「『地の恵み スパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、 おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」 また、当社グループは2023年の100周年を機に、コーポレートメッセージ「そこに、スパイス＆ハーブ」を制定しております。「Ｓ＆Ｂ」は ＳＵＮ（太陽）＆ ＢＩＲＤ（鳥） に由来し、「社運が、日が昇る勢いであるように、また鳥が自由に大空をかけめぐるように、自社製品が津々浦々まで行き渡る」という願いが込められています。このコーポレートメッセージは、その願いを受け継いだものであり、世界中の笑顔ある食卓、夢ある暮らしの中に「Ｓ＆Ｂ」の製品が選ばれ、使われる存在となることを目指しています。 今後も、お客様はもとより、株主・投資家、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業になるべく、鋭意事業活動に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、理念とビジョンのもと、経営戦略2033を策定し、その実行計画として第４次中期経営計画を定めております。ビジョンの実現に向けた長期目標として、2043年に売上高2,000億円超、海外売上高比率40％超を目指し取り組んでまいります。 ［経営戦略2033］ 事業環境の不確実性が高まり、市場構造や社会的な要請が変化するなか、この長期目標に向けては、100年以上にわたり培ってきた、当社グループの強みであるスパイスやハーブ、カレーに関する独自の知見と技術を、多様な形で発揮し続けていくことが重要であると考えております。経営戦略2033のテーマとして、「スパイス＆ハーブの価値で食の世界を変える」を掲げ、2033年までを当社グループが価値創造の在り方を進化させていく期間と位置付けております。 経営戦略2033では、成長の源泉を磨き、事業を伸ばし、価値を広げていく、これらを循環させる考え方を、「３つのＧｒｏｗｔｈ」としています。成長の源泉であるスパイス・ハーブ・カレーを軸にした知見と技術に磨きをかけスパイスとハーブを進化させること、海外事業の拡大と国内事業の確実な成長を実現していくこと、そしてスパイスとハーブの新たな価値を広げることに取り組みます。さらに、これらの成長（Ｇｒｏｗｔｈ）を支えるために、経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ［第４次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）］ 第４次中期経営計画は、「価値を創造し続けるための体制構築」をテーマに、経営戦略2033の実行を支える体制づくりの期間と位置付けております。「強みを伸ばす」「成長を支える」「効率を高める」「基盤を固める」の４つの重点戦略のもと、事業の質を高めていくことを重視しております。これらの取組みを一体的に推進することで、持続的な成長を支える体制への転換を図り、スパイス・ハーブ・カレーに関する事業を通じて世界のお客様の健康としあわせに貢献するとともに、社会課題の解決に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業領域の拡張や事業の再構築を通じた収益力の向上に加え、経営の効率化および財務体質の強化を進めております。経営指標といたしましては、収益性の観点から売上高営業利益率およびＲＯＥを重視し、また、海外事業の拡大を測る指標として海外売上高比率に対し目標値を設定しております。 なお、ＲＯＥにつきましては、中長期的な成長に向けた今後の設備投資等を見据え、財務の健全性を確保するために一定の内部留保を考慮したうえで、8.0％を最低水準として設定しております。これらの指標を通じて、資本効率を意識した経営を進めてまいります。 2029年３月期 中期経営計画 目標値 売上高 1,420億円 営業利益 120億円 売上高営業利益率 8.5％ 海外売上高比率 14.8％ ＲＯＥ 8.0％超 (4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、中東地域をはじめとする不安定な国際情勢に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、原材料・エネルギー価格は一段と高い水準で推移するものと見込んでおります。 食品業界におきましては、さらなる原材料価格等の高騰や物価上昇懸念によりお客様の節約志向が高まるなか、引き続き消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。 当社グループといたしましては、こうした経営環境を踏まえ、「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載しております経営戦略2033および第４次中期経営計画に基づき、環境変化やお客様のニーズの変化・多様化に、柔軟かつスピーディに対応してまいります。 世界的な気候変動、人口構造の変化、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く社会環境は大きく変化しています。加えて、ライフスタイルや価値観の多様化が進むなかで、食品をはじめとする製品や企業活動に対しても、安全・安心の確保といった社会的責任への対応はもとより、栄養・健康を含む社会的な課題への対応など、幅広い観点からの取組みが求められております。 当社グループでは、このような社会環境の変化を背景として、事業活動を通じて取り組むべき重要な社会課題「マテリアリティ」を特定しております。第４次中期経営計画においては、これらのマテリアリティに基づき非財務目標を設定し、その達成に向けた取組みを推進することで、社会課題への対応を着実に進めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。 コーポレート・ガバナンスにつきまして、当社では執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確化しておりますが、2024年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ委任いたしました。これらにより、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めております。また、今後持続的に企業価値の創出を実現していくため、業務執行体制のさらなる強化に向けて、2026年６月よりＣｘＯ体制の導入を予定しております。このような取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、これまで以上にグローバルな企業価値向上を目指してまいります。 また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
３【事業等のリスク】 ［方針］ 当社グループは、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備しております。当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。また、諸種のリスク管理を所管する「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。 部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのｅラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。 また、各執行部門で管轄するリスクについても、同様の考え方に基づいて対応しております。 リスクマネジメント委員会は、部門横断的な対応が求められるリスクや、各執行部門で管轄するリスク（オペレーショナルリスク）について、リスクアセスメント（特定・分析・評価）の実施、対応策の策定、管理状況のモニタリングを行っております。また、これらの活動に対して、コミュニケーションおよび協議を行い、適切なリスクマネジメント活動を推進しております。そして、定期的に取締役会に活動を報告し、取締役会から重大リスクへの対応を監督されております。 有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次のとおりであります。 ［個別のリスク］ 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変化 当社グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にあります。また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきており、市場環境の変化に対応した製品の開発に努めております。 しかしながら、国内における長期的な人口減少や、パンデミック、自然災害、国際紛争（ウクライナや中東地域における地政学リスク等）や経済的緊張、人権問題等から生ずるお客様の消費行動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達 当社グループは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。さらに、サステナビリティ調達基本方針および人権方針によりサプライチェーン上での人権リスクの予防・低減を図っております。 また、当社グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。 しかしながら、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、国際紛争、関税の変動、長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食の安全性の問題 当社グループは、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達および生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、ＦＳＳＣ２２０００の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充と食品の安全および品質の文化の発展を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス（食品防御）について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。 しかしながら、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制等 当社グループは、食品衛生法、日本農林規格等に関する法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外での事業展開 当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しております。 しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱、関税の変動、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報および情報システム 当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、改正個人情報保護法に対応し、会社情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図っております。 しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、および情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) レピュテーション 当社グループは、全役職員共通の規範・価値観を持ち、企業価値の向上に努めております。また、社会的に発せられる情報に対して、迅速・適切・冷静に対応しております。 しかしながら、情報の内容・発信方法等によって企業価値が下がるような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等 当社グループは、上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風等の風水害といった自然災害等の緊急事態に備え事業継続計画（ＢＣＰ）、防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとるとともに、定期的な訓練を行っております。 しかしながら、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーンおよび社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) パンデミック 当社グループは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な行動をとれるように対応マニュアルを作成しておりますが、これまでにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動への影響により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人財流出 当社グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、生き生きとやりがいをもって働くことができることが重要であると考え、さまざまな人事施策を検討・実施し、労働市場において一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。 しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人財確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人財の流出などが発生した場合には、間接的に当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 社会・環境への責任 当社グループは、水使用量削減、ＣＯ２排出量削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規制を遵守しております。また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進しており、さらにＴＣＦＤ提言に沿った対応を進めてまいりますが、気候変動や社会環境問題への注目など、当社グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 取引先の経営状態による影響 当社グループは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 投資有価証券 当社グループは、主に安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を保有しております。今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 繰延税金資産 当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っておりますが、今後の業績動向等により、その回収可能性の判断に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 減損会計 当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っておりますが、収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 池村 和也 1962年９月６日生 1986年４月 当社入社 2010年10月 営業本部上席マネージャー 2013年６月 執行役員 2016年６月 取締役執行役員 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月 常務取締役常務執行役員 2021年６月 常務取締役首席執行役員 2022年６月 代表取締役社長（現） (注)３ 13,262 専務取締役 営業グループ管掌 兼ハーブ事業部担当 兼マーケティング企画室担当 田口 裕司 1962年10月25日生 1985年４月 当社入社 2011年10月 商品部上席マネージャー 2013年６月 執行役員 2017年６月 取締役常務執行役員 2019年６月 常務取締役常務執行役員 2020年４月 ハーブ事業部担当（現） 2020年６月 常務取締役 2022年４月 営業グループ管掌（現） 2025年６月 専務取締役（現） 2026年４月 マーケティング企画室担当（現） (注)３ 6,931 常務取締役 開発生産グループ担当 兼品質保証室担当 小島 和彦 1960年９月19日生 1985年４月 当社入社 2009年10月 商品本部上席マネージャー 2015年６月 執行役員 2017年４月 開発生産グループ担当（現） 2019年６月 取締役執行役員 2021年６月 取締役上席執行役員 2022年６月 常務取締役（現） 品質保証室担当（現） (注)３ 6,631 取締役 管理サポートグループ担当 加治 正人 1970年10月９日生 1993年４月 当社入社 2018年４月 人事総務室長 2019年６月 執行役員 管理サポートグループ担当（現） 2021年６月 取締役執行役員 2023年６月 取締役（現） (注)３ 4,865 取締役 上席執行役員 経営企画室担当 兼業務改革推進室担当 兼管理サポートグループ担当 兼情報統括担当役員 横井 実 1971年７月26日生 1995年４月 当社入社 2017年４月 経営企画室長 2020年６月 執行役員 2021年６月 情報統括担当役員（現） 2022年６月 取締役執行役員 2023年４月 業務改革推進室担当（現） 2024年６月 取締役上席執行役員（現） 2025年４月 経営企画室担当（現） 2026年４月 管理サポートグループ担当（現） (注)３ 4,865 取締役 執行役員 海外事業管掌 兼管理サポートグループ財経管理室担当 兼法務・ガバナンス室担当 山﨑 崇弘 1977年１月27日生 1999年４月 当社入社 2018年４月 財経管理室長 2019年６月 執行役員 2021年４月 管理サポートグループ法務・ガバナンス室担当（現） 2024年６月 取締役執行役員（現） 2026年４月 海外事業管掌兼管理サポートグループ財経管理室担当（現） (注)３ 3,265 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 大嶽 佐由美 1958年１月26日生 1985年１月 AT&T International Japan オフィスマネージャー 1994年６月 SAP Japan株式会社 エグゼクティブアシスタント 1997年９月 日本 JD Edwards株式会社（現Oracle Corporation）日本支社 マーケティングコミュニケーションマネージャー 1998年10月 フィデリティ証券株式会社東京支店 コーポレートコミュニケーションマネージャー 2002年４月 EMCジャパン株式会社（現デル・テクノロジーズ株式会社） コーポレートコミュニケーションマネージャー 2006年９月 有限会社Office Otake設立（現） 2021年６月 当社取締役（非常勤・社外取締役）（現） (注)３ － 取締役 瀧野 敏子 1954年４月３日生 1981年５月 医籍登録 1983年４月 東京女子医科大学助手 1993年４月 淀川キリスト教病院医長 2004年２月 ラ・クォール本町クリニック設立（現） 2005年１月 ＮＰＯ法人イージェイネット設立 同ＮＰＯ法人代表理事（現） 2011年12月 医療法人ラ・クォール会設立 同医療法人理事長（現） 2022年６月 当社取締役（非常勤・社外取締役）（現） (注)３ － 取締役 監査等委員 西邨 正敏 1964年９月６日生 1987年４月 当社入社 2017年４月 人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー 2018年６月 執行役員 2019年６月 監査役（常勤） 2024年６月 取締役監査等委員（常勤）（現） (注)４ 3,300 取締役 監査等委員 葛山 康典 1965年７月27日生 1993年４月 早稲田大学理工学部助手 1996年４月 早稲田大学社会科学部専任講師 1998年４月 早稲田大学社会科学部助教授 2003年４月 早稲田大学社会科学部（現同大学社会科学総合学術院）教授（現） 2010年６月 当社補欠監査役 2012年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）（現） (注)４ － 取締役 監査等委員 松家 元 1964年５月７日生 1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 松家法律事務所入所 1998年４月 最高裁判所司法研修所所付（民事弁護教官室） 2009年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護教官室） 2012年４月 立教大学大学院法務研究科特任教授 2013年６月 当社監査役 2018年４月 筑波大学法科大学院専任教授 2019年10月 松家法律事務所所長（現） 2021年５月 筑波大学法科大学院客員教授（現） 2024年６月 当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）（現） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 監査等委員 鵜高 利行 1960年12月28日生 1987年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1991年９月 公認会計士登録 1993年４月 税理士登録 1993年８月 鵜高公認会計士事務所設立（現) 2011年７月 ＴＦＳ国際税理士法人社員（現) 2012年６月 当社補欠監査役 2013年６月 当社監査役 2018年４月 産業能率大学大学院兼任教員（現） 2024年６月 当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）（現） (注)４ － 計 43,119 （注）１．大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏は社外取締役であります。 ２．葛山康典氏、松家元氏および鵜高利行氏は監査等委員である社外取締役であります。 ３．2025年６月27日開催の第112期定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月27日開催の第111期定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者２名を含め12名であります。 ロ．2026年６月23日開催予定の第113期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性4名（役員のうち女性の比率33.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 Chief Executive Officer［ＣＥＯ］ 大久 陽子 1970年８月20日生 1993年４月 当社入社 2017年４月 コミュニケーション企画室長 2019年６月 執行役員 開発生産グループ商品部担当 2021年４月 マーケティング企画室担当 2023年４月 開発生産グループ中央研究所所長 2026年６月 代表取締役社長（予定） Chief Executive Officer［ＣＥＯ］（予定） (注)３ 2,600 代表取締役 Chief Financial Officer［ＣＦＯ］ 海外事業管掌 山﨑 崇弘 1977年１月27日生 1999年４月 当社入社 2018年４月 財経管理室長 2019年６月 執行役員 2021年４月 管理サポートグループ法務・ガバナンス室担当 2024年６月 取締役執行役員 2026年４月 海外事業管掌（現） 管理サポートグループ財経管理室担当 2026年６月 代表取締役（予定） Chief Financial Officer［ＣＦＯ］（予定） (注)３ 3,265 専務取締役 営業グループ管掌 兼ハーブ事業部担当 兼マーケティング企画室担当 田口 裕司 1962年10月25日生 1985年４月 当社入社 2011年10月 商品部上席マネージャー 2013年６月 執行役員 2017年６月 取締役常務執行役員 2019年６月 常務取締役常務執行役員 2020年４月 ハーブ事業部担当（現） 2020年６月 常務取締役 2022年４月 営業グループ管掌（現） 2025年６月 専務取締役（現） 2026年４月 マーケティング企画室担当（現） (注)３ 6,931 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常務取締役 開発生産グループ担当 兼品質保証室担当 小島 和彦 1960年９月19日生 1985年４月 当社入社 2009年10月 商品本部上席マネージャー 2015年６月 執行役員 2017年４月 開発生産グループ担当（現） 2019年６月 取締役執行役員 2021年６月 取締役上席執行役員 2022年６月 常務取締役（現） 品質保証室担当（現） (注)３ 6,631 取締役 Chief Human Resources Officer［ＣＨＲＯ］ 管理サポートグループ担当 加治 正人 1970年10月９日生 1993年４月 当社入社 2018年４月 人事総務室長 2019年６月 執行役員 管理サポートグループ担当（現） 2021年６月 取締役執行役員 2023年６月 取締役（現） 2026年６月 Chief Human Resources Officer［ＣＨＲＯ］（予定） (注)３ 4,865 取締役 経営企画室担当 兼業務改革推進室担当 兼管理サポートグループ担当 兼情報統括担当役員 横井 実 1971年７月26日生 1995年４月 当社入社 2017年４月 経営企画室長 2020年６月 執行役員 2021年６月 情報統括担当役員（現） 2022年６月 取締役執行役員 2023年４月 業務改革推進室担当（現） 2024年６月 取締役上席執行役員 2025年４月 経営企画室担当（現） 2026年４月 管理サポートグループ担当（現） 2026年６月 取締役（現） (注)３ 4,865 取締役 田中 里沙 1966年11月14日生 2001年２月 株式会社宣伝会議取締役編集長 2008年11月 株式会社宣伝会議取締役副社長兼編集室長 2012年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学教授 2016年４月 学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長（現） 2019年１月 環境省中央環境審議会委員（現） 2019年２月 国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会委員（現） 2021年４月 国立大学法人三重大学理事・副学長（現） 2021年６月 井村屋グループ株式会社社外取締役（現） 2024年６月 株式会社小糸製作所社外取締役（現） ALSOK株式会社社外取締役（現） 株式会社秋田銀行社外取締役（現） 2025年４月 財務省財政制度等審議会委員（現） 2026年６月 当社取締役（非常勤・社外取締役）（予定） (注)３ － 取締役 山名 群 1971年９月20日生 2011年１月 ゴールドマン・サックス証券株式会社ヴァイスプレジデント 2014年４月 野村ホールディングス株式会社エグゼクティブディレクター 2019年11月 生産性ガーデン株式会社設立 代表取締役社長（現） 2020年８月 ハリウッド株式会社取締役ＣＦＯ 2024年６月 日本農薬株式会社社外取締役（現） 2026年６月 当社取締役（非常勤・社外取締役）（予定） (注)３ － 取締役 監査等委員 西邨 正敏 1964年９月６日生 1987年４月 当社入社 2017年４月 人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー 2018年６月 執行役員 2019年６月 監査役（常勤） 2024年６月 取締役監査等委員（常勤）（現） (注)４ 3,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 監査等委員 葛山 康典 1965年７月27日生 1993年４月 早稲田大学理工学部助手 1996年４月 早稲田大学社会科学部専任講師 1998年４月 早稲田大学社会科学部助教授 2003年４月 早稲田大学社会科学部（現同大学社会科学総合学術院）教授（現） 2010年６月 当社補欠監査役 2012年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）（現） (注)４ － 取締役 監査等委員 松家 元 1964年５月７日生 1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 松家法律事務所入所 1998年４月 最高裁判所司法研修所所付（民事弁護教官室） 2009年４月 最高裁判所司法研修所教官（民事弁護教官室） 2012年４月 立教大学大学院法務研究科特任教授 2013年６月 当社監査役 2018年４月 筑波大学法科大学院専任教授 2019年10月 松家法律事務所所長（現） 2021年５月 筑波大学法科大学院客員教授（現） 2024年６月 当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）（現） (注)４ － 取締役 監査等委員 太田 律子 1957年11月19日生 1981年４月 東京国税局入局 2016年７月 税務大学校総合教育部長 2017年７月 東京国税局調査第三部長 2018年８月 税理士登録 太田律子税理士事務所開業（現） 2019年６月 ヨネックス株式会社社外監査役（現) 株式会社ヤマタネ社外監査役 2023年６月 株式会社ヤマタネ社外取締役監査等委員 2026年６月 当社取締役監査等委員（非常勤・社外取締役）（予定） (注)４ － 計 32,457 （注）１．田中里沙氏、山名群氏は社外取締役であります。 ２．葛山康典氏、松家元氏および太田律子氏は監査等委員である社外取締役であります。 ３．2026年６月23日開催の第113期定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2026年６月23日開催の第113期定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であります。 ② 社外取締役 イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名で、このうち監査等委員である社外取締役は３名であります。大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏、葛山康典氏、松家元氏および鵜高利行氏は、当社との間に特別の利
２【沿革】 当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。 1930年 「ヒドリ印」カレーを発売する。 1935年11月 東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。 1940年４月 株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。 1949年７月 本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転 する。 1949年12月 商号をヱスビー食品株式会社に変更する。 1951年６月 東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。 1960年３月 ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。 1961年４月 ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社） 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場する。 1973年５月 上田工場を新築竣工する。 1973年10月 株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（2014年２月清算結了） 1974年４月 有限会社大伸を設立する。（1993年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社） 1977年11月 東松山工場を新築竣工する。 1979年４月 株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社） 1981年３月 東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。 1981年６月 ヱスビー資料開発センターを設置する。 1983年11月 開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。 1984年５月 ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館ならびにヱスビーミーティングホールを設置し、 中央研究所とあわせ、ヱスビースパイスセンターと改称する。 1989年７月 株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社） 1990年３月 株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（2025年２月清算結了） 1991年10月 ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。 1992年４月 S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。（現・連結子会社） 1992年12月 ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。 1993年６月 宮城工場を新築竣工する。 1994年11月 ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式 会社に商号変更する。（現・連結子会社） 1995年12月 埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。 2003年６月 執行役員制度を導入する。 2005年１月 茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。 2006年４月 埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。 2007年４月 沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。 2008年７月 本社屋を新築竣工（建替え）する。 2008年９月 ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。 2008年11月 東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。 2010年11月 首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに 統合（2011年１月）する。 2017年12月 S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.を設立する。（現・連結子会社） 2019年11月 静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。 2020年５月 株式会社泰秀の全株式を取得する。 2022年３月 峯栄興業株式会社を子会社化する。（現・連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。 S&B SPICE CANADA INC.を設立する。 2023年10月 株式会社ヱスビー興産を存続会社、株式会社泰秀を消滅会社とする吸収合併をする。 2024年３月 株式会社ヒガシヤデリカが運営する調理済食品事業を譲渡する。 2025年２月 S&B Foods（Thailand）Co., Ltd.を設立する。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第113期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第110期(2022/04/01－2023/03/31)
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