九州旅客鉄道は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社65社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。

また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(１）運輸サービスグループ

運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業を行っております。

鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2026年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。

その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。

〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（その他）

　１社

(２）不動産・ホテルグループ

不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。

不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。

主な駅ビル

所在地

管理運営主体

ＪＲ博多シティ

福岡市博多区

㈱ＪＲ博多シティ

その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。

不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。

ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ

（不動産販売業）

当社

（ホテル業）

　ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱

（その他）

　23社

(３）流通・外食グループ

流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。

小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。

飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱

（飲食業）

ＪＲ九州ファーストフーズ㈱

（その他）

５社

(４）建設グループ

建設グループでは、建設業等を行っております。

建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。

〔主な会社〕

（建設業）

九鉄工業㈱

（その他）

11社

(５）ビジネスサービスグループ

ビジネスサービスグループでは、建設機械販売・レンタル事業等を行っております。

建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。

〔主な会社〕

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（その他）

　ＪＲ九州セコム㈱、当社含む14社

当社グループの系統図は次のとおりであります。

お 客 さ ま 及 び 取 引 先

運輸サービスグループ

不動産・ホテルグループ

流通・外食グループ

(鉄道事業)

豊肥本線高速鉄道保有㈱

(バス事業)

ＪＲ九州バス㈱

(その他)

１社

(不動産賃貸業)

㈱ＪＲ博多シティ

(ホテル業)

ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱

(その他)

23社

(小売業)

ＪＲ九州リテール㈱

(飲食業)

ＪＲ九州ファーストフーズ㈱

(その他)

５社

九 州 旅 客 鉄 道 ㈱

運輸サービス、不動産・ホテル、ビジネスサービス

建設グループ

ビジネスサービスグループ

(建設業)

九鉄工業㈱

(その他)

11社

(建設機械販売・レンタル事業)

キャタピラー九州㈱

(その他)

ＪＲ九州セコム㈱※

13社

（注）１　※は持分法適用関連会社

２　建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境

当社グループは、経営理念として「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」を掲げるとともに、経営理念から導出したJR九州グループが常に考えるべきことであるマテリアリティを設定しております。

（経営理念）

　わたしたちの夢：「九州の元気を、世界へ」

魅力あふれるまちづくりを通じて、九州をもっとにぎやかに、もっとおもしろく。

九州に住む人、九州を訪れる人、そしてJR九州グループをご利用の世界中の人を元気に

していきます。

　使命：「安全を最優先し、お客さま視点で考え、安心で快適な毎日と “わくわく”するときをつくる。」

　おこない：「誠実」　常に誠実さを貫き、自分に、そして社会に誇れる仕事をする。

 「共創」　人や地域、多様な仲間と未来につながる価値を共創する。

 「挑戦」　柔軟な発想を持ち、成長のための挑戦を続ける。

（マテリアリティ）

　①事業

 「最大の使命である安全の創造とお客さま満足の追求」

 ・私たちが営むあらゆる事業は、安全であるというお客さまからの信頼の上に成り立っています

 ・変化する世界の中でも、安心で快適な毎日をつくり出すため、誠実に手間を惜しまず安全を最優先し、

 お客さまにとって価値のある商品やサービスを提供します

 「モビリティサービス を軸に総合力を活かした地域との共創によるまちづくり」

 ・モビリティサービスを軸に多様な商品やサービス、そこから生まれる“わくわく”の提供を通じて、

 まちとまち、まちと人、人と人をつないでいきます

 ・地域のことを深く理解し、JR九州グループに関わるすべての人と手を取り合いながら、持続可能で魅力

 あふれる、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちづくりを推進します

 ②基盤

 「価値創造の源泉である人づくり」

・社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくるとともに、人間力・実務力を持っ

　た人材を育成します

 ・多様な価値観や能力を活かし、社員の“個”の力の最大化を図ります

 「健全な企業運営」

 ・情報を適切に管理・共有するとともに、法令の遵守を徹底します

 ・持続的な成長のための適切なリスクテイクを実現するガバナンス体制のあり方を常に検討します

 ・ステークホルダーとの対話を充実させ、適切に企業活動に活かしていきます

 「環境と調和した事業展開」

 ・環境優位性を有する鉄道輸送の提供により脱炭素社会の実現に貢献します

 ・効率的な資源利用による資源循環や生物多様性保全の取組みを推進します

 ・ビジネス機会でもある環境課題の解決を通じて、持続可能な社会の形成に貢献します

（経営環境）

グローバルな社会・経済情勢の変化が、当社グループを取り巻く経営環境に加速度的な変容を及ぼしている現況を的確に捉え、俯瞰的に将来の変化を見据えた経営を行うことが肝要と認識しております。

特に、国内における物価高騰や労働人口の減少、働き手の価値観の変容を踏まえた待遇改善の必要性については、注視が必要な変化と捉えております。また、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響に鑑みると、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。

（２）対処すべき課題

2026年３月期よりスタートした「JR九州グループ中期経営計画2025－2027」では、コロナ禍からの成長軌道への復帰を果たした前中期経営計画と当社グループ内外の環境変化を踏まえて、長期的な目線で当社グループが持続的な成長を遂げていくことに主眼を置いた戦略の実行が必要との認識のもと、３つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」、「未来への種まき」を推進するとともに、「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」からなる経営基盤強化の取り組みを進めてまいります。

１．サステナブルなモビリティサービスの実現

昨年４月、消費税の引き上げによるものを除き、29年ぶりに実施した運賃改定は、鉄道事業にとって大きな転換点であったと認識しております。デフレからインフレへ環境が変化する中、運賃改定により物価高騰や人材確保に向けた待遇改善等のコスト上昇に対して、より適切な対応が可能になったと考えています。運賃改定を契機として、安全やお客さま満足の更なる向上をはじめ、各種取り組みをさらに強力に推進することで、重点戦略の１つであるサステナブルなモビリティサービスの実現を達成し、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。

また、新たに策定した「安全中期計画2026-2028」を柱として、車両データ分析等の新技術を実装し、安全性のさらなる高度化を図ってまいります。さらに、「お客さま満足向上戦略（2025～2027）」を深度化させ、モバイルIC導入や「QRチケレス」の拡充で利便性を高めるとともに、新たな車両の製造や既存D&S列車の刷新を検討するなど、お客さまへご提供する旅の魅力向上に努めます。あわせて自動運転区間の拡大や公衆回線を使用した無線式列車制御の導入準備を進め、強固で効率的な運営体制の早期構築を目指してまいります。

２．事業間連携の強化によるまちづくり

駅を中心としたまちづくりを核に、各事業の成長に加え、事業間連携を強化し、グループの総合力の最大化を進めてまいります。事業間連携強化のポイントとなるのが、お客さま接点の強化です。当社グループが提供する各種サービス会員の新規獲得等、これまで推進してきたJRキューポの取り組みを強化し、お客さまに寄り添った行動の提案や、特典の付与等による複数サービスの利用促進を通じて、お客さま単価・ご利用頻度の増加につなげてまいります。

また、福岡都市圏や豊肥本線沿線における大規模な開発プロジェクトを着実に進め、沿線全体の価値向上を牽引するとともに、インフレによる建設コスト増大が進む中、更なる収益拡大策として、駅ビルや商業施設などの既存アセットのリニューアル（バリューアップ）に取り組みます。

３．未来への種まき

未来への種まきとして、引き続き、適切なリスクテイクを通じた新たな事業機会の創出とレジリエンスの更なる強化に積極的に取り組んでまいります。新たな事業機会の創出について、外部環境の変化に対応し、不透明な将来においても当社グループの競争力を維持するためには、新規事業への挑戦が不可欠だと認識しています。新たな収益源の確保と既存事業の変革・活性化を目指し、本中期経営計画期間においては、ベンチャーキャピタルへの出資等を通じたスタートアップとの協業等を加速してまいります。本年４月には既存事業の枠を超えた視点で新規事業創出を行うため、フロンティア創造部を立ち上げました。レジリエンスの強化について、資本効率性の向上を意識しつつ、人流依存の事業ポートフォリオの改善、お客さまとの接点の強化・拡大など、当社グループの強みが活かせる事業への投資を行ってまいります。

４．労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充

本中期経営計画期間では、昨今の激しく変化する労働市場に鑑み、長期的に事業を継続し、成長させていくという観点から待遇や働きやすさを改善するための投資を拡充していきます。加えて、マテリアリティや事業戦略と連動して各種研修を拡充するなど、持続的な成長を支える人材の育成を推進いたします。

また、従業員意識調査の結果を反映させた人材戦略を推進し、DE&Iの促進や自発的に学ぶ社員への支援等を通じて、「明るく楽しい会社づくり」を推進し、経営基盤を強化してまいります。

５．環境課題への統合的なアプローチ

昨年２月に「JR九州グループ環境ビジョン2050」を策定し、従前より取り組んできた気候変動に加え、資源循環や生物多様性も含めた統合的なアプローチを行うことで、自然と共生した未来を目指しています。2050年カーボンニュートラルに向けては2035年度における野心的な目標として、2023年度比でグループ全体のGHG排出量60%削減を掲げており、省エネ型車両への更新やバイオ燃料の実証試験に加え、PPA（電力購入契約）を活用した再生可能エネルギーの調達を拡大していくなど、それぞれの領域において長期的に企業価値の向上に資する取り組みを意欲的に推進してまいります。

 ６．ＤＸ活用範囲の拡大と深堀り

 「JR九州グループDX戦略」に基づき、「デジタルの力で、まちを、お客さまを、社員を、元気に」を旗印に各種取り組みを推進するとともに、生成AIやAIエージェントの積極活用により、オペレーションの変革と生産性向上を図ります。また、並行してこれらを支えるセキュリティ基盤の強化にも積極的に取り組んでまいります。

 ７．グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築

 (1)グループガバナンス強化

2024年度、連結子会社であるJR九州高速船株式会社において安全確保に関わる重大な問題が発生したことを受け、当社は、再発防止策の策定とグループガバナンス強化に注力してまいりました。また、昨年４月よりグループ会社に常勤監査役を配置することを基本とし、監査体制を強化するとともに、グループ会社の非常勤取締役が各社の現地視察や社員との意見交換を実施する等を通じて、業務の実態把握を強化する取り組みを推進しております。また、これらの実施状況を半期に一度、当社の取締役会に報告することにより、グループガバナンスの更なる強化を進めてまいりました。

しかしながら、昨年、連結子会社においてアルコール検査未実施の事象が発生するとともに、点呼業務を適切に実施していなかった事案も判明しました。これらの事象を受け、当社では、全グループ会社における自動車運転時のアルコール検査の実施状況を確認するとともに、アルコール検査の厳格化を図っております。また、2026年度以降、当社のグループ会社の子会社に対しても当社から監査役を派遣するなど、グループ全体の監査体制の更なる強化を進める方針です。

更に、グループ会社における安全等のリスク管理の全体総括等を目的として、本年４月、当社にリスクマネジメント推進室等を新設し、グループ会社の安全等のリスク管理をより一層強化してまいります。

今後も、これらの対策を継続し、その実施状況を適切にトレースすることで、グループガバナンスを強化するとともに、当社グループにおける安全意識の向上及び安全管理体制の再構築を進め、グループ全体で安全を最優先とした事業運営を行ってまいります。

 (2)適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築

持続的な企業価値の向上に向けて、引き続き、取締役会の独立した社外取締役の比率を原則過半数とするとともに、業績・企業価値の向上に対する動機付けをより強くする方向で役員報酬の見直しを行う等の仕組みを継続・強化していくことで、適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築をより一層促進してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えて、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業、飲食業、建設業等について九州を中心に展開しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　安全の確保に関する事項

鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出の発生、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損が生じる可能性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故であっても当社グループの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少をもたらすほか、鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念を生じさせ、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、基幹事業である鉄道事業の安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るPDCAサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実施することにより、更なる安全の確保に努めています。

２　少子高齢化等の人口動向に関する事項

当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高い傾向が続くと予測されています。今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少する場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの駅ビル等の商業施設や店舗等の利用者が減少する場合や、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

進行する人口減少に対して、当社グループは、沿線価値を高める駅ビル及びマンション開発等により沿線の定住人口を増やすとともに、ビジネスや観光、アジア各国との地理的なメリットを活かしたインバウンド需要の取り込み等により交流人口を増やし、鉄道事業の収入の確保や九州圏内の消費の活性化を図っております。

３　自然災害等に関する事項

当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、そのなかで鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があります。特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。

昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。

４　感染症に関する事項

重大な感染症が国内外において発生・流行した場合、社会経済活動の制約やお客さまの外出の自粛、社員の感染等により、鉄道事業を始めとした当社グループの正常な事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症が発生・流行した際には、鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の低迷、ホテルの休館又は客室稼働率減等に伴う売上減少等の影響が発生しました。

国内外で重大な感染症拡大の恐れがある場合には、当社が定める「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、政府関係機関・自治体との連携や感染防止への措置など、事業継続に向けた対策を速やかに実施します。

５　経済動向や国際情勢に関する事項

当社グループは、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービス等の様々な事業を主に九州で展開しており、消費動向や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。

また、為替相場の変動、政治的なリスクの顕在化、中東地域を含む地政学的リスクの増大、自然災害や異常気象の発生、感染症の流行等の国内外の状況により、韓国・中国・台湾・香港等のアジア近隣諸国・地域を中心とする訪日外国人客数の増減、資材・エネルギー調達価格の変動、さらにはサプライチェーンの停滞を招く恐れがあります。これらにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６　JR九州グループ会社に対するガバナンス強化策に関する事項

当社は、グループ会社に対するガバナンス強化に取り組んでおりますが、グループ会社においてガバナンス強化策が着実に実行されず、安全や法令順守意識の欠如、安全管理体制の不備、法令に関する理解不足等により、社会的影響の大きい事象を発生させてしまった場合、当社グループの信用が失墜すると共に、事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2024年度に連結子会社であるＪＲ九州高速船株式会社において、安全確保に関わる重大な問題が発生したことを受け、再発防止策を策定し、グループ会社に対するガバナンスの強化を図っておりますが、2025年度には連結子会社でのアルコール検査未実施や点呼業務を適切に実施していなかった事象が発生しました。新たに発生した事象における対策の確実な実行を含め、今後も取組みを継続的に推進し、当社グループにおける安全意識の向上及び安全管理体制の再構築を図ることで、安全を最優先とした事業運営を行ってまいります。

７　情報技術（IT）上の問題に関する事項

当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、様々なITシステムを利用しています。また、当社グループと取引関係にある他の会社（各旅客会社間の収入清算等の計算業務を委託している鉄道情報システム株式会社等）においても同様にITシステムが利用されております。

当社グループではＤＸ戦略を制定し、ITシステムのセキュリティ強化を進めるとともに、インシデントの早期検知や復旧等の対応能力向上に努めております。また、情報セキュリティ委員会を設置し、セキュリティリスクを経営課題としてとらえ、グループ全体の対策推進に取り組んでおります。しかしながら、それらの施策にもかかわらず、当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、サイバー攻撃及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、きっぷの発券及び予約機能の障害又は遅延をはじめとして、当社グループの事業運営に様々な問題が起こる可能性があるとともに、当社グループの安全性又は信頼性に対する懸念が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８　個人情報保護に関する事項

当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。個人情報に関して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められており、社内規程の整備、セキュリティ強化及び社員教育の徹底等の対策に努めております。

しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　競合に関する事項

当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループにおいては、安全性、コスト、速達性、利便性、快適性その他の点で、他の鉄道会社に加え、自動車、バス、航空機、船舶等の他の輸送機関との間でも競合しております。特に九州では高速道路が多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。

また、不動産・ホテルグループにおいては、利便性、顧客獲得能力、価格、賃料その他の賃貸条件、ブランド力の点で、他の不動産デベロッパーやホテル事業者と競合しています。そのほか、流通・外食グループにおいては利便性、価格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の小売・飲食事業者と、建設グループ及びビジネスサービスグループにおいては九州全域又はその他の地域に所在し類似サービスを提供する事業者と競合しています。

当社グループが顧客の嗜好や需要の変化、技術の進展に対応できず、又は、競合他社の統合等により競争力を向上又は維持できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　保有資産の価値に関する事項

当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。

当社グループは、鉄道事業において継続的に多額の設備投資を実施しているため、将来において鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額される可能性があります。

さらに、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等により、当社が保有する投資有価証券等の金融資産の市場価値が下落する可能性があります。

このような事象が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　外部委託先や取引先に関する事項

当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。例えば、不動産・ホテルグループでは、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸及び販売管理を第三者に委託しております。

さらに、流通・外食グループ及びビジネスサービスグループでは、第三者生産者、卸売業者及びメーカーより原材料や商品の仕入れを行い、コンビニエンスストアの運営については株式会社ファミリーマートとのフランチャイズ契約に基づいております。

このため、これらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠った場合やこれらの第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12　企業買収等に関する事項

当社グループは、成長戦略として企業買収等を行っており、また、将来行う可能性があります。企業買収等の実施に当たっては、対象会社の財務内容等に関するデューデリジェンスを綿密に行いますが、当該デューデリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、適切な対象企業を見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、企業買収等を行うこと自体ができない可能性もあります。

また、企業買収等実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジーが実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13　環境規制や気候変動に関する事項

当社グループは、主として運輸サービスグループ及び不動産・ホテルグループにおいて、不動産を所有しております。当社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はありません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、その所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性があります。また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存建物の解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在は、不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。また、同様に、ポリ塩化ビフェニルについてもポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）に基づき適正に保管、処分等を実施するために、費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっております。こうしたなか、低炭素化に向けた政策・規制の見直しが実施され、税負担、事業活動における諸材料・エネルギーの調達コスト、設備・車両の変更等の対応費用が増加する可能性があります。また、気候変動が進展し、自然災害の頻発や激甚化により設備への被害が増額した場合に、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、脱炭素社会の実現を重要課題の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めており、2021年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともに、ＴＣＦＤに沿った気候関連情報を開示しました。また、鉄道事業における省エネ型車両の導入、建物の省エネ化及び再生可能エネルギーの導入などの取り組みを推進するとともに、2025年２月には2050年GHG排出量実質ゼロに向けたロードマップを策定しました。しかしながら、このような取り組みにも関わらず、株主・投資家から低炭素化への取り組みが不十分である、又は気候変動に関する情報開示に的確に対応していない、などと判断され信頼・評価が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは自

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

取締役会議長

青柳　俊彦

1953年８月19日生

1977年４月　日本国有鉄道に入る

1987年４月　当社入社

1998年６月　同　技術・運行本部運輸部長

2001年４月　同　鉄道事業本部運輸部長

2004年６月　同　鹿児島支社長

2005年６月　同　取締役鹿児島支社長

2006年５月　同　取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長

2008年６月　同　取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長

2008年６月　同　常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長

2010年６月　同　常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長

2010年８月　同　常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2012年６月　同　専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2013年６月　同　代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2014年６月　同　代表取締役社長

2018年６月　同　代表取締役社長執行役員

2019年６月　同　代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者

2021年４月　福岡経済同友会代表幹事（現在に至る）

2022年４月　当社代表取締役会長執行役員

2023年６月　同　代表取締役会長

2024年５月　イオン九州株式会社社外取締役（現在に至る）

2025年６月　当社取締役会長（現在に至る）

(注)２

20,647

代表取締役

社長執行役員

最高経営責任者

監査部担当

古宮　洋二

1962年11月26日生

1985年４月　日本国有鉄道に入る

1987年４月　当社入社

2005年５月　同　鉄道事業本部企画部長

2006年５月　同　鉄道事業本部運輸部長

2010年６月　同　鉄道事業本部営業部長

2011年６月　同　鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2012年６月　同　総務部長

2012年６月　同　取締役総務部長

2012年９月　同　取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼総務部長

2013年６月　同　取締役総務部長

2016年６月　同　常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2018年６月　同　取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2019年６月　同　取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長

2020年６月　同　取締役専務執行役員総合企画本部長

2022年４月　同　代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者

 （現在に至る）

2022年９月　株式会社アイキューブドシステムズ社外取締役監査等委員（現在に至る）

(注)２

22,120

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

専務執行役員

事業開発本部長

森　亨弘

1969年３月１日生

1991年４月　当社入社

2007年５月　株式会社ドラッグイレブンホールディングス取締役

2009年６月　同　代表取締役社長

2011年５月　当社資金運用部長

2013年６月　同　財務部長

2014年６月　同　鉄道事業本部営業部長

2015年６月　同　鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2017年６月　同　取締役旅行事業本部長

2018年４月　同　取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長

2018年６月　同　上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長

2019年６月　同　取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部長

2022年４月　同　取締役常務執行役員事業開発本部長

2023年６月　同　取締役専務執行役員事業開発本部長

 JR九州駅ビルホールディングス株式会社代表取締役社長執行役員（2025年６月退任）

2025年６月　当社代表取締役専務執行役員事業開発本部長（現在に至る）

(注)２

4,627

取締役

常務執行役員

最高財務責任者

総合企画本部長

フロンティア創造部長

広報部、財務部担当

松下　琢磨

1967年10月16日生

1991年４月　当社入社

2011年５月　同　総務部担当部長

2011年６月　同　総合企画本部経営企画部長

2014年５月　JR九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社長

2017年６月　当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長

2018年６月　同　上席執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長

2019年６月　同　常務執行役員事業開発本部副本部長兼事業開発本部開発部長

2022年４月　同　常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長

2022年６月　同　取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長

2026年４月　同　取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画本部長兼フロンティア創造部長（現在に至る）

(注)２

4,703

取締役

常務執行役員

総合企画本部副本部長

経営企画部長

デジタル変革推進部担当

赤木　由美

1968年４月２日生

1991年４月　当社入社

2012年３月　同　総合企画本部経営企画部担当部長

2012年６月　株式会社ジェイアール九州ファーストフーズ代表取締役社長

2014年６月　当社総務部担当部長

2015年７月　同　人事部長

2017年６月　同　鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2018年６月　同　執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長

2019年６月　同　執行役員熊本支社長

2022年４月　同　上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長

2023年６月　同　取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長

2024年６月　黒崎播磨株式会社社外取締役（2026年３月退任）

2025年４月　当社取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長兼未来市場戦略部長

2025年６月　同　取締役常務執行役員総合企画本部副本部長兼経営企画部長（現在に至る）

(注)２

2,116

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

常務執行役員

鉄道事業本部長

北部九州地域本社長

貞苅　路也

1968年３月１日生

1992年４月　当社入社

2011年３月　同　鉄道事業本部電気部担当部長

2012年６月　同　総合企画本部新幹線計画部長

2014年６月　同　鉄道事業本部電気部長

2019年６月　同　執行役員大分支社長

2021年６月　同　上席執行役員鉄道事業本部副本部長兼安全創造部長

2023年４月　同　上席執行役員鉄道事業本部副本部長兼工務部長

2025年６月　同　取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長（現在に至る）

(注)２

1,845

取締役

山本　ひとみ

1960年12月３日生

1981年４月　全日本空輸株式会社入社

2011年４月　同　客室本部客室乗務二部部長

2012年11月　同　ＯＳＣ品質推進室副室長

2013年４月　同　人事部付休職（全日空商事株式会社出向）

2015年４月　同　執行役員オペレーション部門副総括、客室センター長

2016年４月　同　執行役員ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長

2017年４月　同　取締役執行役員グループ女性活躍推進総括、ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2019年４月　同　取締役常務執行役員グループ女性活躍推進総括、ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2020年４月　同　取締役常務執行役員グループD＆I推進部、ＡＮＡBlue Base総合トレーニングセンター、政府専用機オペレーション室担当（2021年３月退任）

2021年４月　株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役副社長

2022年６月　当社取締役（現在に至る）

2022年６月　西日本高速道路株式会社社外監査役（現在に至る）

2025年４月　株式会社ANA総合研究所　常勤顧問

2026年４月　株式会社ANA総合研究所　非常勤顧問（現在に至る

(注)２

3,354

取締役

田中　卓

1952年９月10日生

1975年４月　株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

2003年10月　株式会社りそなホールディングス執行役システム企画室長

2003年10月　株式会社奈良銀行取締役

2006年６月　りそな信託銀行株式会社（現株式会社りそな銀行）代表取締役社長（2009年４月退任）

2009年６月　東洋テック株式会社　代表取締役副社長

2011年６月　同　代表取締役社長

2020年６月　同　代表取締役会長

2021年４月　同　代表取締役会長兼テックビルサービス株式会社（現東洋テックビルサービス株式会社）取締役会長

2023年６月　当社取締役（現在に至る）

2025年５月　東洋テック株式会社　代表取締役会長

 関西ユナイトプロテクション株式会社　取締役会長

2026年５月　関西ユナイトプロテクション株式会社　顧問（現在に至る）

2026年６月　東洋テック株式会社　相談役（現在に至る）

(注)２

1,767

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小笠原　浩

1955年９月19日生

1979年３月　株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電機）入社

2006年６月　同　取締役　モーションコントロール事業部　副事業部長

2007年３月　同　取締役　インバータ事業部長

2011年３月　同　取締役　モーションコントロール事業部長

2012年６月　同　常務執行役員　モーションコントロール事業部長

2013年６月　同　取締役　常務執行役員　モーションコントロール事業部長

2014年３月　同　取締役　常務執行役員　技術開発本部長

2015年３月　同　代表取締役　専務執行役員　技術開発本部長

2016年３月　同　代表取締役社長　技術開発本部長

2017年３月　同　代表取締役社長　人材多様性推進室長

2018年３月　同　代表取締役社長　ICT戦略推進室長

2022年３月　同　代表取締役会長兼社長

2023年３月　同　代表取締役会長

2023年５月　福岡経済同友会代表幹事（現在に至る）

2023年６月　当社取締役（現在に至る）

2024年６月　東京センチュリー株式会社社外取締役（現在に至る）

2026年５月　株式会社安川電機　代表取締役会長兼社長（現在に至る）

(注)２

893

取締役

藤林　清隆

1957年９月３日生

1981年４月　三井不動産株式会社入社

2012年４月　同　グループ上席執行役員　三井不動産レジデンシャル株式会社　代表取締役社長　社長執行役員（2021年３月退任）

2013年４月　三井不動産株式会社　常務執行役員

2013年６月　同　取締役　常務執行役員

2017年４月　同　取締役　専務執行役員すまいとくらしの連携本部長

2020年４月　同　取締役　副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長

2021年４月　同　取締役　副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長　三井不動産レジデンシャル株式会社取締役会長（2023年３月退任）

2022年４月　三井不動産株式会社　代表取締役　副社長執行役員すまいとくらしの連携本部長

2023年４月　同　取締役

2023年６月　同　特別顧問

2024年６月　当社取締役（現在に至る）

2025年６月　三井不動産株式会社　顧問（現在に至る）

(注)２

－

取締役

小澤　浩子

1961年12月15日生

1985年４月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

1991年８月　ソニー・ドイツPersonal Audio Product Manager

2001年７月　株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント

2007年９月　株式会社AXNジャパン取締役副社長兼ゼネラルマネージャー

2008年10月　株式会社AXNジャパン取締役副社長兼ゼネラルマネージャー　株式会社ミステリチャンネル取締役副社長兼ゼネラルマネージャー

2015年10月　株式会社スター・チャンネル代表取締役副社長

2018年11月　株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントVice President（2020年３月退任）

2021年６月　株式会社ノジマ社外取締役（2022年６月退任）

2022年５月　株式会社PR TIMES社外取締役（現在に至る）

2022年６月　株式会社セシール社外取締役（2023年６月退任）

2023年３月　株式会社アウトソーシング社外取締役（2024年６月退任）

2023年６月　サンコール株式会社社外取締役（現在に至る）

2024年６月　当社取締役（現在に至る）

(注)２

834

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

（常勤）

監査等委員会

委員長

小田部　耕治

1964年11月11日生

1987年４月　警察庁入庁

2015年８月　群馬県警察本部長

2017年４月　警察庁長官官房政策評価審議官兼長官官房審議官（生活安全局担当）

2018年４月　同　長官官房審議官（生活安全局担当）

2019年８月　警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官（生活安全局担当）

2020年１月　警察庁生活安全局長

2021年９月　同　退任

2022年２月　日本生命保険相互会社顧問（2022年６月退任）

2022年６月　当社取締役監査等委員（現在に至る）

(注)３

395

取締役

監査等委員

（常勤）

東　幸次

1967年２月６日生

1990年４月　当社入社

2009年３月　同　総務部担当部長

2009年６月　株式会社トランドール代表取締役社長

2013年６月　当社資金運用部長

2014年６月　同　財務部長

2017年６月　同　熊本支社長

2018年６月　同　執行役員熊本支社長

2019年６月　同　上席執行役員総務部長

2022年４月　同　常務執行役員総務部長

2022年６月　同　取締役監査等委員（現在に至る）

(注)３

1,790

取締役

監査等委員

藤田　ひろみ

1960年３月８日生

1980年４月　日商岩井株式会社入社

1985年９月　同　退社

1996年１月　大栄教育システム株式会社非常勤講師

1997年６月　白石公認会計士事務所入社

2000年６月　同　退社

2000年９月　藤田ひろみ税理士事務所開業

2014年10月　税理士法人優和パートナーズ

2015年10月　税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税理士（現在に至る）

2020年１月　アイ・ケイ・ケイ株式会社社外取締役監査等委員

2021年６月　当社取締役監査等委員（現在に至る）

2021年11月　アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（2024年１月退任）

(注)３

914

取締役

監査等委員

大神　朋子

1965年９月８日生

1995年４月　弁護士登録　國武法律事務所（現國武綜合法律事務所）入所

2002年１月　同　パートナー（現在に至る）

2013年３月　コカ・コーラウエスト株式会社社外取締役監査等委員（2017年３月退任）

2024年６月　当社取締役監査等委員（現在に至る）

(注)３

-

計

66,005

（注）１　山本ひとみ、田中卓、小笠原浩、藤林清隆、小澤浩子、小田部耕治、藤田ひろみ及び大神朋子は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　（参考）

 当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員

２【沿革】

年月

沿革

1987年４月

日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、当社設立

1988年２月

「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））

同 ３月

「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））

同 ７月

「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）

1989年４月

「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）

同 ５月

「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））

同 ９月

「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））

1990年６月

「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））

同 ８月

「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））

「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））

同 10月

「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ジェイアール九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現「ＪＲ九州フードサービス㈱」（現連結子会社））へ合併）

1995年６月

「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社））

1996年２月

「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））

同 ７月

宮崎空港線（田吉～宮崎空港）開業

1998年４月

「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併

「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））

同 10月

「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社））

1999年４月

同 10月

2000年１月

「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社))

豊肥本線（熊本～肥後大津）電化開業

筑肥線（下山門～筑前前原）複線化開業

同 ３月

「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））

同 ６月

「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））

2001年２月

「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））

同 10月

篠栗線（桂川～吉塚）・筑豊本線（折尾～桂川）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業

2002年６月

「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)

2003年１月

「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）

同 ２月

「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社））

「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）

同 ３月

「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）

2004年３月

九州新幹線開業、鹿児島本線（八代～川内）を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行

2005年７月

「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足

（現連結子会社）

同 ８月

「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡

同 ８月

「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州サービスサポート ㈱」（現連結子会社））

年月

沿革

2011年３月

2013年６月

2014年７月

2016年１月

同 ４月

同 10月

九州新幹線全線開業、ＪＲ博多シティ開業

「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）

農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足

「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化

東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場

2017年４月

同 10月

同 11月

分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併

「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社）

「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）

「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）

2018年７月

同 12月

「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更

「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））

2019年４月

中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会社）設立

同 ７月

「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社）

同 10月

「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管

同 12月

㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）

2020年２月

「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社）

「㈱ＪＲ宮崎シティ」設立（現連結子会社）

同 ４月

ＪＲ九州病院を事業譲渡

2021年４月

「ＪＲ九州アセットマネジメント㈱」設立（現連結子会社）

同 ８月

「㈱ヌルボン」設立（現連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

同 ９月

西九州新幹線開業、長崎本線の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行

同 10月

「ＪＲ九州リージョナルデザイン㈱」設立（現連結子会社）

2023年１月

「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））設立

同 ４月

「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」設立（現連結子会社）

同 ６月

「㈱フジバンビ」の株式取得、子会社化（現連結子会社）

同 ７月

中間持株会社として、「ＪＲ九州建設グループホールディングス㈱」（現連結子会社）設立

同 10月

「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」に、損害保険代理店業を会社分割により事業承継し、事業開始

2024年10月

「ＪＲ九州ホテルズ㈱」「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」は、「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」を存続会社とする吸収合併を行い、「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社）に商号変更

2025年４月

「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）を存続会社として「ＪＲ九州リネン㈱」を吸収合併