ミツウロコグループホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）エネルギー事業

卸 売　部 門　：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。

小 売　部 門　：㈱ミツウロコヴェッセル他８社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。

スタンド部門　：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売する他、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。

運 送　部 門　：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。

その他の部門　：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。

（２）電力事業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。

（３）フーズ事業 ：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア（MG直営店）及びボランタリーチェーンストアの店舗運営、スクラッチベーカリーの店舗運営を行っております。㈱ミツウロコパートナーズがカフェの店舗運営を行っております。

（４）リビング＆ ：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家向けに行

ウェルネス事業　っております。また、㈱ミツウロコが横浜のアミューズメント施設「ハマボールビルディング（旧HAMABOWL EAS)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。㈱ミツウロコスポーツは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」の運営を行っております。㈱ミツウロコEBMは、Personal Beauty Retreat事業を中心に人々のウェルビーイング（Well-being）向上に寄与するサービスを提供すべく営業開始に向けて準備を進めております。

（５）海外事業 ：Triforce Investments Pte. Ltd.が日本国外の事業への投資及び支援事業、General Storage Company Pte. Ltd.他６社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。SunPro Energies Pte. Ltd.はソーラー発電事業を展開しております。

（６）その他事業 ：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業及びEC事業、㈱ミツウロコがコンテンツ事業、㈱ミツウロコアグリは農業事業、㈱グルックはアクセサリー事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。

　常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。

　また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2)経営戦略等

　当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。

　こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。

　当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。

（エネルギー事業）

　エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユーザーアカウント拡大と生活インフラ商材の提供を軸とした新たなサービスメニューの拡充を図り、家計消費支出の10％を担えるエネルギーサービス事業者を目指します。カーボンニュートラルについては成長のチャンスと捉え、当社グループのシナジーを発揮し実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、エネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げ、社員全員が一丸となって理想の未来に向けて日々取り組んでいます。当社グループの長い歴史の中で先人たちから受け継がれてきた企業DNAを大切にしながら常に時代と向き合い、環境変化に適応してお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値創出への挑戦を続けます。今後も、安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢は変えることなく、未来の明るいくらしに向けて礎を築いてまいります。

（電力事業）

　当社グループの長い歴史の中で築いてきたお客様への安定供給を前提に、電力の新たな顧客開拓を行い、更なる規模の拡大を図ってまいります。供給面では自社の再生可能エネルギー電源や、新たに導入した系統用蓄電池を最大限活用するとともに、様々な発電事業者と連携することにより新たな電源を開拓し増加する電力需要に対応いたします。

　また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの電源受電をより増加させられるよう取り組みます。電力事業における2030年の非化石比率44％の目標を達成するために、お客様に積極的に「環境低負荷メニュー」の販売を促進し、CO2排出量の軽減を図る所存です。

　電力事業を通じて将来のエネルギー需要の増加とカーボンニュートラルを両立させ、ゆたかで明るい未来の創造に貢献してまいります。

（フーズ事業）

　我々の事業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。フーズ事業では、事業環境の変化を捉えた上で、当社グループの原点「豊かなくらしのにないて」であり続けるべく、安心安全な「飲食」を通じて人々の健康増進と日常生活への彩りを創出し、多様化するお客様のニーズや社会課題と常に向き合いソリューションを追求していきます。また、長い歴史の中で築いてきた当社グループのネットワークを活かし、お客様を増やすことで更なる規模の拡大を図ると同時に、今後も地方産業との共生や地域社会への貢献に努め、サステナブルな社会実現を目指してまいります。

（リビング＆ウェルネス事業）

　不動産事業では、エネルギーや電力等のグループの主要事業とは異なるマーケット動向が見られるため、事業の維持拡大を通じてグループ全体を支える安定的な収益基盤となることを目指してまいります。同時に、「豊かなくらしのにないて」として安心・安全・快適な空間を提供し、新しいくらしのあり方を創造していくことに挑戦します。

　ウェルネス事業では、「美と健康の増進」「スポーツの推進」に加え、「新時代のウェルネスコンテンツの開発」と「ヒューマンエナジーの創出」を目標に、横浜エリアを中心としたウェルビーイング推進事業者を目指します。デジタル技術を活用した個別の健康プランの提供など、よりパーソナライズされたサービスを展開し、新たな顧客体験を提案いたします。また、ボウリング・ゴルフなどの生涯スポーツを通じて身体活動を促進し、スポーツ習慣を形成することで、利用者の健康増進に寄与します。さらに家族や地域コミュニティの交流の場として、多世代交流を促進し、社会的なつながりを強化します。また、Personal Beauty Retreatment事業として温浴効果を利用し心身を整え、自分だけの静かな時間を過ごせる癒しのサードプレイスを展開してまいります。厳選したスキンケアとの相乗効果により、人々のこころとからだの美と健康を増進し、ヒューマンエナジーの創出に寄与してまいります。

（海外事業）

　海外事業では、アジア太平洋地域を中心に、事業展開している地域社会へのサステナブルバリューの提供を目指し、現地企業と協力関係の構築に努めてまいります。当社グループが堅実な実績を誇るエネルギー分野でのパートナーシップを追求するだけでなく、脱炭素社会への貢献とともに、エネルギーや社会インフラの発展、そして経済の構造的進化に貢献する新たなテクノロジーやビジネスにも積極的に関与してまいります。

（その他事業）

　リース事業においては、2027年に適用される新リース会計基準へのシステム対応を進めるとともに、電気自動車をはじめとする環境配慮型のリース事業の業容拡大のほか、リセール市場商材や専門分野に特化したリース事業の展開を進めてまいります。

　業務サポート事業では、専門知識やノウハウ、テクノロジーを利用して間接業務のあり方を変え、日本一の生産性向上支援プロバイダーとなり、消費者の「ゆたかなくらし」を守り新たな価値の提供に挑戦する当社グループを支えます。SmartOWL®（スマートオウル）サービスについては、配送効率化ソリューションを利用した配送回数削減による「LPガス配送業務の効率化」に、AI配送ルートマッピングによる「配送順序組立の業務時間の削減」を組み合わせることで、「CO2削減」と「高齢化に伴う配送人員の労働力不足の解消」というESG推進につながる当社グループ独自のサービスとして、他社への新しい価値の提供を図ってまいります。

　EC事業では、都市と地方をつなぐデジタルプラットフォームを通じ、食・住・衣・楽の分野で多様な商品やサービスを提供します。お客様と作り手が出会い、新たな価値を共創する場として、アベニューからタウン、そしてシティへと進化を目指します。

　コンテンツ事業では、開発済みコンテンツを活用しながら、ドラマ・映画・舞台など新規コンテンツ開発を積極的に行い、「豊かなくらしのにないて」として、“新しい価値”を提供できるようこれからも挑戦します。

　スマート農業事業については、既に栽培が始まっているスペシャリテイーコーヒーに加え今後はバニラの栽培にも挑戦してまいります。気候変動に左右されないハウス内のスマート管理により最適化を目指すとともに、休耕地の活用による営農型農業、ドローンを活用した農業関連のサポートも実施してまいります。

＜今後の投資及び資本施策の方針＞

当社は、強固な財務基盤と健全な財務規律を保つとともに、積極的な投資を行うことにより、株主還元強化を図ることを経営の重要課題の一つと位置付けております。

エネルギー価格や卸電力市場価格の変動、天候不順、国際情勢等の外部環境の変化や、需要変動に左右されない強固な財務基盤と健全な財務規律を保つため、連結自己資本比率を50～55％程度に維持する方針としております。

投資につきましては、2023年度より500億円の中長期的な投資枠を設定しており、初年度の2023年度は86億円、2024年度は60億円、当連結会計年度である2025年度は111億円の投資を行いました。

株主還元につきましては、2025年３月期より配当方針の変更を行い、総還元性向50％以上を維持した上で、累進配当を継続して実施していくことを基本方針といたしました。

今後も成長が見込まれる事業分野への投資や戦略投資、既存事業の維持強化への投資を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主還元強化に努めてまいります。

＜サステナビリティ経営の推進＞

　当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略のひとつに据えています。ESGの観点から長期的な視野でミツウロコグループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

　① 環境への貢献

　② 地域社会への貢献

　③ コンプライアンスの徹底

　④ 安全及び災害対策の強化

　⑤ 健康経営

　⑥ ダイバーシティの推進

(3)経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出されております。さらに、AI・IoT等の革新的な技術の導入や異なるサービスの融合といったイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択自由度の拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性が向上しております。

　また、世界規模でのCO2削減取り組みや激甚化する自然災害に備えたインフラ強靭化、中東情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、生活様式の変化等の国内外の多様な環境変化への対応が求められております。エネルギー事業者は、環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進める必要があります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 環境への貢献

　ミツウロコグループは、この地球から事業活動に必要な資源等、様々な恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚しています。ミツウロコグループの存在意義は、日々の企業活動を通じ、社会そのものを良くしていくことであり、社会課題を解決するための積極的な取り組みを最重要視しています。世界共通の課題である気候変動対策として、ミツウロコグループの事業活動及びお客様の製品・サービス利用時のCO2排出量の削減とエネルギー効率向上へ貢献し、2050年度のカーボンニュートラルを目指します。事業活動におけるCO2排出量を削減するため、SmartOWL®の自動検針による配送業務効率化や、錯綜配送の解消、エコドライブ活動の推進、営業車のEV車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量の拡大を行います。また、お客様のCO2排出量の削減に貢献するため、LPガス配送効率化サービスの拡大、高効率住宅機器への切替え、ミツウロコグリーンプランの推進、ミネラルウォーターのペットボトル本体のラベルレス化や飲食店舗における脱プラスチック化等を図っていきます。

② 地域社会への貢献

　ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多くのステークホルダーに支えられてきました。その中でも地域社会の皆様の存在は欠かすことができないものです。ミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、地域の清掃活動や行事への参加、チャリティ活動、スポーツなどの様々な関わりを通じ、伝統的に地域との信頼関係を築いてきました。ミツウロコグループは、この地域社会における企業市民として、たとえ小さなことでも自分たちができること、するべきことに全力で取り組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えています。

③ コンプライアンスの徹底

　ミツウロコグループは、常に正道に立ちお客様起点で社業を運営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動における法令遵守の必要性を唱えてきました。これまでも有効かつ適正な内部統制を徹底しつつ、各種コンプライアンス研修の実施、不正事例に関するオリジナルの研修映像作成、コンプライアンスハンドブックの作成・配布やコンプライアンスカードの常備携帯などを通じ、継続的に法令遵守体制の維持を図っています。これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動を行っていきます。

④ 安全及び災害対策の強化

　安全は、ミツウロコグループの推進する事業全ての特性から、欠かすことのできないものです。特に主力であるエネルギー関連製品は、ライフラインとして私たちの生活に直結しており、エネルギーの安定供給、安全・安心・迅速な物流サービスを通じて社会に貢献することがミツウロコグループの使命です。今後も、東日本大震災の経験・教訓や、近年多発している台風・水害・猛暑等による大規模自然災害の影響を踏まえ、防災の必要性・重要性を認識し、防災対策や支援体制、BCP等の災害対策の強化に努めていきます。

⑤ 健康経営

　ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えに従い、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。「ミツウロコグループヘルスケア宣言」のもと、一人ひとりが多様なライフステージに向かっていることを尊重し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健康増進をサポートしてきました。今後も、更なる疾病予防のための心身の健康づくり、新型コロナウイルス感染症パンデミック後の新しい生活様式に沿った働き方等、健康経営のリーディングカンパニーとして一層充実した健康への取り組みやサポートを推進していきます。

⑥ ダイバーシティの推進

　ミツウロコグループは、時代が求めるものを生業とする「環境適応業」として成長し、時代とともに変化することを理念としてきました。今後は環境に後追いで適応するのではなく、私たち自身で新しい環境やより良い環境を提案し創ることが持続的な成長の実現に必要だと考えています。そのためには、ミツウロコグループにおいても、新卒・中途採用、雇用形態、国籍、性別、年齢等に捉われない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化の醸成が不可欠です。ミツウロコグループ自体が「好循環を創造する企業」となり、「私たちが変化し続ける」ことで、新しい時代を創っていく存在になりたいと考えています。

３【事業等のリスク】

　当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）需要動向について

　当社グループの主力商品である石油製品（灯油）及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品の調達について

　当社グループの主力商品である石油製品、LPガス及び電力は、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

(3）営業戦略について

　当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等について

　当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。

(5）投資等について

　当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、国内外において子会社又は関連会社の設立、外部との資本提携等を行っております。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部又は全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産について

　当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。エネルギー事業及び電力事業では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。

さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。

　当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。

(8）海外事業について

　当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ⅰ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

ＣＥＯ

田島　晃平

1971年11月８日生

1995年４月 三井物産㈱入社

2002年６月 当社取締役

2002年６月 サンリン㈱社外取締役

2002年６月 新潟サンリン㈱取締役

2003年６月 当社常務取締役

2003年７月 ㈱三鱗取締役

2005年４月 当社代表取締役副社長

2007年６月 当社代表取締役社長

2011年４月 当社代表取締役社長兼ゆたかなくらし研究所長

2011年10月 ㈱ミツウロコ代表取締役社長（現任）

2013年４月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）兼ゆたかなくらし研究所長、ミツウロコグリーンエネルギー㈱取締役（現任）

2014年６月 新潟サンリン㈱取締役会長（現任）

2014年12月 カールスジュニアジャパン㈱代表取締役会長

2017年10月 ㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役会長、㈱ミツウロコヴォイジャーズ（現㈱ミツウロコフーズ）代表取締役会長

2018年６月 ㈱テレビ神奈川社外取締役（現任）

2019年５月 ㈱ミツウロコヴォイジャーズ（現㈱ミツウロコフーズ）代表取締役社長

2020年６月 ㈱トライフォース取締役（現任）

2020年10月 Triforce Investments Pte. Ltd. Director（現任）

2021年５月 ㈱ミツウロコスポーツ代表取締役社長（現任）

2022年５月 ㈱ミツウロコエンジニアリング（現㈱ミツウロコテック）代表取締役会長

2023年６月 ㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役会長

2024年５月 ㈱ミツウロコフーズ代表取締役会長（現任）

2026年６月 ㈱ミツウロコアグリ取締役（現任）、㈱ミツウロコリース取締役（就任予定）

(注)４

70

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

コーポレートセクレタリー

児島　和洋

1961年12月５日生

1984年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年12月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)主計部参事役

2005年８月 同行主計部次長

2007年７月 同行コンプライアンス統括部参事役

2008年４月 同行営業第一部副部長

2009年10月 当社出向

2010年４月 当社執行役員経理部長

2010年５月 ㈱ミツウロコファイナンス（現㈱ミツウロコリース）取締役（現任）

2011年10月 当社財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員経理部長

2012年２月 当社入社　財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員財務経理部長

2012年４月 当社グループ執行役員社長室部長兼財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員財務経理部長

2014年６月 当社取締役社長室長兼グループ統括室長兼経営監理部長兼財務経理部長、㈱ミツウロコ取締役コーポレートスタッフ部門管掌兼監理部長兼財務経理部長

2017年５月 当社取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長、㈱ミツウロコ取締役、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ代表取締役社長

2017年６月 新潟サンリン㈱監査役（現任）

2019年５月 ㈱ミツウロコ取締役、㈱トライフォース取締役

2020年１月 当社取締役ＣＦＯ、ＣＡＯ

2020年10月 Triforce Investments Pte. Ltd. Director（現任）

2021年５月 ㈱ミツウロコスポーツ取締役（現任）

2022年６月 ミツウロコグリーンエネルギー㈱取締役

2023年６月 ㈱ミツウロコヴェッセル取締役 経理部長

2023年７月 当社取締役社長補佐（グループファンクションズ）（現任）、コーポレートセクレタリー（現任）

2025年４月 ㈱ミツウロコ取締役 監理部長

2025年５月 ㈱ミツウロコテック取締役

2025年６月 ミツウロコグリーンエネルギー㈱監査役（現任）

2026年３月 ㈱ミツウロコアグリ代表取締役社長

2026年６月 Triforce Investments Pte. Ltd. Managing Director（就任予定）

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

松本　尚志

1965年１月31日生

1989年４月 エッソ石油㈱（現ENEOS㈱）入社

1996年４月 同社小売開発部 課長

2000年１月 ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd. (Singapore) Convenience Retailing, Regional Category Manager

2001年10月 エクソンモービル㈲（現ENEOS㈱）産業・ホームエネルギー部LPG西日本支店長

2005年４月 同社産業・ホームエネルギー部LPG東日本支店長

2007年11月 ExxonMobil LNG Market Development Inc. 日本支店 部長

2016年11月 ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd. (Singapore) Supply Planning Advisor (LNG)

2020年１月 ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd. (Singapore) Russian Far East LNG, Commercial Manager

2022年７月 ExxonMobil LNG Market Development Inc. 日本支店 首席代表

2023年６月 当社取締役（現任）、㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役社長、㈱ロジトライホールディングス代表取締役社長、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ取締役

2023年７月 当社取締役社長補佐（現任）

2023年10月 ㈱ミツウロコテック取締役

2024年３月 入間ガス㈱社外取締役（現任）

(注)４

-

取締役

坂西　学

1966年９月21日生

1991年４月 エッソ石油㈱（現ENEOS㈱）入社

2002年４月 同社コントローラー本部固定資産会計課マネージャー

2006年４月 エクソンモービル㈲（現ENEOS㈱）産業・ホームエネルギー部LPG西日本支店長

2007年９月 同社産業・ホームエネルギー部LPG東日本支店長

2010年３月 同社潤滑油本部自動車用潤滑油部長

2013年９月 ＥＭＧマーケティング(同)（現ENEOS㈱）執行役員 潤滑油本部 グローバルアカウント統括部長

2013年12月 同社執行役員 潤滑油本部 潤滑油販売統括部長

2017年１月 東燃ゼネラル石油㈱（現ENEOS㈱）執行役員 潤滑油本部 潤滑油販売統括部長

2017年４月 ＥＭＧルブリカンツ(同)副社長 潤滑油販売統括部長

2019年５月 当社コーポレートオペレーションセンター長、㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役社長、㈱ロジトライホールディングス代表取締役社長

2019年６月 当社取締役（現任）

2020年３月 入間ガス㈱社外取締役

2021年11月 ㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ取締役

2022年５月 ㈱ミツウロコエンジニアリング（現㈱ミツウロコテック）取締役

2023年６月 ミツウロコグリーンエネルギー㈱代表取締役社長（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

大森　基靖

1970年10月３日生

1993年４月 当社入社

2011年10月 ㈱ミツウロコリビング営業部部長

2012年10月 当社社長室部長

2014年４月 当社グループ執行役員社長室部長、㈱ミツウロコビバレッジ事業部長

2014年12月 カールスジュニアジャパン㈱取締役

2015年６月 当社取締役社長室部長

2017年４月 当社取締役（現任）

2017年10月 ㈱ミツウロコヴォイジャーズ（現㈱ミツウロコフーズ）取締役

2022年12月 ㈱ミツウロコテック取締役

2024年５月 ㈱ミツウロコフーズ代表取締役社長（現任）

(注)４

2

取締役

ゴ　ウィミン

1982年８月26日生

2008年10月 シンガポール国際企業庁シニアオフィサー

2009年10月 シンガポール国際企業庁北アジア太平洋グループマネージャー兼モンゴル担当

2011年９月 シンガポール国際企業庁・シンガポール大使館商務部　東京事務所所長

2011年10月 国際機関日本アセアンセンター理事会委員

2017年６月 当社取締役（現任）ＣＴＯ

2018年４月 当社取締役ＣＩＯ

2018年５月 ㈱ミツウロコヴェッセル取締役

2019年５月 ㈱ミツウロコ取締役

2020年10月 Triforce Investments Pte. Ltd.　Exective Director（現任）

2022年４月 当社取締役ＧＣＩＤＯ

2023年９月 当社ヘルスケアセンター長

2026年６月 Triforce Investments Pte. Ltd.　Director（就任予定）

(注)４

-

取締役

吉澤　賢二

1972年３月18日生

1995年４月 当社入社

2017年４月 ㈱ミツウロコ監理部長

2018年４月 同社社長付部長海外研修員（在米国）

2019年５月 当社内部監査室長

2023年７月 当社執行役員内部監査室長

2024年４月 当社上席執行役員内部監査室長

2025年５月 ㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ取締役（現任）、㈱ミツウロコテック取締役（現任）

2025年６月 当社取締役（現任）、㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役社長（現任）、㈱ロジトライホールディングス代表取締役社長（現任）

(注)４

3

取締役

松井　香

1964年３月１日生

1986年４月 東海テレビ放送㈱編成局報道部アナウンサー

1998年８月 イエルネット㈱取締役

2001年11月 アント・ファクトリー・ジャパン㈱ゼネラルマネージャー

2002年６月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン㈱取締役

2003年４月 ＴＯＨＯシネマズ㈱常務取締役

2004年６月 日興アントファクトリー㈱パートナー

2014年11月 ＡＣＡ㈱パートナー

2015年４月 ＡＣＡ革新基金運用㈱代表取締役

2015年６月 当社社外取締役（現任）

2016年２月 一般財団法人JAPAN革新継承基金代表理事（現任）

2016年５月 JAPAN革新継承㈱代表取締役（現任）、㈱イブ・コミュニケーションズ代表取締役（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

河野　義之

1972年６月１日生

2003年４月 虎の門病院前期レジデント

2005年４月 虎の門病院後期レジデント

2008年４月 NTT東日本 関東病院 泌尿器科

2012年４月 東京腎泌尿器センター大和病院 泌尿器科

2014年４月 東京腎泌尿器センター大和病院 泌尿器科 副部長

2014年11月 当社産業医

2015年４月 東京腎泌尿器センター大和病院 泌尿器科 部長

2015年５月 BLUFF45合同会社 代表社員（現任）

2019年１月 小林病院 泌尿器科 部長、小林病院 前立腺センター長

2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）

2021年４月 恵佑会札幌病院 泌尿器科 部長、恵佑会札幌病院 前立腺センター長

2023年４月 江戸川病院 BPHセンター センター長（現任）、江戸川病院 泌尿器科 医長

2024年６月 当社社外取締役（現任）

2025年３月 江戸川病院 泌尿器科 部長（現任）江戸川病院 ロボット手術センターセンター長（現任）

2025年４月 当社統括産業医（現任）

(注)４

-

取締役

(監査等委員)

菅原　英雄

1961年４月12日生

1984年４月 東京国税局入局

1990年７月 国税庁調査査察部調査課国税調査官

1998年７月 国税庁調査査察部調査課国際情報第３係長

2001年７月 東京国税局調査第一部調査審理課主査

2005年７月 東京国税局調査第一部調査審理課総括主査

2006年７月 東京国税局調査第一部特別国税調査官総括主査

2007年９月 税理士登録、菅原経理事務所所長（現任）

2014年６月 当社監査役

2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年４月 国士舘大学大学院経済学研究科客員教授

2019年６月 東京税理士会理事（現任）

(注)５

-

取締役

(監査等委員)

田嶋　圭

1973年5月16日生

1996年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険㈱）入社

2000年３月 三鱗印刷㈱（現㈱オルゴヴェーレ）入社

2007年12月 同社代表取締役社長（現任）

2017年５月 三鱗事業㈱社外取締役（現任）

2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

-

取締役

(監査等委員)

塩原　規男

1958年10月９日生

2008年６月 サンリン㈱取締役管理本部経理部長

2012年４月 同社取締役エネルギー事業本部副本部長

2014年５月 同社取締役エネルギー事業本部長

2014年６月 同社常務取締役エネルギー事業本部長

2016年６月 同社代表取締役専務

2017年６月 同社代表取締役社長

2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月 サンリン㈱代表取締役会長（現任）

(注)５

-

計

81

　（注）１．取締役　松井　香、河野　義之、菅原　英雄、田嶋　圭、塩原　規男は、社外取締役であります。

２．当社では、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日時点の上席執行役員は６名で、稲田　剛、大竹　宏枝、笹原　恭子、清水　照文、前川　英資、椋田　真彦、執行役員は７名で、明石　知恵、飯塚　功二、小柳　栄治、髙尾　幸生、津田　真帆、出口　和歌子、平井　亜季で構成されております。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　菅原　英雄、委員　田嶋　圭、委員　塩原　規男

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

三澤　充

1975年４月26日生

2005年10月 弁護士登録

 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2013年９月 TMI総合法律事務所入所

2019年６月 EverStream Capital Management LLC（現Enfinity Global）入社

2022年６月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所

2024年８月 Borderless Consulting Sdn. Bhd

 Managing Director（現任）

2025年６月 日本弁護士連合会 国際業務推進センター（現国際業務委員会）委員（現任）

2025年７月 ボーダレス経営法律事務所 代表弁護士（現任）

－

ⅱ．当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長

ＣＥＯ

田島　晃平

1971年11月８日生

1995年４月 三井物産㈱入社

2002年６

２【沿革】

1910年

創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出

1919年

三鱗石炭株式会社に改組改称

1926年５月

三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）

1933年３月

三鱗無煙炭株式会社に商号変更

1948年３月

過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消

1953年３月

石油製品の取扱開始

1958年１月

本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営

1959年11月

ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地でＬＰガスプラントの設置に着手

1961年６月

東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更

1962年８月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1967年５月

本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転

1970年６月

神奈川県横浜市でレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）

1972年８月

株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え

1974年４月

ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発

1974年12月

物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：株式会社ミツウロコヴェッセル）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立

1977年７月

リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）

1978年９月

本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転

1983年６月

コンピュータ等の情報機器販売に進出

1985年10月

ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）

1998年10月

ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からのＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる

2000年３月

風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）

2003年８月

ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始

2006年２月

本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転

2009年３月

神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬ　ＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン

2010年３月

山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」を竣工、４月から稼動

2010年４月

関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ジャパンエナジック株式会社）（現・持分法適用関連会社）、ロジトライ東北株式会社（現・連結子会社）が発足

2011年１月

グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）

2011年10月

2013年10月

2014年10月

2014年12月

2015年８月

2016年３月

2016年４月

2017年４月

2018年５月

会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更

本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転

岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得　これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される

「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立

「神原ミツウロコ株式会社」（現：株式会社ミツウロコヴェッセル四国）設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる

米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン

連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得（現・連結子会社）

株式会社スイートスタイル（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得し、フーズ事業を拡大（現・連結子会社）

株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大（現・連結子会社）

2020年10月

2021年11月

2021年12月

2022年４月

2024年７月

2025年３月

2025年４月

2026年１月

2026年３月

2026年６月

海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTriforce Investments Pte. Ltd.を設立（現・連結子会社）

静岡ジェイエイフーズ株式会社（現：静岡ミツウロコフーズ株式会社）の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出（現・連結子会社）

Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入（現・連結子会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

カールスジュニアジャパン株式会社のバーガーレストラン事業を事業譲渡

カールスジュニアジャパン株式会社を清算

株式会社イービーエムとの合弁会社「株式会社ミツウロコEBM」を設立（現・連結子会社）

Triforce Investments Pte. Ltd.が、シンガポールに本社を置く太陽光発電会社SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携（現・持分法適用関連会社）

株式会社グルックを連結子会社化

株式会社INPEX JAPANとの合弁会社である株式会社INPEXミツウロコ電力を設立し、同社を持分法適用関連会社化

Siamgas and Petrochemicals Public Company Limitedの持分法適用関連会社化