サーラコーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社14社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………

都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等

(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………

土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等

(3)ハウジング事業…………………………………

注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等

(4)カーライフサポート事業………………………

輸入自動車の販売・整備等

(5)アニマルヘルスケア事業………………………

動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売

(6)プロパティ事業…………………………………

不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　サーラグループは、1909年の創業以来、一貫してお客さまの暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。現在、私たちは実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しました。

第６次中期経営計画の概要

　第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ

（Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指します。

（2）重点戦略

［重点戦略１］「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立

　サーラグループ内におけるシナジーの最大化を目指して、顧客基盤や保有資産の活用により成長を加速します。また、ひとつのＳＡＬＡとして一体的な事業展開を見据えた組織体制の見直しなどにより、各事業領域においてお客さま視点で最適なビジネスモデルを構築します。

　①　お客さま視点で最適なビジネスモデルの構築

 ⅰ）ストック住宅ビジネスモデルの構築

 ⅱ）スマートエネルギー・ファシリティソリューションビジネスの構築

 ⅲ）グループ総合力を活かした最適なソリューション提案の実施

［重点戦略２］新たな価値創造による事業の創出

　社会課題や顧客課題の解決に加え、暮らしやすさ（Well-being）に資する新たな価値創造に向けて挑戦します。特に食・農事業は生産から流通、加工、販売、消費におけるフードバリューチェーンにおいて高付加価値を創出するとともに、持続可能な農業への構造転換に挑戦します。

　①　既存事業周辺・関連領域への展開

 ⅰ）電力事業の拡大

 ⅱ）不動産投資事業の拡大

　②　食・農事業の開発並びに新規事業分野への挑戦

［重点戦略３］既存事業の収益力向上と経営改革

　各事業において商品力やサービス品質向上に取り組むことにより、2028年までに各事業の業界水準を上回る営業利益率を達成するとともに、2030年に連結営業利益率4.0%を実現します。

　①　各事業の業界水準を上回る営業利益率の達成（2028年）

［重点戦略４］人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着と

 エンゲージメントの向上

　サーラグループの変革（Transformation）を牽引する人材や専門性の高い人材を確保し、育成を強化するとともに、成長分野への戦略的な人的資本の配置を行うことにより、多様な人材、働き方が新たな価値を創出する組織を実現します。

　①　戦略的人材配置による事業成長の加速

　②　次世代リーダーと専門人材の計画的育成

　③　エッセンシャルワーカーの確保

　④　多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化

［重点戦略５］DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出

　生成AI等のデジタル技術を活用して業務プロセスの改革を図り、生産性を飛躍的に向上させることにより、高付加価値業務へシフト（DX１）、お客さまの期待を上回る顧客体験を伴うデジタルサービスの活用（DX２）、デジタルを活用した新たな価値創造（DX３）へ取り組みます。

　①　全社業務プロセスの変革による生産性の飛躍的向上

　②　顧客接点のデジタル化とデータ活用による顧客体験価値の創出

　セグメント別の重点取組みは次のとおりです。

（3）セグメント別の重点取組み

（エネルギー＆ソリューションズ）

・「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」、「電力事業」の３つの成長分野を2030年までに新たな収益の柱として成長させることにより、事業ポートフォリオを変革させるとともに、グループシナジーの最大化に取り組みます。

・2026年に予定する新基幹システムの運用開始を契機として、業務プロセスの抜本的な改革に取り組むとともに、顧客データに基づいたきめ細かな提案により、お客さまに対する提供価値の最大化を目指します。

（エンジニアリング＆メンテナンス）

・中長期的な収益力の増大を見据えて、従来の会社別ではなく部門別のマネジメント体制を構築することにより、生産性のさらなる維持向上に取り組みます。

・サーラグループ内の連携による一貫したサービス提供モデルの確立に加え、ドローンなどのＩＴ技術の活用による施工能力の向上に取り組み、受注の拡大を図ります。

（ハウジング）

・住宅販売部門は、集客から土地の確保、設計、デザイン、建設、アフターメンテナンスに至る業務プロセスを一新し、新築住宅の事業基盤の再構築に取り組みます。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。

・住宅部資材加工・販売部門は、新築、リフォームともに全工程をワンストップで提供できるサービス体制の確立を目指します。また、首都圏における新規顧客の獲得に注力するとともに、名古屋から関西圏の物流網の構築や新たな事業エリアへの展開を検討します。

・株式会社安江工務店は、デジタル販促の最適化と技術部門の採算管理強化を進め、リフォーム部門の利益率向上を推進するとともに、事業エリア拡大を図ります。

（カーライフサポート）

・エリアや店舗特性を最大限活かした店舗ネットワーク戦略を再構築するとともに、車両資産のシステム管理、KPI（重要業績評価指標）導入による収益マネジメントの強化に取り組むことにより持続可能な事業モデルを確立します。

・BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。

（アニマルヘルスケア）

・倉庫業務の集約化により整えた全国の物流網と、挑戦を称賛する組織風土づくり及び社員の成長と挑戦を加速させる人材育成を通じて営業力に磨きをかけることにより、独自の動物医療専門商社を目指します。

・顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、社員同士の共育システムによる営業力の強化、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。

（プロパティ）

・不動産証券化ビジネスに取り組むことにより不動産投資事業の確立を図るとともに、事業承継提案など新分野へ進出し、収益の拡大に挑戦します。

・東三河フードバレー構想の前進に向けて、インバウンド向け事業の構築や東三河地域と連携した企画、商品開発を推進し、まちづくりと地域の発展に貢献します。

（4）経営数値目標

区分

第24期 実績

（2025年11月期）

第29期 計画

（2030年11月期）

売　上　高（百万円）

251,533

300,000

営　業　利　益（百万円）

7,381

12,000

当期純利益（百万円）

5,870

8,400

売上高営業利益率（％）

2.9

4.0

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

6.7

10.0

ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％）

3.8

6.0

 （注）第29期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を織り込んでおりません。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、事業の継続と安定的な発展を目指す上で、グループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、最小かつ経常化されたコストで適切に対処するため、リスクマネジメントの推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスクマネジメント委員会を設置し、各社リスクマネジメント所管部門と協力して、リスクの管理・統制に努めています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもグループの経営に重要な影響を及ぼすリスクに該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年11月30日）現在において当社グループが判断したものであり、記載されたリスクが当社グループのリスクの全てではありません。

（1）マクロ環境の変化に関するリスク

当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする６つの領域（第１　企業の概況　３　事業の内容）において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。

（対応策）

当社グループは、経営環境が大きく変化するなか、今後も持続的な成長を続け、地域から信頼されるブランドであり続けるために、将来のあるべき姿として2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を策定しました。同ビジョンの実現に向けて、現在取組む第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Cross）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、2030年ビジョンにおける連結営業利益目標が120億円であることから、この「120」を掛け合わせて「X（Cross）“120”」を基本方針に定め、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて取り組んでいます。マクロ環境の変化に対する足元の対応としましては、エネルギー＆ソリューションズ事業では、M&Aによる事業承継やガスルートに留まることなくエリア全体のお客さまを当社グループの顧客基盤とする営業活動に注力するとともに、カーボンフリー電気、カーボンオフセットガスの導入を推進しています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、新規需要の開発のほか建築部門の保守やメンテナンス、リニューアル並びに土木部門の維持修繕工事の受注拡大に努めるとともに、省エネ・創エネ設備やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関するソリューション提案を積極的に展開し、新規顧客開拓による取引拡大に取り組んでいます。ハウジング事業では、住宅関連の補助金や減税、各種優遇制度が幅広く利用できる長期優良住宅に加え、国内最高水準の断熱等性能等級７に対応した注文住宅や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した住宅など高品質かつ高い環境性能を備える住宅の販売を推進しています。また、木造非住宅事業の確立やストックビジネスの再構築により、事業領域と事業エリアの拡大を目指します。カーライフサポート事業では、新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を高め、新車販売に依存しないビジネスモデルへ転換することにより収益拡大を図っています。また、市場の動向を注視し、車両のEV（電気自動車）化の進展など事業環境の変化に的確に対応するとともに、BEV（バッテリー式電気自動車）の販売体制の構築やBEV充電サービスの事業化など、モビリティを基軸とした新たなビジネスモデルの構築を目指します。アニマルヘルスケア事業では、顧客密着の営業スタイルを強化し、全国展開に向けた営業体制を確立するとともに、顧客接点の複線化による信頼関係の深化などにより、営業基盤を再構築します。プロパティ事業では、不動産市況の変動に対する情報収集、分析を行い早期に対応することにより地価等が下落した場合のリスク低減に努めるとともに、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しています。

（2）商品・資材の調達、金利・為替の変動及び季節的な要因に関するリスク

当社グループが提供する商品・サービスには、為替相場や需給バランスの変動等により、仕入価格が変動する商品・サービスがあります。エネルギー＆ソリューションズ事業における都市ガス、LPガス及び木質バイオマス発電所で使用するバイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、指標となる原油価格や為替相場の変動等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。カーライフサポート事業では、海外の生産工場の稼働状況の変化により輸入台数が減少した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。また、当社グループの主たる事業であるエネルギー＆ソリューションズ事業は、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る収益構造となっており、暖冬が続いた場合には計画どおりの収益を確保できない可能性があります。

（対応策）

エネルギー＆ソリューションズ事業では、都市ガスの原料価格の変動は原料費調整制度に基づき販売価格に反映されることから、収支への影響は抑えられていますが、販売価格に反映されるまでのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性はあります。また、都市ガス、LPガスともに調達先の多様化、適正な数量及び契約期間など柔軟かつ安定的な仕入、競合入札等に取り組み、原料価格の変動に伴うリスク低減に努めています。バイオマス燃料（パーム椰子殻）の調達にあたっては、他の発電事業者との連携による輸送コストの低減や長期の為替予約取引の利用により輸入取引に係る為替変動リスクの低減を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、建設資材の調達に際し資材価格動向のモニタリングを行い、資材の早期調達及び多様な調達先の確保に取り組み、価格変動に伴う建設コスト増加の抑制に努めています。カーライフサポート事業では、輸入自動車の調達に関する情報を精査し、タイムリーな仕入及び在庫管理の強化に努めています。また、当社グループはグループファイナンスの実施により資金調達の効率化を図り、有利子負債の削減に努めています。金融機関からの調達方法は、将来の金利上昇リスク及び借り換え時の金利変動リスク分散の観点から決定を行っています。上半期に利益が偏重する季節的な要因に対しましては、「暮らしのリフォーム事業」、「ビジネスのトータルソリューション事業」などエネルギー以外の成長分野に注力することにより、季節偏重の解消に取り組みます。

（3）競合に関するリスク

当社グループが事業を展開する各市場において、同業他社や異業種から新規参入が行われた場合、または市場が縮小した場合は業者間競争がさらに激しくなる可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、当社事業エリアにおける新規参入によりガス販売価格の低下やお客さま件数が大幅に減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ハウジング事業では、事業エリアにおける新規参入や大手ハウスメーカーの商品力強化などにより業者間競争が激化した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、他社間の合併、業務提携が進んだ場合は市場におけるシェア争いが激化し、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。

（対応策）

当社グループは、暮らしとビジネスを支える様々な領域で事業を展開しており、お客さまに当社グループの複数の商品・サービスをご利用いただく複合取引を推進することにより、お客さまとのつながりの強化に努めています。2019年12月には、エネルギー＆ソリューションズ事業内において都市ガスとLPガスの事業統合を行ったことに伴い、BtoC分野に携わるグループ各社の社名が概ねサーラに統一されました。当社グループ各社は、他の事業セグメントにおけるお客さまをサーラ全体のお客さまとして捉え、事業領域を超えた商品・サービスの提案により、お客さまとの関係強化並びに収益基盤の強化に努めています。エネルギー＆ソリューションズ事業では、お客さま起点・地域軸を重視し、各エリアに展開する地域販社はサーラの窓口としてお客さまと向き合いながら、地域に根差した総合生活サービスを提供しています。また、電力関連ビジネスの収益拡大に加え、グループ一体となり、カーボンニュートラル化や、エネルギーコストの抑制、労働人口減少への対応などお客さまの経営課題を解決するソリューション提案を行うことにより、同業他社との差別化を進めています。ハウジング事業では、セグメントマーケティングの導入や宿泊体験型モデルハウスの利用促進により快適な住まいを体感する機会を拡大するとともに、環境負荷低減につながる高断熱性能を有し、全館空調システムを搭載した新商品群の提案などにより、注文住宅販売の商品競争力強化を図っています。アニマルヘルスケア事業では、倉庫業務及び配送業務をグループ内企業に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる効率的な事業構造への変革と組織的な営業力の強化に取り組んでいます。

（4）DXへの対応の遅れに関するリスク

DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応の遅れにより、新たな価値創造やお客さまニーズへの迅速なサービス提供、業務効率化による生産性の向上が図られない場合は、市場競争力が低下し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

エネルギー＆ソリューションズ事業では、次期基幹システムの構築及び導入準備を進め、デジタル技術の活用によりお客さまサービスの効率化に取り組むとともに、グループ内の顧客データ連携による収益機会の拡大に取り組んでいます。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、情報通信技術を積極的に活用し、現場管理や施工の効率化及び省力化による生産性向上を図っています。また、2024年11月期には新しいグループウェアであるGoogle Workspaceを導入したほか、グループ各社にて帳票類の電子化やワークフロー化を推進するなど、ITインフラ整備による生産性の向上に取り組んでいます。

（5）投資、企業買収に関するリスク

子会社及び関連会社の設立や事業提携、投資、買収等を行った場合に、その後の経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合、または期待する収益が得られない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、保有する投資有価証券の価値が著しく低下した場合は、評価損が発生する可能性があります。

（対応策）

当社グループは、投資、買収等を行う際はその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価するとともに、一定の金額以上の重要性の高い案件については取締役会において審議を行っています。投資、買収後は投資回収に努めるものの、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は的確に決算に反映させています。また、投資有価証券については定期的に個別銘柄ごとに定量的、定性的評価を行い保有意義が低いと判断した銘柄は適宜売却を行っています。

（6）資産の減損等に関するリスク

当社グループは、不動産及び設備等の有形固定資産、のれん及びその他の資産等様々な資産を保有しています。当社グループは経済情勢及び市況の変化等の影響から、事業の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、または保有資産の価値が著しく低下した場合は、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行うことにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しています。投資後は定期的に運用評価を実施し、計画と乖離が生じた場合は早期に改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めています。また、グループ各社はサーラ不動産株式会社との協働等により、遊休資産の活用及び売却を進めています。

（7）特定の取引先・製品・技術への依存に関するリスク

当社グループは特定の仕入先、大口の販売先、施工業者等と継続的な取引があり、当該取引を喪失した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、大口取引先との取引の喪失や取引先の操業不能によりガス販売量が減少するリスクがあります。エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、委託先の施工業者が事業停止等の事態に陥った場合や委託業者を確保できない場合は、施工の遅延に伴いコストが増加する可能性があります。カーライフサポート事業では、主要な仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で契約を継続することができなくなった場合は、事業継続に支障をきたす可能性があります。

（対応策）

エネルギー＆ソリューションズ事業では、取引先の多様化や定期的な与信管理等を着実に実行することにより、取引先の喪失リスクの低減に努めています。また、大口取引先との取引においては、大型コージェネレーションシステムの故障リスク低減に努め、ガス販売量減少のリスク低減に取り組んでいます。カーボンニュートラルへの取組みを契機として、グループ各社との連携やアライアンスパートナーとの共創により、ガスに頼らない新たな収益の創出を図っています。エンジニアリング＆メンテナンス事業では、施工業者と新たに取引を開始する際は、財務状況等を確認した上で工事請負基本契約を締結しています。また、主要な委託施工業者を定期的に訪問し、財務状況を含めた経営状況の確認を行っています。ハウジング事業では、新規施工業者の開拓に取り組むなど特定の施工業者に依存しない柔軟な施工体制を構築しています。カーライフサポート事業では、フォルクスワーゲングループジャパン株式会社との間で定めた販売台数、CS（顧客満足）等の諸条件をクリアし、常に緊密な情報交換を行い良好な関係を築くことにより取引の継続に努めています。

（8）製品・サービスの品質低下、欠陥に関するリスク

当社グループが提供する製品・サービスに品質の低下や重大な欠陥が明らかになった場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー＆ソリューションズ事業では、エネルギー関連施設、設備に起因する事故等が発生した場合は物的、人的被害のほか環境汚染につながる可能性があります。エンジニアリング＆メンテナンス事業では設計、施工段階における技術、品質面で不具合が発生した場合は、その修復に多大な費用が発生する可能性があります。ハウジング事業では、長期間にわたり販売した住宅を保証する過程において予期せぬ重大な品質問題が生じた場合は、その対応に多額の費用を要する可能性があります。プロパティ事業では、ホスピタリティ部門において食中毒など食品衛生上の事故が発生した場合は、当社グループの信用が失墜しブランドイメージの低下や、損害賠償等の費用の発

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ. 2026年２月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長 兼

グループ代表・CEO

神野　吾郎

1960年８月29日生

2000年８月

ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）

代表取締役社長

2002年５月

当社代表取締役社長

2006年３月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）

代表取締役

2012年３月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）

代表取締役社長

2018年２月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）

代表取締役会長（現任）

2020年２月

当社代表取締役社長 兼グループ代表・CEO

（現任）

2021年２月

サーラ住宅㈱取締役会長（現任）

（注）２

1,384

常務取締役

渡会　隆行

1972年12月12日生

2018年２月

ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）

執行役員　E＆S本社経営企画部長

2021年２月

サーラエナジー㈱取締役　企画部門担当 兼 経営企画部長

2021年12月

同社取締役　ビジネスプロセス改革プロジェクト統括（現任）

2021年12月

当社理事　経営戦略本部長 兼 事業企画部長

2022年２月

当社取締役　経営戦略本部長 兼 事業企画部長

2023年２月

当社常務取締役　経営戦略本部長 兼

イノベーション推進部長

2024年２月

当社常務取締役　経営戦略本部長（現任）

（注）２

13

取締役

榑林　孝尚

1957年３月16日生

2017年２月

㈱中部専務取締役　管理本部担当・インフラ

環境部担当・情報通信部担当 兼 浜松地区担当

2018年２月

同社代表取締役社長（現任）

2019年２月

当社取締役　執行役員　エンジニアリング＆

メンテナンスセグメントリーダー（現任）

（注）２

29

取締役

鈴木　敬太郎

1964年10月12日生

2012年３月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）取締役　浜松支社長 兼 浜松支店長 兼 磐田営業所長

2015年３月

同社常務取締役　企画・管理部門担当 兼 経営管理部長 兼 浜松支社長

2018年２月

ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）

常務取締役　E＆S本社企画部門担当

2019年12月

サーラエナジー㈱常務取締役

暮らしのＳＡＬＡ推進部門担当

2022年２月

同社専務取締役　社長補佐 兼 営業統括

2023年２月

同社代表取締役社長（現任）

2023年２月

当社取締役　執行役員　エネルギー＆

ソリューションズセグメントリーダー（現任）

（注）２

47

取締役

大辻　祥子

1972年１月３日生

1994年４月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）入社

2013年１月

当社人事戦略部人事戦略グループマネージャー

2016年12月

当社人事戦略部長 兼 人事戦略グループマネージャー

2019年12月

当社人事戦略部長

2021年２月

当社執行役員　人事戦略部長

2024年２月

当社取締役　管理本部長（現任）

（注）２

15

取締役

一柳　良雄

1946年１月３日生

2000年７月

㈱一柳アソシエイツ代表取締役（現任）

2003年２月

当社社外監査役

2006年２月

当社社外取締役（現任）

（注）２

66

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

大久保　和孝

1973年３月22日生

2012年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2016年２月

同法人　経営専務理事　ERM本部長

2019年６月

㈱大久保アソシエイツ　代表取締役社長

（現任）

2020年２月

当社社外取締役（現任）

（注）２

4

取締役

（常勤監査等委員）

武川　裕樹

1966年５月20日生

1991年４月

ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）

入社

2009年12月

当社総務部総務グループマネージャー

2018年12月

当社総務部長 兼 総務グループマネージャー

2021年12月

当社総務部長

2022年12月

当社監査部長

2024年２月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

15

取締役

（監査等委員）

村松　奈緒美

1972年７月20日生

2002年10月

静岡弁護士会弁護士登録

石塚・村松法律事務所勤務（現任）

2011年２月

当社社外監査役

2020年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

安形　哲夫

1953年４月26日生

2004年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2008年６月

同社専務取締役

2011年６月

㈱豊田自動織機取締役副社長

2013年６月

㈱ジェイテクト代表取締役社長

2022年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

合計

1,576

　（注）１．取締役一柳良雄、大久保和孝、村松奈緒美及び安形哲夫の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年２月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

Ｂ. 2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長 兼

グループ代表・CEO

神野　吾郎

1960年８月29日生

2000年８月

ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）

代表取締役社長

2002年５月

当社代表取締役社長

2006年３月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）

代表取締役

2012年３月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）

代表取締役社長

2018年２月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）

代表取締役会長（現任）

2020年２月

当社代表取締役社長 兼グループ代表・CEO

（現任）

2021年２月

サーラ住宅㈱取締役会長（現任）

（注）２

1,384

代表取締役常務

渡会　隆行

1972年12月12日生

2018年２月

ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）

執行役員　E＆S本社経営企画部長

2021年２月

サーラエナジー㈱取締役　企画部門担当 兼 経営企画部長

2021年12月

同社取締役　ビジネスプロセス改革プロジェクト統括（現任）

2022年２月

当社取締役　経営戦略本部長 兼 事業企画部長

2023年２月

当社常務取締役　経営戦略本部長 兼

イノベーション推進部長

2024年２月

当社常務取締役　経営戦略本部長

2026年２月

当社代表取締役常務　経営戦略本部長（就任予定）

（注）２

13

取締役

鈴木　敬太郎

1964年10月12日生

2012年３月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）取締役　浜松支社長 兼 浜松支店長 兼 磐田営業所長

2015年３月

同社常務取締役　企画・管理部門担当 兼 経営管理部長 兼 浜松支社長

2018年２月

ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）

常務取締役　E＆S本社企画部門担当

2019年12月

サーラエナジー㈱常務取締役

暮らしのＳＡＬＡ推進部門担当

2022年２月

同社専務取締役　社長補佐 兼 営業統括

2023年２月

同社代表取締役社長（現任）

2023年２月

当社取締役　執行役員　エネルギー＆

ソリューションズセグメントリーダー（現任）

（注）２

47

取締役

大辻　祥子

1972年１月３日生

1994年４月

中部瓦斯㈱（現サーラエナジー㈱）入社

2013年１月

当社人事戦略部人事戦略グループマネージャー

2016年12月

当社人事戦略部長 兼 人事戦略グループマネージャー

2019年12月

当社人事戦略部長

2021年２月

当社執行役員　人事戦略部長

2024年２月

当社取締役　管理本部長（現任）

（注）２

15

取締役

赤間　真吾

1965年３月１日生

1988年４月

㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2015年３月

SMBC日興証券㈱名古屋事業法人部長

2019年３月

同社理事　名古屋事業法人部長

2020年４月

中部ガス不動産㈱（現サーラ不動産㈱）入社

常勤顧問

2020年７月

同社専務取締役　社長補佐 兼 開発本部長

2022年２月

同社代表取締役社長（現任）

2022年２月

当社執行役員　プロパティセグメントリーダー

2026年２月

当社取締役　プロパティセグメントリーダー

（就任予定）

（注）２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

一柳　良雄

1946年１月３日生

2000年７月

㈱一柳アソシエイツ代表取締役（現任）

2003年２月

当社社外監査役

2006年２月

当社社外取締役（現任）

（注）２

66

取締役

大久保　和孝

1973年３月22日生

2012年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2016年２月

同法人　経営専務理事　ERM本部長

2019年６月

㈱大久保アソシエイツ　代表取締役社長

（現任）

2020年２月

当社社外取締役（現任）

（注）２

4

取締役

（常勤監査等委員）

武川　裕樹

1966年５月20日生

1991年４月

ガステックサービス㈱（現サーラエナジー㈱）

入社

2009年12月

当社総務部総務グループマネージャー

2018年12月

当社総務部長 兼 総務グループマネージャー

2021年12月

当社総務部長

2022年12月

当社監査部長

2024年２月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

15

取締役

（監査等委員）

安形　哲夫

1953年４月26日生

2004年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2008年６月

同社専務取締役

2011年６月

㈱豊田自動織機取締役副社長

2013年６月

㈱ジェイテクト代表取締役社長

2022年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

谷　美由紀

1967年11月４日生

2004年７月

UCJ債権回収㈱ジェネラル・マネージャー

2006年１月

㈱ユニファイド・キャピタル・ジャパン

代表取締役社長

2008年11月

㈱パノラマ・ホスピタリティ　チーファイナンシャルオフィサー・アジアパシフィック

2011年11月

モルガン・スタンレー・キャピタル㈱

エグゼクティブ・ディレクター

2015年10月

グランホテル・オペレーションズ㈱

代表取締役社長

2016年６月

エム・エス・ジャパン・リート・ホールディング㈱監査役

2020年４月

公益財団法人米日カウンシル―ジャパン理事

（現任）

2024年６月

PEREGRINE CONSULTING㈱代表取締役（現任）

2026年２月

当社社外取締役（監査等委員）（就任予定）

（注）３

－

合計

1,547

　（注）１．取締役一柳良雄、大久保和孝、安形哲夫及び谷美由紀の各氏は、社外取締役であります。

２．2026年２月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年２月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は４名であります。なお、2026年２月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は４名で変更はありません。

　社外取締役一柳良雄氏は、経営コンサルタント及びエネルギーの専門家の視点から当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社一柳アソシエイツの代表取締役であり、当社と同社との間には同社が主催する交流会の年会費支払い等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループの売上高の0.1％未満であります。また、同氏は株式会社島精機製作所の社外取締役でありますが、当社と同社との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

　社外取締役大久保和孝氏は、ガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、コンプライアンス、ＣＳＲ分野においても豊富な知識と経験を有しており、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、チェック機能を担っていただいております。同氏は株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長、株式会社SS Dnaformの代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、サンフロンティア不動産株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社ブレインパッドの社外取締役（監査等委員）、株式会社ＬＩＦＵＬＬの社外取締役及び武蔵精密工業株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。このうち、当社子会社と株式会社ＬＩＦＵＬＬとの間には広告掲載等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループ売上高の0.1％未満であります。また、当社子会社と武蔵精密工業株式会社との間には都市ガス、LPガス販売等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループ売上高の0.1％未満であります。その他、当社と（前記２社を除く）各兼職先との間には取引等の利害関係はありません。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役村松奈緒美氏は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、法律家の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。同氏は石塚・村松法律事務所に所属する弁護士であります。当社と同法律事務所との間には、取引等の利害関係はありません。また、同氏はエンシュウ株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社河合楽器製作所の社外取締役であります。このうち、当社子会社とエンシュウ株式会社との間にはLPガス販売等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループ売上高の0.1％未満であります。また、当社子会社と株式会社河合楽器製作所との間には都市ガス販売等の取引関係がありますが、その金額は直近事業年度における当社グループ売上高の0.1％未満であります。以上により、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役安形哲夫氏は、自動車製造業等の会社経営における豊富な経験と実績を有していることから、その豊富な見識をもとに当社グループの経営に関して有益な意見を述べていただくとともに、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性のチェック機能を担っていただいております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような利害関係はありません。

　また、各社外取締役による当社の所有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他、当社と各社外取締役との間に特記すべき利害関係はありません。

　当社は、すべての社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出て

２【沿革】

　当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部（現連結子会社）及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社、現連結子会社）の完全親会社として発足いたしました。

　その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社、現連結子会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社（現連結子会社）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

2002年４月

株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場

2002年５月

ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立

2003年12月

サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立

サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得

株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得

2008年８月

ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン

新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更

当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転

2008年９月

ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン

2009年７月

ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得

2011年７月

株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得

2012年４月

ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合

2014年４月

サーラの水株式会社（現連結子会社）を設立

2016年７月

2017年10月

2017年12月

2019年６月

2019年７月

2019年９月

中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化

サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得

株式会社サーラホテル＆レストランズ（現連結子会社）及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立

サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得

サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社（現連結子会社）、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社（現連結子会社）、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社（現連結子会社）及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社（現連結子会社）を設立

株式会社アスコ（現連結子会社）が株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の株式を取得

2019年12月

中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更

株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更

2021年２月

株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併

2021年12月

2022年４月

2022年12月

2024年３月

2024年12月

2025年１月

2025年５月

株式会社エムキャンパス（現連結子会社）を設立

株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併

株式会社サーラコーポレーションは東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行

株式会社アスコは株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を吸収合併

株式会社アスコが同和化学株式会社（現連結子会社）の株式を取得

株式会社安江工務店（現連結子会社）の株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社トーヤハウス（現連結子会社）、アプリコット株式会社（現連結子会社）、株式会社ＭＩＭＡ（現連結子会社）及びガーデン株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

サーラアグリ株式会社（現連結子会社）を設立

神野オイルセンター株式会社を清算結了