室町ケミカル室町ケミカル株式会社4885東証スタンダード医薬品2026年5月期, 単体, 日本基準
室町ケミカルの売上の約51%は「医薬品事業」から。ほかに「化学品事業」・「健康食品事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約9円が営業利益として残ります。
前期から売上は+17.9%、営業利益は+71.9%。
数字で見ると
2026年5月期、営業CFは純利益の5.0倍
2026年5月期、事業利益の85％を1事業が占める
2026年5月期、従業員-2％・営業利益+72％
開示された数値から自動で作った要約
2026年5月期の数字（書類の提出日 2026-08-25）
室町ケミカルが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年5月期 → 2026年5月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年5月期 → 2026年5月期）
従業員数（連結） -2.0% · 売上（連結） +17.9%
| 指標 | 22/5 | 23/5 | 24/5 | 25/5 | 26/5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 197 | 205 | 205 | 203 | 199 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 508万円 | 513万円 | 506万円 | 527万円 | 543万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.5歳 | 38.8歳 | 39.6歳 | 39.8歳 | 40.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.3年 | 8.5年 | 9.0年 | 9.5年 | 9.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-05-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 室町ケミカル株式会社 | 2026 | 78.4億円 | 9.5% | 2.1% | 40.6% |
| 大幸薬品株式会社 | 2025 | 64億円 | 7.2% | 14.4% | 69.4% |
| わかもと製薬株式会社 | 2026 | 99.1億円 | 2.6% | 2.3% | 72.8% |
| 株式会社ジーエヌアイグループ | 2024 | 236億円 | 5.9% | 4.7% | 50.7% |
| 日本ケミファ株式会社 | 2026 | 331億円 | 0.5% | 0.6% | 39.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
室町ケミカルは福岡県大牟田市に本社を置く、1917年設立の化学の会社です。連結の従業員は199人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YYBG、2026年8月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-25 · 書類 S100YYBG
３ 【事業の内容】 当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとした様々な事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。※健康食品事業につきましては、2026年5月期をもって事業より撤退いたしました。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要製商品・サービス 医薬品事業 医薬品合成・精製等 高カリウム血症改善薬用原薬、抗凝固薬用原薬 原薬の精製、異物除去 輸入原薬 抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬 その他 ラジオアイソトープ 健康食品事業 ※2026年5月 事業撤退 健康食品 スティックゼリー、Tパウチゼリー 化学品事業 イオン交換樹脂・分離膜 ムロマック®、レバチット®、デュオライト™ RO膜（逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜） 水処理装置 純水製造装置、分離・精製装置 受託加工 アミノ酸精製、AdBlue®製造 接着剤等機能材料の混合、分散、リパック その他 水処理部材、機能性接着剤 (1) 医薬品事業 原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。 中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。 当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。 ① 医薬品合成・精製等 本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。 ② 輸入原薬 中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。 ③ その他 医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ(注)の輸入販売や保管サービスを行っております。 (注)放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。 (2) 健康食品事業 事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っておりましたが、2026年5月期末をもって事業撤退を完了いたしました。 (3) 化学品事業 液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜です。 イオン交換樹脂や分離膜は、純水（不純物を含まない水）の製造をはじめ、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など様々な用途に活用されています。 当社は、国内外のメーカーから様々な性能のイオン交換樹脂や分離膜を仕入販売するほか、用途に合わせて洗浄や加工などを行い、主に国内の化学メーカーや機械メーカー、商社などへ販売しています。 また、イオン交換樹脂や分離膜の再生処理も行っています。 当社は、純水製造以外の用途の液体処理案件への対応を得意としています。自社内の分析・開発部門で、イオン交換樹脂や使用する液体の分析・試験ができ、長年培ってきたノウハウがあります。さらに様々なメーカーからの商品調達に加え、自社で保有する設備を使用して加工をすることで、顧客の求める処理に最適な製品の選定や使用方法の提案を行うことに努めています。 ① イオン交換樹脂・分離膜 イオン交換樹脂はイオン交換（物質中のイオンと溶液中のイオンを入れ替える）機能を持つ合成樹脂であり、純水の製造や排水中の重金属除去など様々な分野に使用されています。ランクセス社製のレバチット®やデュポン社製のデュオライト™をはじめとした様々なメーカーのイオン交換樹脂に加え、顧客の要求に合わせ、当社で加工をしたイオン交換樹脂の販売を行っております。国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有しており、顧客のニーズにあった処理を行うことができます。 分離膜は細孔の空いた膜で、用途に合わせた孔径の膜を使用し濾過や濃縮などを行うことができます。各種メーカーの分離膜を販売するほか、分離膜の再生・洗浄も行っております。 ② 水処理装置 イオン交換樹脂や分離膜を組み込んだ水処理装置の設計・製造を行っております。 ③ 受託加工 当社の製造設備を使用し、顧客から預かった溶液の精製処理のほか、ディーゼル車の排気ガスを浄化するAdBlue®の製造を行っております。また、機能性接着剤（導電性、速乾性、紫外線硬化などの機能を持った接着剤）などの混合及び分散（粉体の粒径が揃い、流体や他の成分中へ均一に混ざること）、使用する分量で小分けするなどのリパック加工も行っております。 ④ その他 水処理に使用される消耗品や試験用の部材の販売を行っております。また、工業用アロンアルフア®をはじめとした機能性接着剤の販売、主に電子産業向けに帯電防止フィルム（静電気の蓄積を防ぐフィルム）やクリーンルームで使用する消耗品などの販売も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し（パーパス）、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を経営理念として掲げております。 投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月をもって健康食品事業から事業撤退いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。 (2) 中期経営計画 当社では、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、2025年7月に公表した「中期経営計画2028」に基づき、売上高、営業利益、営業利益率、ROE及び自己資本比率を主要な経営指標として掲げ、各種施策を推進してまいりました。 同計画の初年度である2026年5月期においては、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本比率については、当初の目標を上回る進捗となりました。一方、ROEについては、減損損失の計上に伴い当期純利益が減少したことにより、当初の目標を下回りました。もっとも、売上高及び営業利益は当初計画を上回って推移しており、当社の収益基盤は着実に強化されているものと認識しております。 こうした進捗状況に加え、足元の事業環境、最新の事業計画及び今後の投資計画を改めて精査した結果、中長期的な成長戦略及び経営目標をより明確に示すため、従来の「中期経営計画2028」を更新し、新たに「中期経営計画2031」を策定いたしました。 「中期経営計画2031」においては、引き続き「事業の再構築と更なる成長に向けた基礎固め」をテーマに「既存事業の伸長と新市場・新技術へのチャレンジ」「売上増に対応した製造体制構築、製造設備の拡充」「アライアンスの積極活用」「人的資本経営の導入に向けた土台作り」「資本コストを意識した効率的な経営」を柱とし、経営資源の再配分と重点事業の伸長及び将来の成長に向けた投資を進めるとともに、財務戦略においては、引き続き自己資本の充実と資本効率の最適化を両立させ、株主還元についても安定的な配当を維持することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、同計画における主要な経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAとしており、2031年5月期において、売上高10,800百万円、営業利益1,160百万円、営業利益率10％以上、EBITDA 1,400百万円以上を目標としております。 前回計画 中期経営計画2028 今回計画 中期経営計画2031 計画期間 2026年5月期～2028年5月期 2027年5月期～2031年5月期 計画年度数 3か年 5か年 売上高（最終年度） 72億円 108億円 営業利益（最終年度） 3.6億円 11.6億円 営業利益率（最終年度） 5％以上 10％以上 EBITDA（最終年度） 6.5億円以上 14億円以上 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① 医薬品事業 医薬品事業を取り巻く環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替・市況の変動等を背景として、医薬品原薬の安定調達及び安定供給に対する重要性が一層高まっております。また、医薬品メーカーにおいては、原薬調達に係るカントリーリスクを低減するため、調達先の複数化・分散化に対するニーズが拡大しております。 このような状況のもと、当社は、多地域にわたる調達ネットワークの強化を進めるとともに、既存品の安定供給体制の充実を図ってまいります。あわせて、市況や為替の変動、顧客の需要動向、生産・在庫調整等の外部環境の変化に柔軟に対応できる事業運営体制の整備に取り組んでまいります。 また、メーカーとして有する技術及び経営資源を活用し、必要な設備投資を行いながら、開発案件の着実な立ち上げと新規商材の拡充を推進してまいります。さらに、取引先及び商材の拡大を通じて、特定の取引先や商材に過度に依存しない収益基盤の構築を図り、医薬品事業の持続的な成長に努めてまいります。 ② 化学品事業 化学品事業を取り巻く環境につきましては、国内外において競合企業が多く、厳しい競争環境が継続しております。一方で、イオン交換樹脂市場は国内外ともに堅調な成長が見込まれており、液体処理分野における高度な技術対応力や課題解決力の重要性が一層高まっております。 このような状況のもと、当社は、長年培ってきた液体処理技術及び顧客対応力を活かし、顧客ごとの課題や用途に応じた製商品の開発をよりいっそう強化してまいります。 また、海外のイオン交換樹脂メーカー等との共同開発にも積極的に取り組み、社会課題の解決に資する技術や新たな用途の開発を推進してまいります。あわせて、海外を含む新たなターゲット市場の開拓を加速させることで、化学品事業の収益基盤の強化と持続的な成長を図ってまいります。 ③ 品質管理体制の強化 高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。新製品の立ち上げが増加していく中でも効率的に安定した品質管理を行えるよう、自動化装置等の設備投資を行いながら管理体制の維持・強化に努めてまいります。 ④ 生産体制の強化 新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。 ⑤ 人的資本経営への取り組み 当社が魅力ある企業として持続的に成長していくためには、人材への投資を継続し、従業員一人ひとりの能力と意欲を高め、エンゲージメントの向上を図ることが不可欠であると考えております。 当社は前期において、「経営理念」の一部見直し及び「大切にする価値観（コアバリュー）」の設定を行い、人的資本経営の土台となる上位概念を整理いたしました。当期においては、これらを具体的な施策へとつなげるため、「採用」「育成」「評価」「社内環境」の各領域について委員会を立ち上げ、現状分析、課題整理及び施策の検討を進めるとともに、一部施策については実行に移しました。 今後も、各人材関連方針に基づき、採用力の強化、人材育成の充実、公正で納得感のある評価制度の整備、働きやすい社内環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的な成長につなげてまいります。
３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 原材料・商品の仕入に関するリスク 当社は、医薬品原薬や原材料、並びにイオン交換樹脂や膜、機械装置、機能性材料等の製造・販売に必要な原材料及び商品を、国内外の仕入先から継続的に調達しております。これらの原材料及び商品の仕入価格は、需給動向、基礎原料価格、エネルギー価格、物流費、為替相場その他の市況変動等の影響を受ける可能性があります。かかる仕入価格の変動を販売価格へ十分に反映できない場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の経営状態、販売方針、供給体制、品質管理体制、許認可及び法規制等の影響により、原材料又は商品の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場及び顧客動向に関するリスク 医薬品原薬の販売量は当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。液体処理市場においては、顧客の工場操業度、設備投資の動向により需要が変化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は現状、特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、2026年5月期における当社の売上高の上位5社が占める割合は35.7％となります。顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等が取引額に大きく影響する可能性があります。また、当社の取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 許認可及び法的規制に関するリスク 当社は医薬品原薬の販売に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、薬機法施行規則及びそれらに関するGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）省令等の規制を受けており、主に下記の承認・許認可等を受けております。当社は、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等の取消又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。しかし、意図せぬ法令違反等によりこれらの許認可に対し行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす恐れがあります。 当社としては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社の主要な承認・許認可等は以下のとおりです。 許認可等の名称 所管官庁等 有効期間 主な許認可取消事由 医薬品製造業許可証 福岡県 5年 薬機法第75条第1項 医薬品販売業許可証 福岡県/東京都 6年 薬機法第75条第1項 毒物劇物一般販売業登録票 福岡県/東京都/茨城県 6年 毒物及び劇物取締法第19条第4項 毒物劇物製造業登録票 厚生労働省 5年 毒物及び劇物取締法第19条第4項 毒物劇物輸入業登録票 厚生労働省 5年 毒物及び劇物取締法第19条第4項 JISマーク表示制度認証 一般財団法人日本品質保証機構 3年 JIS Q 1001 15 一般建設業許可 福岡県 5年 建設業法第29条 (4) 品質に関するリスク 当社は、取り扱う医薬品原薬や原料、並びにイオン交換樹脂や膜、機械装置、機能性材料等の製品及び商品の品質に関して、取扱い及び生産工程での管理徹底、仕入先管理並びに継続的な研究開発等により、その維持・向上に取り組んでおります。また、医薬品関連製品については、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）その他の関連基準に適合する管理体制の維持に努めております。しかしながら、外的要因等の影響により、こうした品質管理体制の維持が困難となった場合、又は当社が輸入若しくは仕入販売する製品及び商品について、国内外の仕入先における製造工程、製造環境、品質管理体制等の影響により、当社の品質保証の取り組みの範囲を超えて品質上の問題が判明した場合には、販売中止、製品回収、代替品対応又は損害賠償等が発生する可能性があります。また、これらにより社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 薬価改定等に関するリスク 医療用医薬品は政府の制定する薬価基準により保険価格が定められており、定期的に実施される薬価改定により販売が好調な品目等において薬価の引き下げ等が行われた場合の影響が予想されます。薬価改定後には、医薬品製造販売における販売価格低下、利益幅減少等の影響や、原薬販売における需要変動や販売価格低下、利益幅減少等の影響が生じ、政府による医療保険制度抜本改革と併せ当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合に関するリスク 当社では、医薬品事業において自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。また、医薬品製造販売においても少量多品種生産に対応可能な工場を保有することから製造受託において競合他社に比べ優位な部分もあるものと考えております。しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社の優位性が損なわれ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 化学品事業についてはイオン交換樹脂の粉砕・乾燥設備を保有しているのは国内でも稀であり、長年の加工実績により培われた技術は直ぐに真似できない領域まで来ています。しかしながら、一般的な水処理用途（純水製造等）で使用される製品については、特別な技術を必要とせず価格面による優位性が第一となり、取り扱う競合他社も多く、取引額の減少から経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権に係る紛争に関するリスク 物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社は特許権を中心とした知的財産権に関し調査を実施しております。しかしながら、当社と知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性（当社が原告）や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性（当社が被告）が想定され、そのような場合には判決の内容により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 設備・固定資産に関するリスク 当社は、固定資産を多数所有しており、経済情勢の変化等に伴ってそれらの資産価値が著しく変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が保有する製造設備の中には、導入から長期間が経過した資産も含まれます。適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生じる可能性があります。 設備導入に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な検討を行っておりますが、新規開発品目の販売開始時期の遅延、又は販売予定数量の減少等が発生し、当初の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発に関するリスク 当社は、取引先からの開発依頼案件、受託案件に関する研究開発活動、製法や品質の分析活動を行っております。これらの活動は、製造販売、業務受託に先行して開始する場合が多々ありますが、必ずしも見込んだ収益獲得につながらない可能性があり、これらの活動を通じて過大な先行投資が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規開発商品を市場に出す際に、承認手続き等が必要な場合には計画的に対応しておりますが、当社又は取引先メーカー等において計画通りの承認取得ができない場合には市場への供給に遅延が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害、事故等に関するリスク 当社の工場拠点は福岡県、茨城県にあり、自然災害等で両拠点同時に被害を受ける可能性は低いと考えられます。しかし、医薬品、化学品の生産拠点は福岡県に集中し、当社の工場は全てにおいて直ちに代替が効くものではないことから、災害や事故等が発生した場合、製造設備等への損害、製造ラインの停止、取引先や工場近隣住民への補償等により、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利変動に関するリスク 当社では、金融機関からの借入によって製造設備、運転資金その他必要な資金を調達しておりますが、今後、市場において金利が上昇した場合には当社の借入金利も上昇することが予想され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の借入金には財務制限条項が付されている契約があり、これらには財務諸表の純資産額、経常利益、当期利益等について一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 売掛金回収に関するリスク 当社では、取引先各社との売掛取引に際しては十分な与信管理の元で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 税効果会計に関するリスク 繰延税金資産の計算にあたっては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 安全性確保及び環境保全に関するリスク 製造、分析、研究の過程等で使用し、又は発生する化学物質の中には、人体、生態系、その他環境に悪影響を与える可能性のある物質も含まれます。当社は、関連諸法令の遵守を徹底するとともに、有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、土壌汚染、水質汚濁及び悪臭その他環境被害の発生防止に取り組んでおります。しかしながら、取り扱う物質の特性上予期し得ない現象や結果が発生する可能性も否定はできず、万一事業活動に関係する環境問題が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの毀損等経営に影響を与える結果となる可能性があります。また、関連諸法令の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人材確保に関するリスク 当社は今後の事業継続・拡大のため質の高い人材を継続的に確保していくことが重要な課題であると認識し人材確保に注力しておりますが、周辺情勢の変動により人材を十分に確保できなかった場合には当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 機密情報の管理に関するリスク 当社は、各事業における業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。当社では、機密情報の授受に際し秘密保持契約締結を徹底しているほか、従業員教育やIT統制を通じて機密情報の管理の徹底を図っておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当社の信用の失墜等により、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) ITに関するリスク 当社は、各拠点・外部との通信ネットワークや様々なITシステムを使用し事業活動を行っております。円滑な事業活動のため、通信ネットワークやITシステム、機器等の適切な管理に努めておりますが、管理の不備やシステム障害、自然災害、サイバー攻撃等により通信ネットワークやITシステムの停止、誤作動が発生した場合には、正常な事業活動の継続が困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年8月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 青木 淳一 1965年8月30日 1986年4月 カネボウ株式会社（現 株式会社カネボウ化粧品）入社 2005年3月 日東グラステックス株式会社入社 2007年4月 日東紡績株式会社入社 2010年7月 当社入社 2011年10月 当社下妻事業部 工場長（部長） 2013年8月 当社執行役員 つくば工場長（部長） 2014年6月 当社執行役員 生産本部長 2015年8月 当社取締役就任 2016年8月 当社常務取締役就任 2019年12月 当社代表取締役社長就任（現任） （注）2 356,050 取締役 井内 聡 1974年6月28日 1998年4月 株式会社旭精機入社 2006年10月 リコー九州株式会社（現 リコージャパン株式会社）入社 2007年1月 当社入社 2012年4月 当社総務部長 2015年6月 当社総務部長 兼 経営企画室長（部長） 2016年6月 当社経営企画室長 2017年6月 当社管理本部長 兼 経営企画室長 2017年8月 当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長 2018年8月 当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長就任 2023年8月 当社取締役管理本部長 2024年6月 当社取締役（現任） （注）2 58,450 取締役 井ノ口 浩俊 1963年2月15日 1987年4月 日之出工業株式会社（現 東洋平成ポリマー株式会社）入社 2002年12月 株式会社ピラミッド入社 2010年9月 当社入社 2011年10月 ムロマチテクノス株式会社(現 当社）出向 2012年4月 同社電子事業部長 2013年1月 同社機能材料部長 2014年12月 当社機能材料部長 2015年6月 当社営業3部長 2017年6月 当社化学品3部長 2017年12月 当社化学品事業部 本部長 兼 機能材営業部長 2018年6月 当社執行役員 化学品事業部長 兼 機能材営業部長 2019年12月 当社取締役化学品事業部長 兼 機能材営業部長就任 2022年6月 当社取締役化学品事業部長就任 2023年6月 当社取締役（現任） （注）2 45,600 取締役 坂谷 孝 1966年4月15日 1993年4月 セントラル硝子株式会社入社 2017年8月 株式会社岡安商店（現オカヤス株式会社）入社 2018年12月 当社入社 2019年4月 当社医薬品事業部 医薬品1部長 2019年12月 当社執行役員 医薬品事業部長 2020年6月 当社執行役員 医薬品事業部長兼医薬品開発部長 2022年6月 当社執行役員 医薬品事業部長 2022年8月 当社取締役医薬品事業部長就任（現任） 2025年6月 当社取締役（現任） （注）2 14,144 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 中村 弘 1971年1月31日 1989年4月 九州不二サッシ株式会社（現 不二ライトメタル株式会社）入社 1993年2月 東洋電工株式会社入社 1995年2月 東泉工業株式会社入社 1998年2月 当社入社 2012年4月 当社第1製造部長 2013年1月 当社福岡工場長（部長） 2017年6月 当社品質管理本部長 2017年8月 当社執行役員 品質管理本部長 2019年4月 当社執行役員 生産本部長 2019年12月 当社取締役生産本部長就任 2020年10月 当社取締役就任 2022年8月 当社取締役（監査等委員）就任 2023年8月 当社取締役就任（現任） （注）2 46,450 取締役 松本 隆司 1967年4月5日 1991年4月 野村證券株式会社入社 2025年8月 当社取締役就任（現任） 2026年6月 株式会社Rodina社外監査役（現任） （注）2 - 取締役 監査等委員 境 忠司 1962年4月24日 1986年4月 株式会社ピラミッド入社 2010年9月 当社入社 2013年8月 当社営業2部長 2017年6月 当社業務本部長 2020年10月 当社生産本部長 2022年6月 当社執行役員 生産本部長 2025年6月 当社執行役員 2025年8月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） （注）4 34,271 取締役 監査等委員 髙橋 智 1972年3月17日 1995年4月 株式会社かずさアカデミアパーク入社 2004年4月 株式会社ワークスアプリケーションズ入社 2005年7月 デンタルサポート株式会社入社 2006年9月 株式会社スタートトゥデイ（現 株式会社ZOZO）入社 2010年8月 株式会社アクロスザシー設立 代表取締役（現任） 2014年10月 株式会社アイリッジ社外監査役 2016年10月 株式会社シェアードリサーチ社外監査役（現任） 2017年8月 当社監査役就任 2022年8月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年3月 株式会社UNBALANCE社外監査役 2023年12月 株式会社レッドクリフ社外監査役（現任） 2024年9月 株式会社ジーネクスト社外取締役 2024年9月 チャットプラス株式会社社外監査役 （現任） （注）3 9,050 取締役 監査等委員 山本 洋臣 1969年8月8日 1993年4月 西日本鉄道株式会社入社 2001年11月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社 2011年10月 有限責任監査法人トーマツへ転籍 2019年1月 山本経営会計事務所設立 代表（現任） 2019年8月 当社取締役就任 2020年11月 ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社設立 代表社員（現任） 2022年8月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年12月 JHNグループ株式会社社外監査役（現任） （注）3 4,350 取締役 監査等委員 野田 芳 1979年4月22日 2007年12月 有限責任監査法人トーマツ入社 2017年10月 福岡寿税理士法人入社 2018年7月 野田公認会計士事務所設立代表（現任） 2019年3月 株式会社SCホールディングス社外監査役 2019年8月 かおる会計株式会社設立 代表取締役（現任） 2022年9月 株式会社ROCKY-ICHIMARU非常勤監査役 （現任） 2022年11月 ハウステンボス・技術センター株式会社 監査役） 2022年11月 Cross Eホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年6月 株式会社エストラスト 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年8月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2026年4月 HainuTechホールディングス株式会社 監査役（現任） 2026年4月 株式会社オオヤマフーズマシナリー 監査役（現任） （注）3 900 計 569,265 (注) 1.取締役 松本隆司、髙橋智、山本洋臣、野田芳は、社外取締役であります。 2.2025年8月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 3.2024年8月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 4.2025年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 b.2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等の詳細につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 青木 淳一 1965年8月30日 1986年4月 カネボウ株式会社（現 株式会社カネボウ化粧品）入社 2005年3月 日東グラステックス株式会社入社 2007年4月 日東紡績株式会社入社 2010年7月 当社入社 2011年10月 当社下妻事業部 工場長（部長） 2013年8月 当社執行役員 つくば工場長（部長） 2014年6月 当社執行役員 生産本部長 2015年8月 当社取締役就任 2016年8月 当社常務取締役就任 2019年12月 当社代表取締役社長就任（現任） （注）2 356,050 取締役 井内 聡 1974年6月28日 1998年4月 株式会社旭精機入社 2006年10月 リコー九州株式会社（現 リコージャパン株式会社）入社 2007年1月 当社入社 2012年4月 当社総務部長 2015年6月 当社総務部長 兼 経営企画室長（部長） 2016年6月 当社経営企画室長 2017年6月 当社管理本部長 兼 経営企画室長 2017年8月 当社執行役員 管理本部長 兼 経営企画室長 2018年8月 当社取締役管理本部長 兼 経営企画室長就任 2023年8月 当社取締役管理本部長 2024年6月 当社取締役（現任） （注）2 58,450 取締役 井ノ口 浩俊 1963年2月15日 1987年4月 日之出工業株式会社（現 東洋平成ポリマー株式会社）入社 2002年12月 株式会社ピラミッド入社 2010年9月 当社入社 2011年10月 ムロマチテクノス株式会社(現 当社）出向 2012年4月 同社電子事業部長 2013年1月 同社機能材料部長 2014年12月 当社機能材料部長 2015年6月 当社営業3部長 2017年6月 当社化学品3部長 2017年12月 当社化学品事業部 本部長 兼 機能材営業部長 2018年6月 当社執行役員 化学品事業部長 兼 機能材営業部長 2019年12月 当社取締役化学品事業部長 兼 機能材営業部長就任 2022年6月 当社取締役化学品事業部長就任 2023年6月 当社取締役（現任） （注）2 45,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 中村 弘 1971年1月31日 1989年4月 九州不二サッシ株式会社（現 不二ライトメタル株式会社）入社 1993年2月 東洋電工株式会社入社 1995年2月 東泉工業株式会社入社 1998年2月 当社入社 2012年4月 当社第1製造部長 2013年1月 当社福岡工場長（部長） 2017年6月 当社品質管理本部長 2017年8月 当社執行役員 品質管理本部長 2019年4月 当社執行役員 生産本部長 2019年12月 当社取締役生産本部長就任 2020年10月 当社取締役就任 2022年8月 当社取締役（監査等委員）就任 2023年8月 当社取締役就任（現任） （注）2 46,450 取締役 松本 隆司 1967年4月5日 1991年4月 野村證券株式会社入社 2025年8月 当社取締役就任（現任） 2026年6月 株式会社Rodina社外監査役（現任） （注）2 - 取締役 監査等委員 髙橋 智 1972年3月17日 1995年4月 株式会社かずさアカデミアパーク入社 2004年4月 株式会社ワークスアプリケーションズ入社 2005年7月 デンタルサポート株式会社入社 2006年9月 株式会社スタートトゥデイ（現 株式会社ZOZO）入社 2010年8月 株式会社アクロスザシー設立 代表取締役（現任） 2014年10月 株式会社アイリッジ社外監査役 2016年10月 株式会社シェアードリサーチ社外監査役（現任） 2017年8月 当社監査役就任 2022年8月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年3月 株式会社UNBALANCE社外監査役 2023年12月 株式会社レッドクリフ社外監査役（現任） 2024年9月 株式会社ジーネクスト社外取締役 2024年9月 チャットプラス株式会社社外監査役 （現任） （注）3 9,050 取締役 監査等委員 山本 洋臣 1969年8月8日 1993年4月 西日本鉄道株式会社入社 2001年11月 トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社 2011年10月 有限責任監査法人トーマツへ転籍 2019年1月 山本経営会計事務所設立 代表（現任） 2019年8月 当社取締役就任 2020年11月 ミライズファイナンシャルアドバイザリー合同会社設立 代表社員（現任） 2022年8月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2024年12月 JHNグループ株式会社社外監査役（現任） （注）3 4,350 取締役 監査等委員 野田 芳 1979年4月22日 2007年12月 有限責任監査法人トーマツ入社 2017年10月 福岡寿税理士法人入社 2018年7月 野田公認会計士事務所設立代表（現任） 2019年3月 株式会社SCホールディングス社外監査役 2019年8月 かおる会計株式会社設立 代表取締役（現任） 2022年9月 株式会社ROCKY-ICHIMARU非常勤監査役 （現任） 2022年11月 ハウステンボス・技術センター株式会社 監査役 2022年11月 Cross Eホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年6月 株式会社エストラスト 社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年8月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2026年4月 HainuTechホールディングス株式会社 監査役（現任） 2026年4月 株式会社オオヤマフーズマシナリー 監査役（現任） （注）3 900 計 520,850 (注) 1.取締役 松本隆司、髙橋智、山本洋臣、野田芳は、社外取締役であります。 2.2026年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 3.2026年8月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 2026年8月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名であります。 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。 社外取締役の松本隆司は、大手証券会社において、会社経営者や幹部とともに多くの新規株式上場に携わってきた経験を有しており、独立した立場で、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断し、選任しています。松本氏とは人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があること、また、現在当社以外の社外役員も3社務めており、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しているため、監査等委員である取締役として適任であると
２ 【沿革】 年月 概要 1917年 1月 売薬の製造販売を目的として、福岡県直方町（現 直方市）に「大洋製薬合資会社」を設立する。 1924年11月 福岡県福岡市東区馬出に移転し、商号を「天洋社」に改称する。 1938年11月 福岡県福岡市南区塩原に本社・工場を新設し、移転する。 1944年 6月 戦時企業整備（県内の製薬会社を1社にする制度）により会社を解散し、一時廃業する。 1947年 7月 戦後、「鉄ペプトン製薬有限会社」として再設立する。 1948年 1月 販売会社として、「株式会社天洋社」を再設立する。 1950年 7月 「株式会社天洋社」を「鉄ペプトン製薬有限会社」に合併し、社名を「天洋社薬品有限会社」とする。 1952年 7月 社名を「天洋社薬品工業株式会社」と改称する。 1971年 1月 ムロマチテクノス株式会社（旧室町化学工業株式会社）の資本参加により、「ムロマチグループ」の一員となる。 1996年11月 福岡市都市計画により、本社・工場に立退要求があり、福岡県大牟田市に本社・工場を新設移転する。 1998年 8月 ムロマチグループとの関係を明確にするため、「室町ケミカル株式会社」に社名を変更する。 1999年 9月 医薬品事業拡大のため、本社に医薬品第二工場を新設する。 1999年10月 化成品部門でISO9001の認証を取得する。 2003年 4月 本社に流通倉庫を新設する。 2005年 5月 健康食品の企画販売会社として「天洋社薬品株式会社」を設立する。 2005年 9月 東京都中央区日本橋室町に室町ケミカル株式会社東京支店及び天洋社薬品株式会社東京営業所を開設する。 2006年 6月 本社に健康食品ゼリー製造用のクリーン工場を新設し、健康食品ゼリー事業を開始する。 2006年11月 自動車部品用のプラスチックめっき工場を新設し、表面処理事業を開始する。 2009年 7月 本社に事務所棟を新設する。 2010年 3月 機能性樹脂コンパウンド工場を新設する。 2010年 8月 表面処理事業より撤退する。 2010年12月 中華人民共和国上海市に独自資本で「室町（上海）商貿有限公司」を設立する。 2011年 2月 医薬品原料増産のため、医薬品第三工場を新設する。 2011年 3月 ディーゼル排ガス処理用尿素水工場を新設し、尿素水事業を開始する。 2011年10月 ムロマチテクノス株式会社よりつくば工場を事業譲渡で取得する。 2012年12月 ムロマチテクノス株式会社所有の室町ケミカル株式会社株式6,300株を買受け、自己株式とする。 2013年10月 本社近郊の土地を購入し、自動移動ラック導入の新勝立倉庫を新設する。 2013年10月 東京支店を東京都千代田区神田駿河台へ移転する。 2014年10月 医薬品原薬合成事業への本格的な参入を目的として、東進ケミカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化する。 年月 概要 2014年12月 ムロマチテクノス株式会社を吸収合併する。 2016年 6月 つくば工場にインキ接着剤工場を新設する。 2016年10月 機能性樹脂コンパウンド事業より撤退する。 2016年11月 本社に医薬品ゼリー工場を新設する。 2017年 5月 東進ケミカル株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする。 2017年 8月 本社に医薬品合成工場を新設する。 2018年 6月 天洋社薬品株式会社を吸収合併する。 2019年 5月 室町（上海）商貿有限公司の営業活動を停止する。（2019年11月清算手続完了） 2019年12月 埼玉工場を閉鎖する。 2020年 1月 埼玉県和光市に埼玉開発センターを開設する。 2021年 2月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式上場する。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。 2024年 6月 埼玉開発センターを千葉県柏市に移転し、医薬品開発センターと改称する。 2026年 5月 健康食品事業より撤退する。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第80期(2025/06/01－2026/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第79期(2024/06/01－2025/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第78期(2023/06/01－2024/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第77期(2022/06/01－2023/05/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第76期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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