中日本興業中日本興業株式会社9643名古屋証券取引所サービス業2026年3月期, 単体, 日本基準

中日本興業は何で稼いでいる?

中日本興業の売上の約89%は「シネマ」から。ほかに「アド」・「不動産賃貸」などで稼いでいます。

売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。

前期から売上は+22.5%、営業損益は黒字に転じました。

数字で見ると

2026年3月期、営業CFは純利益の4.7倍

2026年3月期、事業利益の87%を1事業が占める

開示された数値から自動で作った要約

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2026年3月期の数字(書類の提出日 2026-06-25)

売上高
41.2億円
営業利益
1.6億円
利益率 4.0%
純利益
1.3億円
利益率 3.1%
フリーCF
2.5億円
開示値から計算
最大事業
シネマ
事業売上の88.6%
開示値から計算
株主数
2,944人
平均年間給与(単体)
530万円
提出会社の開示値
現金比率
14.7%
現金 ÷ 売上 21.0%
開示値から計算
対業界利益率中央値
-5.7 pt
映画・アニメ
開示値から計算
ROE
4.3%
開示値から計算
ROA
2.3%
開示値から計算

売上100円の行き先

中日本興業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。

2026年3月期
原価
51円
販管費
45円
営業利益
4円
最後に残る純利益
3円

利益率の年次推移

粗利率49.3%
2021年3月期: 48.2%48.2%2022年3月期: 46.7%46.7%2023年3月期: 46.7%46.7%2024年3月期: 50.8%50.8%2025年3月期: 50.4%50.4%2026年3月期: 49.3%49.3%21/322/323/324/325/326/3
営業利益率4.0%
2021年3月期: -20.0%-20.0%2022年3月期: -8.8%-8.8%2023年3月期: -2.0%-2.0%2024年3月期: 2.3%2.3%2025年3月期: -3.2%-3.2%2026年3月期: 4.0%4.0%21/322/323/324/325/326/3
純利益率3.1%
2021年3月期: -16.6%-16.6%2022年3月期: -7.3%-7.3%2023年3月期: -1.6%-1.6%2024年3月期: 2.2%2.2%2025年3月期: -2.5%-2.5%2026年3月期: 3.1%3.1%21/322/323/324/325/326/3

年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。

5年の業績と利益率

2021年3月期 → 2026年3月期

売上高41.2億円
2021年3月期: 19.6億円19.6億円2022年3月期: 27.6億円27.6億円2023年3月期: 33.4億円33.4億円2024年3月期: 35.4億円35.4億円2025年3月期: 33.7億円33.7億円2026年3月期: 41.2億円41.2億円21/322/323/324/325/326/3
営業利益率4.0%
2021年3月期: -20.0%-20.0%2022年3月期: -8.8%-8.8%2023年3月期: -2.0%-2.0%2024年3月期: 2.3%2.3%2025年3月期: -3.2%-3.2%2026年3月期: 4.0%4.0%21/322/323/324/325/326/3
純利益率3.1%
2021年3月期: -16.6%-16.6%2022年3月期: -7.3%-7.3%2023年3月期: -1.6%-1.6%2024年3月期: 2.2%2.2%2025年3月期: -2.5%-2.5%2026年3月期: 3.1%3.1%21/322/323/324/325/326/3
FCFマージン6.1%
2021年3月期: -21.4%-21.4%2022年3月期: 7.2%7.2%2023年3月期: 3.7%3.7%2024年3月期: -1.5%-1.5%2025年3月期: -13.4%-13.4%2026年3月期: 6.1%6.1%21/322/323/324/325/326/3

売上(銀行・保険は経常収益)は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。

事業売上の構成変化

同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。

人と生産性

2026年3月期
1人あたり売上(連結)
6,760万円
1人あたり営業利益(連結)
270万円
1人あたり純利益(連結)
209万円

前期比(2025年3月期 → 2026年3月期)

従業員数(連結) -1.6% · 売上(連結) +22.5%

指標22/323/324/325/326/3
従業員数(連結)5253606261
平均年間給与(提出会社・単体)477万円497万円512万円508万円530万円
平均年齢(単体)43.3歳43.8歳43.9歳45.5歳46.3歳
平均勤続年数(単体)13.0年12.8年12.0年12.5年13.4年

1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算(DERIVED)。

詳しく見る

業界

この会社が出てくる業界地図。

大株主など

  • トヨタ不動産株式会社7.5%
  • 松竹3.8%
  • 株式会社三清社1.5%
  • 服 部 徹1.1%
  • 株式会社三菱UFJ銀行1.0%
  • 株式会社サンサン興産1.0%
  • 服 部 敬 徳0.9%
  • 廣 野 純 弘0.8%
  • 服 部 美 朗0.8%
  • 濱 谷 亘 匠0.8%

2026-03-31

業界内の5軸プロフィール

直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。

  • 中日本興業主な業界: 映画・アニメ
会社順位
  • 売上成長

    • 中日本興業94.49社
  • 利益率

    • 中日本興業16.79社
  • 現金化

    • 中日本興業93.88社
  • 効率

    • 中日本興業61.19社
  • 財務余力

    • 中日本興業データなし

点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。

同業の近い規模の会社と比べる

同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。

会社決算期売上高本業利益率純利益率自己資本比率
中日本興業株式会社202641.2億円4.0%3.1%61.2%
株式会社ディー・エル・イー202614.6億円-40.7%-34.0%72.3%
株式会社レイ2026134億円13.1%9.7%71.3%
株式会社IGポート2026141億円5.4%4.8%65.9%
東映アニメーション株式会社2026937億円33.1%26.8%84.6%

時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。

会社概要

中日本興業は映画・アニメの会社です。連結の従業員は61人。名古屋証券取引所に上場しています。

正式社名
中日本興業株式会社
英文社名
Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
証券コード
9643
上場市場
名古屋証券取引所
本社所在地
名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
代表者(有報の記載)
代表取締役社長 貴田吉晴
資本金
2.7億円
従業員数(連結)
61人
平均年間給与(単体)
530万円
決算月
3月
業種(東証)
サービス業
法人番号
9180001031919

出典: 有価証券報告書(S100YJUB、2026年6月25日提出)。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。

有価証券報告書から読む会社情報

会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。

提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJUB

事業の内容
3 【事業の内容】

当社は、当社及び任意組合によって構成されております。
当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

 シネマ 映画興行、飲食店等
 中日本興業株式会社 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体
 アド 看板の製作、広告代理店等
 中日本興業株式会社
 不動産賃貸 不動産賃貸
 中日本興業株式会社

(注) 1 ( )書きは主たる事業の内容であります。
2 ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64%です。
経営方針・課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。
また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。

今後のわが国経済は、引き続きエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社においては、6月近隣にシネマコンプレックスがオープンするなど、厳しい環境が見込まれますが、様々な商品・コンテンツの提供に努めてまいります。また、従業員一人ひとりの力を結集し、当社ならではの事業展開を進めていきたいと思います。
シネマ部門では、引き続き上質な映画作品の上映とお客様のニーズに合った上映編成に注力するとともに、ライブ感あふれる当社ならではの独自イベント付き上映会の企画運営やODS興行にも一層注力し、映画館周辺の文化発展に寄与してまいります。
今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、7月公開「キングダム 魂の決戦」、8月公開「あの星が降る丘で、君とまた出会いたい。」、「劇場版TOKYO MER 走る緊急救命室 CAPITAL CRISIS」、9月公開の「踊る大捜査線 N.E.W.」、洋画では、7月公開「スパイダーマン ブランド・ニューデイ」、「モアナと伝説の海」、9月公開「オデュッセイア」、12月公開の「アベンジャーズ ドゥームズデイ」、アニメでは、公開中の「名探偵コナン ハイウェイの堕天使」、7月公開「トイ・ストーリー5」、「映画ちいかわ 人魚の島のひみつ」、12月公開の「劇場版 薬屋のひとりごと」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。
さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。
飲食部門は、安心安全で美味しさをより一層追求し、新たなメニュー開発を進めてまいります。また、店舗でのイベントの実施、映画とのコラボ企画など、お客様の満足度向上に努めてまいります。
アド事業では、引き続きお客様への提案でサポートできる営業体制の構築に努めてまいります。また、新規に受託した映画宣伝業務についても、代理店としての企画力・提案力のさらなる向上に努めてまいります。
不動産賃貸事業では、令和8年7月竣工予定のクリニックテラス覚王山2(第二計画)や既存賃貸物件の賃料水準の引き上げにより、更なる業容拡大と収益増を図り、所有不動産の有効活用を実現していきたいと考えております。

サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものです。

(1)感染症拡大に関するリスク
感染症の拡大により政府・自治体からの要請による休業、営業時間短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等の措置が取られた場合、また、感染症拡大の影響による映画、アニメ等の公開予定作品について中止又は公開延期になった場合には当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、映画館及び各事業所において感染拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、適切な感染防止対策を実施し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策を徹底してまいります。

(2)劇場用映画の興行成績に関するリスク
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難です。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク
当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)不動産賃貸に関するリスク
当社は、賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の入居者や賃料が計画通り確保できなくなる可能性があります。各テナントとは綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉等にも誠実に対応しておりますが、既存テナントが退去し、空室期間が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得について、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(6)固定資産の減損損失に関するリスク
当社は、保有する固定資産について、経営環境の変化などにより収益性が低下した場合や固定資産の時価が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
役員の状況・略歴
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

服 部 徹

昭和34年3月15日生

平成元年4月

当社入社

平成11年3月

当社総務部部長

平成12年1月

当社秘書室室長

平成13年10月

中日本商事株式会社取締役

平成14年4月

当社総務部部長・事業開発部部長

平成14年6月

当社取締役 総務部部長・事業開発部部長

平成14年11月

㈱Ji.Coo.代表取締役社長

平成16年4月

当社取締役 総務部担当 事業開発部部長

平成17年6月

当社常務取締役 総務部門・経理部門・事業開発部門担当

平成17年10月

当社常務取締役 管理部門・事業開発部門担当

平成19年6月

当社代表取締役専務 管理部門・事業開発部門担当

平成20年6月

当社代表取締役専務 経営企画部担当

平成21年4月

当社代表取締役専務 興行部上席担当・経営企画部担当

平成22年4月

当社代表取締役社長

平成29年1月

当社代表取締役社長 経営企画部担当

令和3年1月

当社代表取締役社長 感動創造支援本部本部長 経営企画部担当

令和4年6月

当社代表取締役社長 感動創造支援本部本部長

令和5年6月

当社代表取締役社長

令和8年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

7,149

代表取締役社長
 感動創造本部本部長

貴 田 吉 晴

昭和39年7月23日生

平成19年4月

当社入社

平成21年4月

当社総務部部長

平成22年4月

当社執行役員 総務部担当 総務部部長

平成25年4月

当社執行役員 経営管理本部(現感動創造支援本部)副本部長 総務部担当経営企画部担当 経営企画部部長・総務部部長

平成29年1月

当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 総務部担当・経営企画部担当 総務部部長・経営企画部部長 食文化創造室担当

平成29年6月

当社取締役 感動創造支援本部本部長 総務部担当・経営企画部担当 総務部部長・経営企画部上席部長 食文化創造室担当

令和3年1月

当社取締役 感動創造本部本部長 興行部担当 興行部部長

令和4年6月

当社常務取締役 感動創造本部本部長 興行部担当

令和6年4月

当社常務取締役 感動創造本部本部長 興行部担当・食文化創造部担当

令和7年1月

当社常務取締役 感動創造本部本部長

令和8年4月

当社代表取締役社長 感動創造本部本部長(現任)

(注)3

981

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
感動創造支援本部本部長
 感動創造支援部担当

加 藤 康 章

昭和40年11月10日生

令和2年3月

当社入社 感動創造支援本部副本部長 経理部部長・経営企画部部長

令和2年6月

当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 経理部担当・経営企画部担当 経理部部長・経営企画部部長

令和3年1月

当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 総務部担当・経理部担当 経理部部長・経営企画部部長

令和4年6月

当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 経理部担当

令和5年6月

当社上席執行役員 感動創造支援本部本部長 経理部担当

令和7年1月

当社上席執行役員 感動創造支援本部本部長 感動創造支援部担当

令和7年6月

当社取締役 感動創造支援本部本部長 感動創造支援部担当(現任)

(注)3

270

取締役
 企画営業部担当

服 部 敬 徳

昭和46年10月30日生

平成15年10月

当社入社

平成21年6月

中日本商事株式会社取締役

平成27年4月

当社リラクゼーション部部長

平成28年10月

当社興行部部長 番組編成・宣伝担当

令和3年1月

当社総務部部長

令和4年6月

当社執行役員 総務部担当 総務部部長

令和5年6月

当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 総務部担当 総務部部長

令和7年1月

当社執行役員 企画営業部担当

令和7年6月

当社取締役 企画営業部担当(現任)

(注)3

5,080

取締役
 興行部担当・食文化創造部担当

上 村 慎 治

昭和46年9月7日生

平成17年10月

中日本商事株式会社入社

平成27年4月

当社企画営業部部長

令和3年1月

当社経営企画部部長

令和4年6月

当社執行役員 経営企画部担当 経営企画部部長

令和5年6月

当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 経営企画部担当 経営企画部部長

令和7年1月

当社執行役員 興行部担当・食文化創造部担当

令和7年6月

当社取締役 興行部担当・食文化創造部担当(現任)

(注)3

180

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山 村 知 秀

昭和37年5月3日生

昭和61年4月

三井不動産株式会社入社

平成16年4月

同社ビルディング営業二部営業グループ長

平成20年4月

同社経理部財務グループ長

平成24年4月

同社商業施設本部アーバン事業部長

平成28年4月

同社ビルディング本部法人営業統括二部長

平成30年4月

同社ビルディング本部ワークスタイル推進部長

令和3年4月

東和不動産株式会社顧問

令和3年6月

当社取締役(現任)
東和不動産株式会社代表取締役社長

令和4年4月

トヨタ不動産株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

0

取締役

髙 橋 敏 弘

昭和42年9月26日生

平成2年4月

松竹株式会社入社

平成23年3月

同社映像統括部部長

平成24年4月

同社映像本部長付部長、映像統括部担当、映像調整部担当

平成24年5月

同社執行役員

平成24年5月

同社執行役員、映像統括部担当、映像統括部部長、映像調整部部長

平成25年6月

同社執行役員、経営情報企画部経営企画室付(統括担当)

平成26年5月

同社執行役員、映像副本部長、映像企画部担当、映像調整部担当、映画営業部担当、映画宣伝部担当、メディア事業部担当、経営企画部経営企画室付(統括担当)

平成27年5月

同社取締役、映像企画部門担当、映像調整部門担当、映画営業部門担当、映画宣伝部門担当、メディア事業部門担当

平成30年5月

同社常務取締役

平成30年12月

同社経営企画部グローバル戦略室副担当

令和元年9月

同社事業開発本部開発企画部門副担当、グローバル事業部門副担当

令和2年5月

同社映像本部長(現任)

令和3年5月

同社専務取締役

令和3年6月

当社取締役(現任)

令和5年5月

松竹株式会社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

0

常勤監査役

細 川 秀 樹

昭和37年12月24日生

昭和60年3月

当社入社

平成14年11月

中日本商事株式会社常務取締役

平成18年10月

同社取締役

平成21年4月

当社経理部部長

平成29年6月

当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 経理部担当・経営企画部担当 経理部部長・経営企画部部長

平成31年3月

当社執行役員 感動創造支援本部副本部長 経理部担当・経営企画部担当 経理部上席本部長・経営企画部部長

令和2年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

321

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

岡 本 安 史

昭和36年12月15日生

昭和59年4月

豊田通商株式会社入社

平成10年6月

大榮産業株式会社入社

平成23年6月

同社取締役

平成25年6月

当社監査役(現任)

令和6年6月

大榮産業株式会社 取締役会長(現任)

(注)4

1,500

監査役

田 中 誠 治

昭和31年9月24日生

昭和63年2月

公認会計士登録

昭和63年6月

田中会計士事務所開設

平成9年2月

ダイドー株式会社 社外監査役(現任)

平成23年6月

当社会計監査人

令和元年6月

当社監査役(現任)

令和7年6月

竹田iPホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員
(現任)

(注)4

0

計

15,481

(注)1 取締役山村知秀氏・髙橋敏弘氏は、社外取締役です。
2 監査役岡本安史氏・田中誠治氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めるトヨタ不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.53%を保有する株主であり、また家賃等の支払い先です。同氏は、豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待するため社外取締役として選任しております。
社外取締役である髙橋敏弘氏が代表取締役社長 社長執行役員を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.76%を保有する株主であり、また映画等の仕入れ先です。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、当社の経営全般に助言等をいただくこと、および、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待するため社外取締役として選任しております。
社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を1,500株保有する株主です。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役である田中誠治氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、独立の立場から、公認会計士、税理士としての会計及び事務に関する専門的な見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、岡本・田中両氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための役員の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監督又は監査が実効的に行われることを確保するために、監査役と社外取締役との間の定期的な意見交換会を行い、また必要に応じて会計監査人及び内部監査部門から説明を受けるとともに情報の交換を行うなど連携を図っております。
沿革
2 【沿革】

昭和29年7月

東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。

昭和29年11月

資本金45,000千円に増資(1:1)。

昭和30年5月

資本金67,500千円に増資(2:1)。

昭和30年10月

資本金90,000千円に増資(3:1)。

昭和30年11月

豊田ビル内に3劇場を開館営業開始。

昭和32年6月

資本金180,000千円に増資(1:1)。

昭和32年7月

三井ビル北館(名古屋市中村区)内に2劇場を開館。

昭和33年4月

㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収 ㈱東山会館と改称。

昭和33年11月

毎日ビル(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。

昭和34年9月

子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。

昭和34年12月

資本金270,000千円に増資(2:1)。

昭和36年10月

当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。

昭和43年8月

中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。

平成7年11月

三井ビル北館(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。

平成8年7月

三井ビル北館(名古屋市中村区)内に1劇場を開館。

平成9年6月

豊田ビル内地下1階の劇場を3分割し2館増の10館となる。

平成12年10月

連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。

平成14年1月

豊田ビル2階のグランド1閉館。

平成14年3月

連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。

平成14年11月

株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。

平成15年1月

豊田ビル地下のグランド2、3、4、5と毎日ビル地下のグランド6を閉館。

平成15年1月

センチュリー豊田ビル2階にピカデリー5、6を開館。

平成15年7月

名古屋市千種区に賃貸不動産として「覚王山フランテ」(現 フランテ ロゼ 覚王山)を竣工。

平成15年7月

名古屋市千種区に「覚王山カフェ Ji.coo」が営業開始。

平成16年4月

 株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。

平成17年4月

中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「TSUTAYAミユキモール庄内通り店」が営業開始。

平成19年3月

「ミッドランド スクエア」商業棟5階に、松竹㈱と共同で運営する7スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランド スクエア シネマ」が営業開始。

平成19年3月

株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯2号店「松竹温泉 天風の湯」が営業開始。

平成20年3月

株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。

平成20年10月

愛知県西春日井郡豊山町に12スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ 名古屋空港」が営業開始。

平成22年3月

中日本商事株式会社が運営する「TSUTAYAミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。
三井ビル北館のピカデリー1、2、3、4を閉館。

平成26年9月

連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。

平成28年6月

センチュリー豊田ビル2階のピカデリーを閉館。

平成28年7月

シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ2」が営業開始。

平成28年9月

シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビン ガレットカフェ」が営業開始。

平成29年1月

スーパー銭湯「松竹温泉 天風の湯」を事業譲渡。

平成29年12月

スーパー銭湯「太平温泉 天風の湯」を閉店。

平成30年8月

東京都千代田区に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。

令和2年3月

名古屋市千種区に賃貸不動産として「覚王山ビル」を取得。

令和3年10月

シンフォーニー豊田ビル(名古屋市中村区)に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビン ガレットカフェ」の営業を終了し、同店舗を「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」として新たに営業開始。

令和4年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からメイン市場へ移行。

令和7年2月

名古屋市千種区に賃貸不動産として「クリニックテラス覚王山」を竣工。

役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。

出典

出典書類を表示(6件)
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

    ID S100YJUB2026-06-25書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

    ID S100W2GA2025-06-25書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

    ID S100TVB42024-06-27書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

    ID S100R4XJ2023-06-29書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

    ID S100OB5X2022-06-23書類を開く
  • EDINET(金融庁)

    有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    ID S100LJ7B2021-06-23書類を開く

XBRL から抽出: 47 / 他の開示値から算出: 1

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