日本ケアサプライは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。

当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合39.4％）、ALSOK㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合31.3％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。

(1）福祉用具サービス

当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。

また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。

［福祉用具サービスの概要］

(2）高齢者生活支援サービス

高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。

［事業系統図］

 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループの中長期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。

これらを踏まえ、当社グループが2025年２月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、当社のステークホルダーである「取引先・顧客」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」と共に、社会課題を解決しながら成長し、高齢者を含むすべての人が健康で豊かな生活が送れる社会に向けて、より良い暮らしに必要なサービスや、「自分らしく」生きられる選択肢を提供し続けることが出来る企業を目指してまいります。

(3）経営環境

わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。また、物価上昇の影響も相俟って、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方で、介護保険制度では人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度は、長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げた方針に基づき、主要な目標として掲げた①市場成長を上回る福祉用具レンタル売上拡大と利益確保、②高齢者生活支援サービスの更なる成長、③女性活躍に向けたアクションプランの推進、人材価値向上の為のキャリアパスを踏まえた人材育成、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を推進してまいりました。

2026年度の当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、上記の主要な目標や各種課題に継続して取り組んでまいります。

福祉用具サービスにおけるレンタル卸につきましては、各地域の特性に応じて機動的に事業展開を行うべく、ヒト・モノなど経営資源の配分を通じて、自律分散経営の深化を図ってまいります。また、販売におきましては、各種ネットワークを活用し、介護施設に向けた取り組みの強化を図ることで取引拡大を目指してまいります。拠点展開につきましては、都市部を中心とした新規の拠点開設や、既存拠点の大型化に向けた移転等の開発を継続してまいります。また人手不足を補う手段として、AIなどデジタルを活用した各種業務効率化にも注力してまいります。

高齢者生活支援サービスで展開している「バランス弁当」におきましては、認知度向上を目的としたプロモーション活動を進めることに加え、拡大する需要に応えるため、ECサイト等のインフラの整備を図ってまいります。

人材面におきましては、社会課題である少子高齢化・人口減少を起因とした人手不足に対して、働き方、意識改革、各種研修の実施等を通じた人材育成の強化など、様々な角度から対策を講じることで、採用や定着の強化を図るとともに、人的資本投資を継続的に推進してまいります。女性活躍に向けた取り組みにつきましては、体制を強化したうえで、引き続き女性のキャリア支援や啓発活動の更なる推進を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）及びEBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を効率性・収益性の指標として重視しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度に伴うリスクについて

介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。

介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。

介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定もしくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。

当社の主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社の取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸与福祉用具から感染症・不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。また、当社グループでは、きめ細かい社員研修制度等を通じて従業員の福祉用具の保守・メンテナンスの品質の向上や均質化を図っております。万一、当社が貸与する福祉用具から感染症が発生した場合や当社の従業員が実施した福祉用具の保守・メンテナンスに重大な瑕疵が生じ重大事故につながった場合、多額の損害賠償の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）オリジナル商品に不具合が発生することに伴うリスク

当社が事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。当社が貸与・販売する福祉用具の一部は当社オリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大手企業参入によるリスク

当社グループの福祉用具のレンタル卸を始めとする介護事業は、超高齢化社会を迎えた我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入を目指した企業の取組が活発化しております。

当社グループの主力事業である福祉用具レンタル卸及び販売卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力やノウハウが要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識しております。しかしながら、大手企業の参入により、当社グループが十分な差別化が出来ない場合、当社グループの優位性、価格競争、収益等への影響が予測されます。このような競合が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保についてのリスク

当社グループの展開する高齢者生活支援事業は人材の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行するうえで必要な人材を安定的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）食の安全性及び衛生管理についてのリスク

当社は食事サービスにおいて、冷凍弁当等の販売を行っております。当社は、安全な食材等を仕入れるため、仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生管理の徹底に努めておりますが、流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、当社食事サービスに対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。当社では生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システムリスク

当社は通信ネットワークやITシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、大規模な自然災害や事故等による設備被害に加え、サイバー攻撃によるマルウェアの侵入や不正アクセス、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損するとともに、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報漏洩に伴うリスクについて

当社の福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害・感染症リスクについて

地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、各種災害・事故等への備えとして社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄、調達の多様化等の対策を講じております。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長

平松　雅之

1968年８月19日生

1991年４月 三菱商事㈱　入社

2004年５月 当社　経営企画室長

2010年７月 ㈱ティーガイア　経営企画部副部長

2014年10月 LLC. UNIQLO RUSSIA CFO

2020年９月 当社　社長付

2020年10月 当社　常務執行役員経営企画室長兼営業本部長補佐兼サービス本部長補佐

2021年６月 当社　取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長兼営業部長兼サービス本部長兼経営企画室長

2021年10月 当社　取締役常務執行役員営業統括兼営業本部長兼サービス本部長兼経営企画室長

2022年10月 当社　取締役常務執行役員営業統括兼経営計画担当兼営業本部長兼サービス本部長

2023年６月 当社　取締役副社長執行役員営業統括兼経営計画担当兼営業本部長兼サービス本部長

2024年６月 当社　代表取締役社長兼営業本部長兼サービス本部長

2025年７月 当社　代表取締役社長（現任）

（注）１

2,500

取締役

宮入　卓也

1967年８月１日生

1990年４月 三菱商事㈱　入社

2010年６月 ライフタイム・パートナーズ㈱　取締役副社長

2011年７月 三菱商事㈱　ヘルスケア事業ユニット　病院ソリューションチームリーダー

2013年11月 ㈱駒込SPC　代表取締役社長

2017年１月 国薬控股菱商医院管理服務（上海）有限公司　董事副総経理

2022年２月 当社　社長付

2022年４月 当社　執行役員営業本部本部長補佐

2022年７月 当社　上席執行役員営業本部本部長補佐兼事業推進室長

2022年10月 当社　上席執行役員開発本部長

2023年６月 当社　常務執行役員開発本部長

2024年６月 当社　取締役常務執行役員開発本部長

2025年７月 当社　取締役常務執行役員（現任）

（注）１

-

取締役

篤田　崇広

1970年２月19日生

1992年４月 三菱商事㈱　入社

2016年４月 同社　ライフサイエンス事業開発室長

2018年４月 同社　生化学製品部長

2020年４月 三菱商事ライフサイエンス㈱　取締役専務執行役員

 興人ライフサイエンス㈱　代表取締役社長

2022年４月 三菱商事㈱　バイオ・ファインケミカル部長

 Deccan Fine Chemicals (India) Private

 Limited Director（現任）

 IFFCO-MC Crop Science Private Limited

 Director

2024年４月 三菱商事㈱　ヘルスケア本部長

 エム・シー・ヘルスケアホールディングス㈱取締役

ホワイトヘルスケア㈱　取締役

2024年６月 当社　取締役（現任）

2026年４月 インド三菱商事会社　社長（現任）

 Asahi India Glass limited Independent

 Director（現任）

（注）１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

吉池　由美子

1969年７月６日生

1992年４月 ㈱三菱総合研究所　入社

2015年10月 同社　人間・生活研究本部長

 ㈱日本ケアコミュニケーションズ　社外取締役

2016年10月 ㈱三菱総合研究所　ヘルスケア・ウェルネス事業本部長

2018年６月 当社　取締役（現任）

2018年10月 ㈱三菱総合研究所　広報部長

2020年10月 同社　シンクタンク部門統括室長

2022年10月 同社　人事部長

2023年10月 同社　執行役員人事部長（現任）

（注）１

-

取締役

小林　信昭

1964年12月１日生

1987年４月 東京海上火災保険㈱［現・東京海上日動火災保険㈱］入社

2011年８月 東京海上日動火災保険㈱　損害サービス業務部部長兼経営企画部調査企画グループ参与

2012年７月 同社　損害サービス業務部部長

2014年６月 同社　九州損害サービス第一部長

2017年４月 同社　理事　九州損害サービス第一部長

2018年４月 東京海上日動安心110番㈱　取締役社長

2020年４月 東京海上日動火災保険㈱　常務執行役員

2023年４月 東京海上日動ベターライフサービス㈱　代表取締役社長（現任)

2023年６月 当社　取締役（現任）

（注）１

100

取締役

秦　純子

1974年６月10日生

1997年４月 アンダーセンコンサルティング㈱［現・アクセンチュア㈱］入社

2016年９月 アクセンチュア㈱　製造流通本部マネジング・ディレクター

2018年９月 同社　ジェンダーダイバーシティ統括

2020年９月 同社　ビジネスコンサルティング本部AIグループデータドリブン・コンサルティング統括

2022年９月 同社　ソング本部ソング・インテリジェンス統括

2023年８月 eichi㈱　代表取締役（現任）

2024年６月 当社　取締役（現任）

2024年12月 ㈱Citadel AI　監査役（現任）

（注）１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常勤監査役

藤井　剛

1960年３月７日生

2002年５月 当社　入社

2010年４月 当社　リスクマネジメント部長

2015年４月 当社　総務部長

2018年７月 当社　管理本部副本部長兼リスクマネジメント室長

2018年10月 当社　管理本部副本部長兼リスクマネジメント室長兼人事部長

2019年４月 当社　執行役員管理本部副本部長兼リスクマネジメント室長兼人事部長

2022年10月 当社　上席執行役員管理本部副本部長兼総務部長

2023年６月 当社　常勤監査役（現任）

（注）２

100

監査役

上石　奈緒

1970年10月４日生

1998年４月 弁護士登録

2007年１月 巻之内・上石法律事務所［現・巻之内法律事務所］パートナー

2015年６月 当社　監査役（現任）

2019年３月 四季の法律事務所　弁護士（現任）

2026年６月 八洲電機㈱　取締役（現任）

（注）２

-

監査役

渡邉　愼一

1961年12月28日生

1983年３月 作業療法士免許取得

1987年４月 横浜市総合リハビリテーションセンター　勤務

2002年４月 厚生労働省　老健局振興課　福祉用具・住宅改修指導官

2010年10月 一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会　理事（現任）

2018年４月 厚生労働省　老健局参与（介護ロボット担当）

2021年４月 横浜市総合リハビリテーションセンター　副センター長

2021年６月 公益財団法人テクノエイド協会　理事

2022年６月 一般社団法人日本生活支援工芸会　代議員（現任）

 当社　監査役（現任）

2025年４月 横浜市総合リハビリテーションセンター　センター長補佐（現任）

2026年３月 一般社団法人かながわ福祉総合研究所　理事（現任）

（注）３

-

計

2,700

（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2023年６月28日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2022年６月24日開催の定時株主総会から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．取締役吉池 由美子、小林 信昭及び秦 純子は、社外取締役であります。

５．監査役上石 奈緒及び渡邉 愼一は、社外監査役であります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役吉池由美子は㈱三菱総合研究所の従業員であり、同社における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役小林信昭は東京海上日動ベターライフサービス㈱の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。社外取締役秦純子は長年にわたるコンサルティング業界における豊富な経験と高い見識に基づき、中立かつ客観的な観点から当社経営に対し的確な助言・提言を得ております。

社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役上石奈緒からは、弁護士としての幅広い知識と高い見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的な立場から的確な助言・提言を得ております。社外監査役渡邉愼一からは、作業療法士及び介護に関する団体理事等としての豊富な経験と高い見識に基づき、社外監査役として中立かつ客観的な立場から的確な助言・提言を得ております。なお、社外取締役吉池由美子、小林信昭、秦純子、社外監査役上石奈緒、渡邉愼一の５名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、当社の社是・経営方針に基づき、当社の企業価値向上に貢献できる能力と資質を持っていること、法令及び企業倫理・社会規範の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として選任しております。また、独立役員である社外取締役が長期間在任することによる監督機能の低下を防ぐために、独立役員である社外取締役の任期に上限を設定しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役又は社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、監査室の監査方針及び手法につき監査室と意見交換するとともに、監査室による本社及び主要な営業拠点の実地監査に立ち会うほか、監査結果について詳細な報告を受けております。また、監査役は、会計監査の計画、方法、結果について、会計監査人と意見交換、協議を行うとともに、会計監査人による営業拠点を含めた実地監査に立ち会っております。また、監査室は、会計監査人に対して定期的に監査室監査計画及び監査室監査報告書を提出しております。なお、社外取締役による監督と監査役監査との相互連携は行っておりませんが、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会へ社外監査役を含む非常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

２【沿革】

年月

事項

1998年３月

株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始

９月

大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設

1999年２月

北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設

３月

福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設

６月

石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設

10月

愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設

2000年１月

広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設

４月

介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働

2001年11月

本社を東京都港区西新橋へ移転

東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設

2004年２月

東京証券取引所マザーズ上場

３月

「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始

2005年５月

プライバシーマーク認定取得

2006年８月

グリーンメディ株式会社を設立

2007年２月

決算期を１月31日から３月31日に変更

2008年８月

株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得

2010年３月

本社を東京都港区芝大門へ移転

2011年４月

株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併

2012年１月

株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立

2014年８月

東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける

12月

洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設

2018年４月

創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定

2019年８月

2020年12月

華録健康養老服務南通有限公司（現・持分法適用関連会社）の持分取得

三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社（現・ALSOK株式会社）及び当社の３社による資本業務提携契約を締結

2022年３月

株式会社ケアビジネスサポートシステム（現・連結子会社）の株式取得

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2025年２月

2040年度を目標とした長期ビジョン「けあさぷVision2040」を策定

2026年３月

提出会社における2026年３月末現在営業拠点数99拠点