ウチヤマホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社（持株会社）及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部、PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaにより構成されており、主に５つの事業（介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他）を展開しております。当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して経営全般にわたる管理・指導等を行っております。当社グループ各社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

会社名

事業内容

介護事業
カラオケ事業
飲食事業
不動産事業

株式会社さわやか倶楽部

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、訪問看護ステーション、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス、事業所内保育事業所の運営等
カラオケ店(コロッケ倶楽部)の運営
飲食店(かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜、ハイボールバー銀天街1923等)の運営
不動産の賃貸・管理・仲介・売買等

その他
(職業訓練事業等)

当社
株式会社さわやか倶楽部
PT.Sawayaka Fujindo Indonesia

職業訓練事業、特定技能外国人材等への支援業務、有料職業紹介事業、学習塾事業等

(1) 介護事業
当事業においては、福岡県北九州市を中心として、介護等が必要な高齢者を対象として主に介護保険法に基づく各種サービスを提供しております。
提供するサービスとしては、有料老人ホーム(介護付ホーム及び住宅型有料老人ホーム)を中心として、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問看護ステーション等があり、有料老人ホーム等の入居型施設を中心として各種介護サービスにかかる事業所を併設する等により事業展開を行っております。
また、障がい児童支援を行う事業として、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを運営しております。
なお、当連結会計年度末現在、116ヶ所195事業所を展開しており、各介護サービスの内容及び特徴は以下のとおりであります。
 ①介護付ホーム(当連結会計年度末現在における事業所数：72事業所※１)
介護保険法における「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームであります。要介護者及び要支援者を対象としており、特定施設サービス計画に基づき、施設スタッフが入浴・排泄・食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練等の介護サービスを提供しております。
 ②住宅型有料老人ホーム(12事業所)
特定施設入居者生活介護の指定を受けない形態の有料老人ホームであり、入居者に対して食事サービス及び日常的な生活支援等を提供しております。施設スタッフは原則として介護サービスを提供せず、入居者において介護が必要な場合は、別途契約により訪問介護等の外部サービスを利用することとなります。当社グループにおいては各種介護サービスの事業所を併設すること等により入居者が必要とする介護サービスを提供しております。
 ③グループホーム(14事業所)
要介護認定を受けた認知症高齢者を対象として、５～９人を１ユニットとして、施設スタッフの支援のもと家庭的な雰囲気の中で生活する入居型施設であり、入浴・排泄及び食事等の介護サービスを提供しております。

 ④ショートステイ(34事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、介護される家族が一時的に介護困難となる場合等において、短期間入所により利用していただく介護サービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等の介助、日常生活のお世話及び機能回復訓練等のサービスを提供しております。
 ⑤ヘルパーステーション(９事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、ホームヘルパーを派遣し、利用者の心身の特性等に応じた入浴・排泄・食事・外出等の身体介護及び清掃・洗濯・調理・買い物等の生活援助等の生活全般にわたる援助サービスを提供しております。なお、当該サービスは、主として当社グループが運営する住宅型有料老人ホーム等の入居者を対象としております。
 ⑥ケアプランセンター(５事業所)
専任のケアマネジャー(介護支援専門員)を配置し、要介護者及びその家族の希望を踏まえ、日常生活に関して状態の改善や自立を進めること等を目的としたケアプランの作成を行うほか、介護に関する相談や要介護認定の申請代行等のサービスを提供しております。
 ⑦デイサービスセンター(17事業所)
要介護者及び要支援者を対象として、利用者は日帰りで通う形態をとり、生活相談・機能訓練・食事・入浴・健康チェック等の各種介護サービスを提供しております。
 ⑧小規模多機能型居宅介護(１事業所)
利用者の在宅での自立した生活が継続できるように支援するサービスであり、利用者に対して、入浴・排泄・食事等のサービスを提供しております。利用形態については、利用者及びその家族の希望に応じて、「デイサービス(通い)」を中心として、「訪問介護(訪問)」及び「ショートステイ(泊まり)」を組み合わせ、24時間体制でサービスを提供するものであります。
 ⑨サービス付き高齢者向け住宅(１事業所)
高齢者住まい法の基準により、都道府県、政令市、中核市の登録を受けた住宅であり、住宅としての居室の広さやバリアフリーといった設備面での一定の条件を整備するとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を提供するものであります。
 ⑩障がい児通所支援事業(28事業所（生活介護※２２事業所含む)）
児童福祉法の基準により、主に６歳から18歳までの学校に通っている障がいのある子供たちが学校の帰りや土曜日、日曜日、祭日などの学校休業日や夏休み、冬休みなどの長期休暇に利用する通所訓練施設になります。また家族に代わり一時的にケアを代替することでリフレッシュして頂く家族支援サービスでもあります。
 ⑪訪問看護ステーション(２事業所)
居宅において介護を受ける要介護者・要支援者に対して、看護師や准看護師を派遣し、療養上のお世話や必要な診療の補助などのサービスを提供しております。
※１　介護付ホームの中には、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業所が９事業所含まれています。
※２　障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスで、18歳以上の障がいを持たれた方で日常的に介護を必要とする方に対して、主に日中（昼間）に、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上の為に必要な援助を行う事業所。

(介護保険制度について)
「介護保険制度」とは、国民が支払う保険料と国及び地方自治体の税収を財源として要介護、要支援認定者に介護サービスを提供する制度であり、身体機能の衰えなどにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組であります。要介護又は要支援の認定を受けた高齢者は、実際の介護サービスにかかる費用の一割を自己負担する（一定以上の所得のある利用者は二割負担又は三割負担となる場合もある。）ことにより、各種介護サービスを受けることができます。当社グループの介護事業は、主として要介護又は要支援の認定を受けた高齢者に対して、介護サービスを提供しており、介護保険にかかる審査及び支払業務を行う各都道府県の国民健康保険団体連合会に対して、提供した介護サービスに応じた請求を行い、介護報酬を受領しております。

(事業展開について)
①地域及び事業展開について
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州地域を基盤とし、全国各地域に事業所の展開を広げております。介護事業においては、介護付ホーム形態を事業所展開の中心として位置付けておりますが、当該事業所の開設は主に地方自治体の開所計画に応募する公募という形態でのみ可能となるため、現在は各地域の公募案件を中心に新規開設を図っております。また、それ以外の事業所の新規開設は、各地域における需要動向等を考慮して検討の上で決定しております。

都道府県

拠点数

事業所数

都道府県

拠点数

事業所数

都道府県

拠点数

事業所数

北海道

4

6

東京都

1

1

和歌山県

1

1

山形県

2

2

埼玉県

8

8

岡山県

5

6

秋田県

4

6

静岡県

2

2

山口県

1

1

新潟県

4

8

愛知県

7

11

愛媛県

2

6

福島県

2

3

三重県

1

2

福岡県

45

94

神奈川県

2

2

京都府

1

1

大分県

3

7

千葉県

6

7

大阪府

3

4

熊本県

2

2

栃木県

6

10

兵庫県

4

5

合計

116

195

②介護施設について
介護施設の新規開設は、多額の設備投資が必要となるため、家主が建設する介護施設を賃借する方式を優先的に考えております。しかしながら、実際には全ての介護施設においては当該方式による施設開設は困難であり、個別状況に応じて自社投資による施設開発も行っております。
なお、これらの自社開発施設については、一定の施設稼働率を確保した段階で国内外の投資ファンド等が出資する特別目的会社（ＳＰＣ）へ売却を行うことにより賃借方式に切り替える等の対応を実施しております。
③入居一時金を受領しない料金形態について
当社グループの介護施設は、一部施設を除き、入居時において入居一時金を受領しない料金形態を採用しております。これは、入居希望者の所得や財産の水準に関わらず、より多くの高齢者に介護サービスを受ける機会を設けることを目的としており、また、事業展開においては、他社施設との差別化を図ると同時に、施設稼働率の向上及びその期間の短縮を図るものであり、当該施策により採算性向上を推進しております。

(2) カラオケ事業
当事業においては、カラオケボックスの運営を主に福岡県を中心に行っております。「コロッケ倶楽部」の屋号で展開を図っております。
カラオケ事業における店舗は、１店舗当たりのボックス数は30室程度の規模を基本としております。また、年中無休を基本とし、立地によって24時間営業の店舗も配置するなどして競合他社との差別化を図るとともに、昼間の営業においてはランチとカラオケのセット提供等により、夜間の営業においては食事付きコースや飲み放題コース等の展開による飲食比率の向上等を図っております。また、子どもからお年寄りまで幅広い顧客層の取り込みを目指した店舗展開を推進しております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、カラオケ店舗64店舗を出店しております。
(店舗展開について)
当連結会計年度末現在の出店地域は下表のとおりであり、福岡県を中心とする九州各県及び山口県、広島県、兵庫県、静岡県、東京都、茨城県、神奈川県に店舗を展開しております。
当社グループにおいては、2008年頃までは、九州及び山口県の郊外型の店舗を中心に出店を行っておりましたが、カラオケ業界の市場動向等を考慮して、不採算店の整理を行い収益性の改善に注力しております。

東京都

神奈川県

茨城県

静岡県

兵庫県

広島県

山口県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

店舗数

1

1

2

1

1

1

8

24

4

1

3

6

4

2

5

(3) 飲食事業
当事業においては、主に居酒屋店舗等の運営を九州各県を対象として行っております。店舗コンセプトの異なる複数の店舗形態(業態)での展開を行っており、「かんてきや」（主にサラリーマン層が対象）、「再生酒場」「フジヤマ桜」（低価格居酒屋）等を展開することにより、幅広い顧客層の取り込みを図っております。また、既存店舗について店舗形態を変更しリニューアルすること等により、顧客を飽きさせずに集客を伸ばす取組を行っております。
なお、出店数は、当連結会計年度末現在、居酒屋９店舗となります。

(4) 不動産事業
賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行っております。また、優良な介護施設を収益不動産として取得する取組も行っております。

(5) その他
その他におきましては、2022年８月10日付けにて特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録しており支援業務を行っております。2022年12月１日には有料職業紹介事業の許可を取得し、主に外国人材を対象とする人材紹介業務を行っております。
また、新たに学習塾事業の展開を進めております。
インドネシアにおきましては、職業訓練校（日本語教育）を設立しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業の系統図]
事業の系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、2006年10月の設立以来、『幼・青・老の共生』をコンセプトに事業子会社である株式会社さわやか倶楽部を通じ、高齢者介護施設の運営、カラオケ・飲食店舗の運営、不動産事業等の事業活動を展開してまいりました。現在は介護事業・カラオケ事業を中心として、地域社会に必要とされる企業となること及び顧客に安心・信頼していただけるサービスの継続的な提供を行うことを経営課題として日々事業活動に取組んでおります。

(２) 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済対策、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、内需を中心とした緩やかな回復基調で推移しています。一方、物価上昇の継続、中東情勢などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。
その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。
また、基本的な介護技術を身に付けることを目的とした社内認定資格「ランク２アップ」を設けております。専門的知識や実践的スキルの習得を支援することで、サービスの質の向上を図り、ご利用者様が安心して安全にお過ごし頂ける環境の構築に努めております。
加えて、介護業界におけるＤＸの推進および地域連携による課題解決を目的とした、次世代型の介護研究ラボ「ＩＮＯＶＥＬ ＢＡＳＥ（イノベルベース）」を通じて地域住民との接点を活かしながら、介護現場における生産性向上やＩＣＴ・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証を行なっています。日本国内では少子高齢化が急速に進行し、介護を必要とする高齢者が増加の一途を辿る中、2040年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人手不足および職員一人あたりの業務負担の増大という構造的な課題に直面しています。こうした高齢化社会共通の課題解決を目指すとともに、新たな介護サービスの需要を発見し、それに伴うソリューションサービスの開発を推進致します。
また、カラオケ事業におきましては、飲食物の持ち込み可とすることで利用しやすい店舗づくりを行ないました。一方で有名店とのコラボキャンペーンをはじめフードおよびドリンクメニューの充実を図り、専門店でしか味わえない体験を楽しんでいただける環境の提供を行ないました。これらの施策が奏功し、節約志向が高まる中においても幅広い客層の支持を得た結果、ご来店客数増加にも寄与しました。継続的な円安の進行、原材料費、光熱費の高騰に伴う消費者の節約志向が高まるなか、不採算店舗の退店等を進め、固定費の削減に努めました。
このような環境下、当社グループは各事業分野において、課題の対処を強化するとともに新規事業の開発にも取り組み、新しいビジネスモデル、商品開発等を行い環境の変化に順応していきます。また、当社グループの従来の事業における需要が改めて見直される機会になるとも考えられ、今後さらに従業員教育を徹底し、専門知識の習得とサービスの質の向上により競合他社との差別化を図ってまいります。

（３）中期経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、各セグメントにおいて、その状況にも相違があります。介護事業におきましては、今後日本国内の高齢化が加速して行くと考えられている現状において、これまで以上に利用者、入居者との信頼関係を構築していく必要があると考えられます。また一方でカラオケ事業、飲食事業におきましては、環境は一段と厳しいものになると予想されており、新規出店、既存店リニューアル、不採算店のスクラップによる安定的な成長を目指し、企業間、店舗間における競合への対応が必要となると考えられます。
このような状況の下、当社グループでは、主要となる事業セグメントにおいて、個々の持つ特徴を強く打ち出し差別化を図っていきたいと考えております。
セグメント別には次の目標を掲げております。
①介護事業
有料老人ホーム年間200床の開設を目標としております。各事業所の全国展開を確実に推進するため、新たに進出する地域において地域社会との交流を活発に行い、認知度と信頼関係を強化するとともに、高齢者サービスへの需要に対して適時に対応することでビジネスの拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、安定した施設開設を行うためにも、物件の情報収集と、行政機関との関係の構築を行ってまいります。
②カラオケ事業
既存店舖におきましては、来店客数の増加を見込むため、アプリ会員や65歳以上のゴールドメンバーを積極的に募集し、リピート率の向上に努めてまいりたいと考えております。
新規出店に関しましては、経済環境及び消費動向等を慎重に見極めて、出店地域や方針などを柔軟に検討していきます。全国展開を進捗させることで企業の認知度、関心、注目度を高めていくことが可能となると考えております。
③飲食事業
既存店の店舗力の強化に注力をして行きたいと考えております。サービスや商品の強化を随時行うことで、顧客の信頼や安心感を高め客数の向上を図るとともに、店舗の個性を磨き、足を運んで頂ける店舗づくりを行うことで、消費環境の変化などの影響を受けない体質へと改善して行きたいと考えております。また、継続して、カラオケ店舗と居酒屋店舗の顧客の回流を促進することで、効率的に収益の向上を図ってまいります。
④不動産事業
主に、賃貸マンションの賃貸・管理業務と不動産物件の売買・仲介業務を行う予定です。また、不動産市況等の情勢を見極め、収益物件の取得および販売用不動産などの調査も適宜行い、迅速に対応してまいります。

（参考）中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）
①定量目標

決算年月

2026年３月期

2027年３月期

2028年3月期

実績

予想

計画

売上高

(千円)

29,577,764

30,084,598

32,593,608

営業利益

(千円)

551,796

673,307

727,244

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

296,120

293,891

351,384

親会社株主に帰属する当期純利益率

(％)

1.0

1.0

1.1

総資産回転率

(回)

1.0

1.0

1.3

財務レバレッジ

(倍)

2.1

2.1

1.8

ＲＯＥ

(％)

2.1

2.0

2.4

（注）2028年３月期の①定量目標は、2025年５月20日に公表した中期経営計画に基づくものであります。

②定性目標
人財の育成により、これまで以上に高いレベルでの社会貢献を目指す。
企業の成長を通じてステークホルダーの幸せを追求し、様々な課題にチャレンジをする。
 a. 成長戦略
・既存事業に親和性のある新規事業の開発に努める。
・３つの事業の柱を中心に、よりハイレベルなサービス提供を実現し、差別化を図る。
・介護事業を中心にＭ＆Ａ等の情報収集に努め、積極的に取組む。
 b. ガバナンス体制の強化
・経営に対するチェック機能の充実・意思決定の迅速化による経営効率の向上を図る。
・コンプライアンス委員会を中心として、更なるコンプライアンス管理体制の強化を図る。
 c. 人財教育
・社内教育システムを充実させ、より社会性の高い人財の育成を図る。
・成長をフォローする環境を整え、定着率向上を図る。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（１）及び（３）に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行する上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
当社グループは「幼・青・老の共生」をコンセプトとして、「幼年～青年～老年、共に楽しく過ごせる社会作り」を目指し、介護施設やカラオケ店舗の運営を中心とした事業展開を図っております。
今後は、国内外の経済情勢、自然災害等の影響についても留意しつつ、更なる広域展開を志向し、各事業子会社、各事業セグメントにおける対処すべき課題を適宜精査し、その都度適切な対応策を講じてまいります。
当社グループとして、現在事業の拡大・推進にあたり重要な課題として認識している事項は、以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、従業員の確保と育成強化が必須であると認識しております。また、今後の65歳以上の高齢者数は2042年には約3,950万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。
そのため、当社グループでは社内認定資格を新設し介護技術の向上と併せて介護ロボット等のテクノロジーを介護現場で活用できる人材育成に注力しております。業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとって良質な時間の創出に取組んでおります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
（全社）
① 人的資本への投資と育成
当社グループの属する介護業界、カラオケ業界及び飲食業界におきましては、慢性的な労働力不足が大きな課題となっております。こうした中、当社グループは「人」こそが企業価値の源泉であると捉え、人的資本への投資と育成に注力しております。
国内におきましては、積極的な採用活動に加え、ＯＪＴを中心とした実践的な技術指導と、従業員研修制度を活用した個々の成長支援を行っております。従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押しすることで、働きがいやエンゲージメントを高め、人材の定着率向上を図ってまいります。
また、海外からの人材確保および育成にも積極的に取り組んでおります。インドネシアに設立した日本語学校における教育を起点とし、自社内に人材紹介および登録支援機関の機能を持たせることで、当社グループの介護事業における優秀なグローバル人材を確保しております。さらに、本スキームを通じて他社へも人材を紹介することで、広く国内の労働力不足解消という社会課題の解決にも貢献してまいります。

② 管理体制の強化
当社グループとして、今後事業規模を拡大していくにあたり、人材の育成とともに管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていくことが重要であると考えております。当社グループにおいては、管理・統制機能を担う各管理部門及び経営企画室を持株会社である当社に集約し、企業グループとして一体的な管理ラインを構築・運用することで、正確かつ効率的な企業統治に努めております。
③ サイバーセキュリティ対策
当社グループは、2026年３月に発生いたしました外部からの不正アクセスによるサイバーセキュリティインシデントについて、本件を厳粛に受け止め、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題の一つとして位置づけております。すでに原因となった脆弱性への対応は完了しておりますが、さらなる再発防止策としてエンドポイントセキュリティ（ＥＤＲ）による24時間365日の監視体制導入および社内のネットワークセキュリティに精通し、高度な専門知識を有する人材をあらたに情報セキュリティ専任担当者として選任いたしました。また、ネットワーク構成の見直しおよび認証プロセスの強化にも取り組んでおります。
なお、この度の事案におきましてお客様の個人情報の外部への流出は確認されておりません。今後も個人情報の管理につきましては厳格に管理してまいります。

（介護事業）
① 事業展開地域の拡大
当社グループは、介護事業の中心となっている介護付ホーム（特定施設入居者生活介護）については、介護保険施設等にかかる総量規制の対象となっていることから、従来以上にスピード感をもって新規開設を図るべく、全国の自治体による公募に参加し、開設の認可を得られるように努めると同時に、親和性のある新規事業の開発に関する情報等も積極的に収集するなどして、事業規模拡大の方策を検討してまいります。
② 接遇レベルの向上
当社グループの介護施設の入居者のほとんどの方が要介護認定者であり、そのような方々に快適な生活を提供するためには、自立支援の観点を持ち、過剰なサービスとならないために配慮することが不可欠であり、その見極めには知識や経験、正しい情報が必要となります。それらを適切に行っていくためにも、自社の研修制度を充実させ、それらを通じて、従業員の能力向上を図るとともに、本質的なサービスの質の向上を果たし、少しでも多くの入居者の満足感や信頼が得られるように努めております。
③ 施設レベルの向上
介護施設において、利用者に安心、安全にお過ごし頂くためには、介護職員による接遇レベルの向上のみならず、施設の安全性や信頼性を確保する必要があります。当社グループでは、災害時を想定した防災訓練の実施や、日々のクリンリネスの徹底、厨房の衛生検査の実施などにより、安全、衛生管理に取組んでおります。また、介護事業においては、介護保険法や老人福祉法をはじめとする関係法令の周知は不可欠であることから、研修委員会等を通じて知識や技術指導を行うとともに、コンプライアンス委員会主導の下、コンプライアンス推進会による法令全般に係る指導の徹底に努めております。
④ 有資格者の確保
介護サービスの提供にあたり、看護師やケアマネジャー、介護福祉士等の有資格者の確保は不可欠であり、法令遵守の観点からも、有資格者の安定した雇用は重要な課題であると考えております。当社グループでは、有資格者の採用にあたって、知識・経験等を十分に考慮するとともに、入社後においても、能力や実績に応じて適宜待遇面の見直しを行うなどして、安定的な採用と定着率の向上を図っております。

（カラオケ事業・飲食事業）
① 遠隔店舗の店舗力強化
当社グループのカラオケ事業及び飲食事業は、福岡県を中心とした九州地区から関東まで、広範囲に渡る地域展開を行ってまいりました。今後も全国展開を継続していくためには、各店舗が安定的に収益を生み出すことが必要であり、そのためには、管理体制、教育体制の強化を図り、迅速な問題の把握とその解決に努めなければならないと考えております。ＷＥＢ会議等を活用し遠隔店舗の情報を迅速に掴むとともに、店舗力の客観評価を行い、適切に改善策、対応策を打ち出すことができる体制の構築に努めてまいります。

② 競争激化と他社との差別化
カラオケ事業及び飲食事業においては、各地域での競合が激しさを増しております。当社グループとしては、競争力のある商品力、サービス力、価格設定等を随時検討するとともに、既存店舗の業態変更やリニューアルを行うなどして、対応策を講じてまいります。
③ 衛生管理の強化
衛生上の事故を予防し、顧客の信頼を保つことは、継続的に運営する上での前提となります。当社グループでは、専任の環境パトロール担当者を設置し、クリンリネスのチェックを行っている他、全店舗において外部業者による定期的な衛生検査を導入しており、客観的な検証を通して衛生管理の精度の向上に努めております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

１．介護事業について
(1) 介護保険制度について
当社グループの介護事業については、介護保険制度に基づき行われるサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開及び運営、その他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令等による法的規制を受けております。
介護保険制度については、５年ごとの制度の見直し及び改定が、また、３年ごとに介護報酬の改定が行われることになっております。今後も、法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や各種対応が必要となるほか、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益又は採算性等に影響を及ぼす可能性があり、これらの要因に起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、少子高齢化による保険料負担の状況や介護保険財政等の問題から、将来においてその枠組み等に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの事業展開に重大な影響が生じる可能性があります。

(2) 有資格者及び人員の確保について
介護事業において提供する各種サービスについては、介護保険法に基づく事業者として有資格者の配置を含む一定の人員基準等が定められております。当社グループにおいては、当該基準を満たすため、有資格者等を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。
当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業展開及び拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、介護報酬の減算やサービス品質の低下、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 高齢者介護における安全衛生管理について
介護事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、各介護サービスにおいて転倒・転落事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があります。
当社グループにおいては、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底、衛生管理及び設備等にかかる安全管理等について一層の強化に努めておりますが、上記事項等にかかる不測の事態が生じた場合、その要因等により当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する著しい信頼低下等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 介護施設の展開方針について
当社グループの介護事業においては、介護付ホームを中心として新規事業所の開設を行っていく方針であります。
介護付ホームは、2006年４月より介護保険施設等にかかる総量規制の対象となり、各地域における新規施設の開設等は、各自治体の介護保険事業計画に基づく公募等により決定されております。このことから、展開する地域や居室数等について中期的な展開が想定し難い状況があり、また、公募において選定されない可能性があることから、当社グループにおいて必ずしも希望に沿った事業所展開が実現できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合について
介護保険制度の開始以降、介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も少子高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護関連サービス市場の拡大が予測されており、比較的に参入障壁が低いこともあり、医療法人や社会福祉法人及び各種事業会社等が参入し競合が生じております。今後において新規参入等により一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 地域関係機関との連携について
介護事業における各施設は、地域に密着した事業運営を行っており、各地域における行政機関や医療機関等の各関係機関、ケアマネジャーやソーシャルワーカー等との連携が必要であり、その信頼関係が事業展開において重要な要素であるものと考えております。当社グループのサービスや施設運営等における対応不備や、事故やトラブルの発生、その他の何らかの要因により信頼が低下した場合には、当社グループの施設運営、サービス提供、利用者獲得等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 風評等の影響について
介護事業においては、利用者やその家族等による当社グループ及び施設等に対する評判や信用等は、施設運営に対して大きな影響力を有しております。当社グループは、利用者ニーズに対応したサービス品質等の向上に努めておりますが、何らかの要因により当社グループ及び施設等に関して評判が著しく低下する又はネガティブな風評が生じる等の状況が発生した場合、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスについて
介護業界は、前述のとおり各種法令等による規制を受けており、これら法令等を遵守するため、強固なコンプライアンス体制の構築が求められております。当社グループにおいては、事業所運営における法令遵守の徹底、業務上の人為的ミス及び不正行為等を防ぐため業務管理体制及び内部牽制機能の強化に努めております。今後の事業展開において、これら体制が十分に機能しなかった場合、業務管理上の問題が生じ、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 介護施設の賃借について
当社グループの介護施設のうち大半は賃借方式(自社開発施設のセールアンドリースバック案件を含む)であり、施設ごとに家主との間で賃貸借契約を締結しております。契約期間は主に20年～30年(更新あり)であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。
当社グループは、比較的長期間の契約を結ぶことにより施設運営の安定的な継続を確保しておりますが、一方で、当該契約については短期間における施設閉鎖や賃料改定が困難であることから、各施設において稼働率の著しい低下や近隣の賃料相場の低下等が生じた場合には採算悪化等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)「さわやか」の名称について
当社グループの介護事業においては、「さわやか」の名称を社名及び施設名として使用しております。「さわやか」については、一般名称とされ商標登録の対象とすることが困難であることから、当社グループは、施設名(例えば、「さわやか螢風館」等)による商標登録を行っております。
一方、既に全国に「さわやか」の名称を使用した介護施設等が多数存在しており、当社グループ以外のこれら施設等において事故や不祥事等が発生した場合、当社グループの施設と誤認される可能性があり、当社グループの介護事業に予期せぬ風評被害等が発生する可能性があります。

２．カラオケ事業及び飲食事業について
(1) 外部環境について
経済の先行きへの懸念に伴う消費意欲の落ち込みや、多数の事業者間の競合状態に起因する価格競争の激化などの要因から、レジャー市場及び外食市場はいずれも縮小傾向にあり、当社グループのカラオケ事業及び飲食事業を取り巻く経営環境は厳しい状態が続いております。
当社グループでは、カラオケ事業におけるコースメニューやサービスプランの拡充、飲食事業における低価格商品の品揃え強化、既存店舗の業態変更やリニューアル等によって顧客満足度の維持・向上に努めております。
なお、これらの施策が顧客に受け入れられない場合、あるいは同業他社による新規参入等による競合環境が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策等について
当社グループは、現在、カラオケ事業及び飲食事業において、都市型店舗の展開を志向し、繁華街を中心とした出店を強化しております。新規店舗については、不動産業者や取引先金融機関等からの情報をもとに、積極的に物件の確保に努めていく方針ですが、賃料や商圏人口あるいは競合他社の状況の観点から、必ずしも当社の希望する条件に合致する物件が確保できる保証はありません。また、実際の出店にあたっては慎重に検討を重ねておりますが、仮に当社グループの計画に見合った物件を確保した場合においても、当初想定した収益の確保が困難となる可能性もあり、これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、カラオケ事業及び飲食事業における店舗はその大半を賃借する方式を基本としておりますが、これに係る差入保証金に関して、賃貸人の財政状態が悪化するなどの要因により回収不能となった場合又はその他賃貸人の理由により返還されない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材仕入について
近年、輸入食品による健康被害や、食品の偽装表示、あるいは牛肉の生食に起因する食中毒の発生等、消費者の「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が頻発しております。当社グループでは、カラオケ事業・飲食事業における料理の提供に加え、介護事業においても給食を扱っており、安全な食材の安定的な確保に向けて、仕入先との一層の協力関係構築を行ってまいりますが、今後も同様の事件・事故が発生し、消費者の不安心理が高まるなどの事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順や災害等の外的要因による米や野菜等の農作物の不作や、仕入先の環境変化等に伴う食材価格の高騰があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 衛生管理について
当社グループのカラオケ事業及び飲食事業の店舗は、食品衛生法の定めに基づいて、食品衛生管理者を置き、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備及び従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査を定期的に実施するなど衛生対策の強化に努めておりますが、万一、当社グループの店舗にて、食中毒などの衛生問題が発生した場合は、一定期間の営業停止等の処分を受ける恐れがある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について
当社グループの運営する店舗には、福岡県における「青少年健全育成条例」をはじめとした、各都道府県の制定する規制を受けているものがあります。当社グループでは、法令遵守の観点のもと、顧客の年齢確認の実施及び不適切な飲酒・喫煙あるいは深夜帯利用の防止等に努めておりますが、万一、当社グループがこれらの規制に違反した場合には、当社グループへの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、条例の改正等に伴い規制の強化がなされた場合には、事業展開上の制約が発生し、何らかの対応が必要になり得ることから、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．当社グループの営業地域について
当社グループは、各事業セグメントにおきまして、九州地区を中心に展開しております。これらのことから、現状において、九州地区における景気及び消費動向並びに高齢者人口の推移その他の影響を受けております。
また、当社グループの営業地域において地震・台風等の自然災害やその他大規模災害の発生や新型コロナウイルス感染症等が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．事業体制について
(1) 持株会社における管理体制について
当社グループは、持株会社形態を採用しており、持株会社である当社において事業子会社の経営指導を行うとともに各社の管理業務を集約・統括する体制を構築しております。
今後における事業展開及び拡大に際して、当該管理体制の一層の強化を図っていく方針でありますが、人材確保及び育成、各種管理機能の強化等に支障が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 労務管理について
当社グループにおいては、各事業の運営において多くの人員が必要であり、正社員及びパート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。また、介護事業及びカラオケ事業についてはともに24時間の就業体制が必要となることから、当社グループにおいては、これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。何らかの要因により問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客情報管理について
当社グループの介護事業及びカラオケ事業においては、顧客の個人情報を取り扱っております。これら個人情報の管理にあたっては、本社をはじめとする各事業所における書類の管理体制を強化し、また、機微情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組んでおります。しかしながら、何らかの要因により顧客の個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの情報管理能力に対する批判や責任追及を受ける恐れがある他、当社グループに対する顧客からの信頼が損なわれる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．経営成績及び財政状態について
(1) 介護施設の新規開設による影響について
介護事業における介護施設の新規開設については、開設後の入居者・利用者の獲得に相応の期間を有するものであり、開設後においては入居者数及び利用者数が一定水準に至るまでの期間において費用負担が先行する傾向があります。これらのことから、介護施設の新設は短期的には当社グループの利益を圧迫する場合もあり、また、新規施設において入居者及び利用者の獲得に長期間を要する又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 介護施設にかかわるオフバランススキームの活用について
当社グループは、介護施設にかかる設備投資負担を軽減させる一つの方法としてセールアンドリースバック取引を活用しております。代表的なスキームは、自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時にリースバックするものであります。
当社グループでは、このようなオフバランススキームの活用にあたり、会計士等専門家の判断を仰ぎ、その段階で適正と考えられる方式を採用しておりますが、会計基準の変更等、オフバランスが認められなくなる判断がなされた場合には、連結貸借対照表において介護施設及び未経過リース料の計上により総資産が増加し、自己資本比率が大幅に悪化する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 介護施設のオフバランススキームによる業績等への影響について
当社グループは、前述のとおり、介護施設に関してオフバランススキームを活用しております。
当該スキームによるリースバック取引については、自社保有時と比較して減価償却負担が軽減される一方で、施設賃借にかかるコストが発生し、介護施設にかかるコストは増加する傾向にあります。
当社グループは、今後も事業所展開や財政状態等を考慮の上で、当該オフバランススキームを活用していく方針でありますが、介護事

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

山本 武博

1971年１月30日

1994年７月

有限会社サイトウ入社

2005年11月

株式会社ボナー
専務取締役就任

2006年10月

当社専務取締役就任

2008年３月

当社専務取締役経営企画室長就任

2010年６月

株式会社さわやか倶楽部
専務取締役就任

2020年６月

当社代表取締役専務経営企画室長就任
株式会社さわやか倶楽部
代表取締役専務就任

2021年４月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社さわやか倶楽部
代表取締役社長就任（現任）

2022年１月

PT.Sawayaka Fujindo Indonesia
代表コミサリス就任（現任）

(注)２

26,725

取締役

二村　浩司

1976年１月15日

1996年５月

株式会社ボナー入社(注)６

2005年11月

株式会社ボナー
常務取締役就任

2010年６月

当社取締役就任（現任）

2011年４月

株式会社ボナー
専務取締役就任

2025年１月

株式会社さわやか倶楽部
取締役就任（現任）

(注)２

38,217

取締役

窪田　康二郎

1966年２月７日

1994年12月

株式会社ウチヤマアーベスト入社

2006年10月

当社経理部長就任(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)
株式会社さわやか倶楽部
取締役就任（現任）
株式会社ボナー取締役就任

(注)２

10,663

取締役

川村 謙二

1961年８月30日

1980年４月

阿部病院入社

1991年１月

株式会社フジタカ入社

1996年４月

海の中道クリニック入社

2000年１月

株式会社創生事業団入社

2003年８月

有限会社コウノ入社

2005年６月

株式会社さわやか倶楽部
取締役就任

2006年10月

当社取締役就任

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任
株式会社さわやか倶楽部
監査役就任
株式会社ボナー監査役就任

2022年６月

当社取締役就任（現任)
株式会社さわやか倶楽部
取締役就任（現任)

(注)２

21,089

取締役
(監査等委員)
常勤

吉岡 信之

1956年１月２日

1978年４月

三和店装株式会社入社

1982年４月

株式会社ザコム入社

1983年８月

有限会社全創振設立

2002年３月

社会福祉法人さわやか会入社

2006年10月

当社取締役就任

2007年３月

株式会社さわやか倶楽部
取締役就任

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)
株式会社さわやか倶楽部監査役就任(現任)
株式会社ボナー監査役就任

(注)３

31,188

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

住川 守
（注）１

1947年12月16日

1966年４月

熊本国税局入職

2007年10月

住川税理士事務所開設(現任)

2009年７月

当社監査役就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

岸本 進一郎
 (注) １

1975年６月16日

2001年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2006年４月

公認会計士足立光三事務所入所

2007年１月

公認会計士岸本会計事務所開設　(現任）

2012年６月

当社監査役就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

－

 取締役
 （監査等委員）

神尾　康生(注）１

1967年12月17日

1994年10月

センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2013年１月

税理士法人神尾アンドパートナーズ入所

2013年１月

神尾康生公認会計士事務所開業
（現任）

2015年８月

税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員（現任）

2019年５月

株式会社きょくとう監査役（現任）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

8,000

計

135,882

(注) １　取締役住川守、岸本進一郎及び神尾康生は、監査等委員である社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役住川守及び岸本進一郎の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査等委員である取締役吉岡信之及び神尾康生の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会等の体制は次のとおりであります。
 監査等委員会
委員長　吉岡信之、委員　住川守、委員　岸本進一郎、委員　神尾康生
指名報酬委員会
委員長　山本武博、委員　住川守、委員　岸本進一郎、委員　神尾康生
サステナビリティ委員会
委員長　山本武博、委員　住川守、委員　岸本進一郎、委員　神尾康生
５　所有株式数には、2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
６　株式会社ボナーは、2005年11月に株式会社コウノに吸収合併されており、その後、株式会社コウノは株式会社ボナーに商号変更しております。

ｂ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

山本 武博

1971年１月30日

1994年７月

有限会社サイトウ入社

2005年11月

株式会社ボナー
専務取締役就任

2006年10月

当社専務取締役就任

2008年３月

当社専務取締役経営企画室長就任

2010年６月

株式会社さわやか倶楽部
専務取締役就任

2020年６月

当社代表取締役専務経営企画室長就任
株式会社さわやか倶楽部
代表取締役専務就任

2021年４月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社さわやか倶楽部
代表取締役社長就任（現任）

2022年１月

PT.Sawayaka Fujindo Indonesia
代表コミサリス就任（現任）

(注)２

26,725

取締役

二村　浩司

1976年１月15日

1996年５月

株式会社ボナー入社(注)６

2005年11月

株式会社ボナー
常務取締役就任

2010年６月

当社取締役就任（現任）

2011年４月

株式会社ボナー
専務取締役就任

2025年１月

株式会社さわやか倶楽部
取締役就任（現任）

(注)２

38,217

取締役

窪田　康二郎

1966年２月７日

1994年12月

株式会社ウチヤマアーベスト入社

2006年10月

当社経理部長就任(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)
株式会社さわやか倶楽部
取締役就任（現任）
株式会社ボナー取締役就任

(注)２

10,663

取締役

川村　謙二

1961年８月30日

1980年４月

阿部病院入社

1991年１月

株式会社フジタカ入社

1996年４月

海の中道クリニック入社

2000年１月

株式会社創生事業団入社

2003年８月

有限会社コウノ入社

2005年６月

株式会社さわやか倶楽部
取締役就任

2006年10月

当社取締役就任

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任
株式会社さわやか倶楽部
監査役就任
株式会社ボナー監査役就任

2022年６月

当社取締役就任（現任)
株式会社さわやか倶楽部
取締役就任（現任)

(注)２

21,089

取締役
(監査等委員)
常勤

吉岡 信之

1956年１月２日

1978年４月

三和店装株式会社入社

1982年４月

株式会社ザコム入社

1983年８月

有限会社全創振設立

2002年３月

社会福祉法人さわやか会入社

2006年10月

当社取締役就任

2007年３月

株式会社さわやか倶楽部
取締役就任

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)
株式会社さわやか倶楽部監査役就任(現任)
株式会社ボナー監査役就任

(注)３

31,188

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

住川 守
（注）１

1947年12月16日

1966年４月

熊本国税局入職

2007年10月

住川税理士事務所開設(現任)

2009年７月

当社監査役就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

岸本 進一郎
 (注) １

1975年６月16日

2001年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2006年４月

公認会計士足立光三事務所入所

2007年１月

公認会計士岸本会計事務所開設　(現任）

2012年６月

当社監査役就任

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

－

 取締役
 （監査等委員）

神尾　康生(注）１

1967年12月17日

1994年10月

センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2013年１月

税理士法人神尾アンドパートナーズ入所

2013年１月

神尾康生公認会計士事務所開業
（現任）

2015年８月

税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員（現任）

2019年５月

株式会社きょくとう監査役（現任）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

8,000

計

135,882

(注) １　取締役住川守、岸本進一郎及び神尾康生は、監査等委員である社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役住川守及び岸本進一郎の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査等委員である取締役吉岡信之及び神尾康生の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会等の体制は次のとおりであります。
 監査等委員会
委員長　吉岡信之、委員　住川守、委員　岸本進一郎、委員　神尾康生
指名報酬委員会
委員長　山本武博、委員　住川守、委員　岸本進一郎、委員　神尾康生
サステナビリティ委員会
委員長　山本武博、委員　住川守、委員　岸本進一郎、委員　神尾康生
５　所有株式数には、2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
６　株式会社ボナーは、2005年11月に株式会社コウノに吸収合併されており、その後、株式会社コウノは株式会社ボナーに商号変更しております。

②社外取締役の状況
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社は社外取締役を３名選任しており、３名全員が監査等委員であります。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された後でも上記の員数に変更がございません。当該社外取締役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
当社の企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの重要性のある特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
また当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
住川守氏は、住川税理士事務所を運営しており、税理士としての専門的知識と経験を生かし、客観的な立場から当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお本報告書提出日現在、住川税理士事務所と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
岸本進一郎氏は、公認会計士岸本会計事務所を運営しており、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な視点で当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお、公認会計士岸本会計事務所と当社との間には、本報告書提出日現在、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
神尾康生氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な視点で当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。また、税理士法人神尾アンドパートナーズ代表を兼任しており、現在当社及び子会社株式会社さわやか倶楽部の顧問税理士でもあります。同法人と当社及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部との間には顧問契約に基づく少額の取引がありますが、同法人と当社との間に、人的関係、資本的関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役は、当社及び各関連子会社の取締役会に出席し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握した上で、公正かつ客観的な立場から必要に応じて助言及び発言を行っております。
なお社外取締役全員を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役が取締役会に出席するなどして、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況等を把握し、経営監督を行っているほか、それぞれが相互に監査の実効性・有効性を高めるために緊密に情報交換を行うなどして連携を図っております。また、効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、必要に応じて会計監査人と情報交換を行うなどして、監査品質の向上に努めるとともに内部統制に関する事項について意見交換を行うなどしております。

２ 【沿革】
2006年10月に当社は、当社グループの価値向上と事業会社等の運営サポートを行うことを目的として持株会社として設立されました。
当社及び当社設立後のグループ会社の事業内容の変遷は次のとおりであります。

年 月

変 遷 の 内 容

2006年10月

福岡県北九州市小倉北区に株式移転により、株式会社さわやか倶楽部、株式会社ボナーの持株会社として株式会社ウチヤマホールディングスを設立(資本金285百万円)

2007年４月

株式会社ボナーにて、三重県三重郡朝日町に三重県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部三重あさひ店』を開店

2007年７月

株式会社さわやか倶楽部にて、秋田県仙北市に福岡県外で初の介護付ホーム『さわやか桜館』を開所

2007年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市小倉北区に小規模多機能型居宅介護施設である　『さわやか大畠弐番館』を開所

2008年７月

株式会社さわやか倶楽部にて、大分県別府市にホテルと住宅型有料老人ホームの併設施設『さわやかハートピア明礬』を開設

2008年９月

株式会社ボナーにて、滋賀県草津市に滋賀県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部滋賀草津店』を　開店

2009年７月

株式会社ボナーにて、広島県広島市中区に広島県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部広島本通店』を開店

2009年11月

大阪府枚方市に株式会社さわやか倶楽部の子会社として株式会社さわやか天の川を設立（資本金５百万円）

2010年４月

株式会社さわやか倶楽部にて、京都府京都市右京区に京都府で初の住宅型有料老人ホーム『さわやかはーとらいふ西京極』を開所

2010年５月

株式会社さわやか天の川にて、大阪府枚方市に介護付ホーム『さわやか枚方館』を開所

2010年８月

株式会社さわやか倶楽部にて、北海道上川郡東神楽町に北海道で初の介護付ホーム　『さわやか東神楽館』を開所

2010年12月

株式会社ボナーにて、東京都豊島区に東京都カラオケ１号店『コロッケ倶楽部東池袋店』を開店

2011年12月

株式会社さわやか倶楽部にて、新潟県新潟市中央区に新潟県で初の介護付ホーム『さわやか日の出館』を開所

2012年４月

当社が、大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ市場（スタンダード）に株式上場

2012年６月

株式会社さわやか倶楽部にて、三重県鳥羽市に三重県で初の介護付ホーム『さわやかシーサイド鳥羽』を開所

2012年８月

株式会社さわやか倶楽部にて、千葉県千葉市中央区に千葉県で初の介護付ホーム『さわやかゆう輝の里』を開所

2012年８月

株式会社ボナーにて、兵庫県姫路市に兵庫県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部姫路店』を開店

2012年９月

株式会社ボナーにて、茨城県龍ヶ崎市に茨城県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部龍ヶ崎店』を　開店

2012年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、栃木県宇都宮市に栃木県で初の介護付ホーム『さわやかすずめのみや』を開所

2012年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、愛媛県新居浜市に愛媛県で初の介護付ホーム『さわやか新居浜館』を開所

2012年12月

株式会社さわやか倶楽部が、子会社である株式会社さわやか天の川を吸収合併

年 月

変 遷 の 内 容

2013年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県福岡市博多区にサービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームの併設施設である『さわやか立花弐番館』を開所

2013年12月

当社が、東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更

2014年２月

株式会社さわやか倶楽部にて、愛知県名古屋市港区に愛知県で初の介護付ホーム『さわやかなんよう館』を開所

2014年３月

株式会社さわやか倶楽部にて、埼玉県さいたま市岩槻区に埼玉県で初の介護付ホーム『さわやかいわつき館』を開所

2014年４月

株式会社ボナーにて、静岡県静岡市に静岡県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部静岡清水店』を開店

2014年７月

株式会社ボナーにて、神奈川県相模原市に神奈川県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部相模原店』を開店

2014年８月

株式会社さわやか倶楽部にて、兵庫県西脇市に兵庫県で初の介護付ホーム『さわやかリバーサイド西脇』を開所

2014年８月

株式会社ボナーにて、タイにおいて主に飲食店舗運営を目的として、合弁会社Bonheure (Thailand) Co., Ltd.（資本金6,000千タイバーツ）を設立

2014年９月

当社が、東京証券取引所市場第一部に指定

2014年11月

Bonheure (Thailand) Co., Ltd.にて、タイバンコクに飲食事業海外１号店『かんてきやスクンビット店』を開店

2015年３月

株式会社ボナーにて、東京都港区に東京都飲食事業１号店『かんてきや浜松町店』を開店

2015年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市小倉北区に障がい児通所支援事業放課後等デイサービス『さわやか愛の家あだち館』を開所

2016年２月

当社及び株式会社ボナー、Bonheure (Thailand) Co., Ltd.にて、タイにおいて主に飲食店舗運営を目的として、合弁会社KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.（資本金4,000千タイバーツ）を設立

2016年９月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市八幡西区に訪問看護事業『訪問看護ステーション八幡』を開所

2016年10月

株式会社さわやか倶楽部にて、岡山県岡山市東区に岡山県で初の介護事業所『さわやかグループホームあゆみ』及び『さわやかデイサービスセンターあゆみ』を開所

2017年11月

株式会社さわやか倶楽部にて、神奈川県相模原市に神奈川県で初の介護付ホーム『さわやかさがみはら館』を開所

2017年12月

株式会社さわやか倶楽部にて、静岡県浜松市に静岡県で初の介護付ホーム『さわやかはままつ館』を開所

2018年２月

株式会社さわやか倶楽部にて、和歌山県和歌山市に和歌山県で初の介護付ホーム『さわやか和歌山館』を開所

2018年７月

インドネシアにおいて主に現地での職業訓練（日本語教育）等を目的として、株式会社さわやか倶楽部とPT．FUJINDO SERVIS INDONESIAとの合弁会社PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaを設立（資本金25億インドネシアルピア、株式会社さわやか倶楽部60.0％出資）

2021年７月

株式会社さわやか倶楽部にて、福島県福島市に福島県で初の介護付ホーム『さわやかふくしまの里』を開所

2021年９月

Bonheure (Thailand) Co., Ltd.の全株式譲渡に伴い、連結の範囲から除外

2021年12月

KANTEKIYA(THAILAND)CO.,LTD.を清算

2022年３月

PT. Sawayaka Fujindo Indonesiaが連結子会社となる

年 月

変 遷 の 内 容

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年８月

株式会社ウチヤマホールディングスにて、特定技能外国人材への支援業務を目的とする登録支援機関として登録

2022年12月

株式会社ウチヤマホールディングスにて、特定技能外国人材等に関する職業紹介業務を目的とする有料職業紹介事業に関する許可を取得

2023年12月

株式会社さわやか倶楽部にて、東京都新宿区に東京都で初の介護付ホーム『さわやか目白の里』を開所

2025年１月

株式会社さわやか倶楽部を存続会社として、株式会社ボナーを吸収合併

（当社設立以前の沿革）
当社グループの前身は創業者である内山文治が、1971年に福岡県北九州市小倉北区にて、不動産事業を行う目的で内山ビル株式会社を設立したことに始まります。その後、今後の成長が見込まれる新しい事業の立ち上げを検討しておりましたが、1991年当時に余暇の利用先として認知され始めつつあったのがアミューズメント施設であり、当社グループの所有する遊休不動産の有効活用にも繋がることなどから、カラオケボックスの運営を始めました。カラオケブームなどの追い風もあり、事業は順調に拡大し、その後、1995年にはカラオケ事業との相乗効果を見込んで居酒屋店舗の出店を行い飲食事業への進出も果たしました。また2003年には、介護事業も手がけるようになり、拡大するシニアビジネスへの参入を果たしました。

年 月

変 遷 の 内 容

1971年６月

不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に内山ビル株式会社を設立

1987年３月

ビル清掃、ビル管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に株式会社ハウス二十二を設立

1987年12月

不動産の販売、賃貸管理を目的として福岡県北九州市小倉北区に株式会社アメニティーを設立

1990年２月

ホテル事業を運営する有限会社サイトウを買収

1991年４月

有限会社サイトウにて、福岡県北九州市八幡西区にカラオケボックス１号店『コロッケ倶楽部黒崎店』を開店

1994年６月

カラオケ店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉南区に有限会社コウノ（株式会社ボナー）を設立

1995年３月

有限会社サイトウにて、福岡県北九州市八幡西区にカラオケ店１０店舗目となる『コロッケ倶楽部折尾店』を開店

1995年４月

有限会社サイトウを株式会社ボナー（旧株式会社ボナー）に組織変更

1995年10月

飲食店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉北区に株式会社ゼンコーポレーションを設立

1995年11月

株式会社ゼンコーポレーションにて、福岡県北九州市小倉北区に飲食事業１号店の居酒屋『酒膳房然』を開店

1996年10月

旧株式会社ボナーにて佐賀県神崎郡三田川町に、福岡県以外では初のカラオケ店『コロッケ倶楽部三田川店』を開店

1997年７月

有限会社コウノにて、熊本県宇城市に熊本県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部松橋店』を開店

1999年10月

有限会社コウノにて山口県周南市に山口県カラオケ１号店『コロッケ倶楽部徳山店』を開店

2001年７月

カラオケ店舗運営の目的で、福岡県北九州市小倉北区に有限会社ノアを設立

2003年２月

福岡県北九州市小倉北区足原に有限会社コウノを移転

年 月

変 遷 の 内 容

2003年４月

内山ビル株式会社にて、介護付ホーム及びデイサービスの併設施設『さわやかパークサイド新川』を福岡県北九州市戸畑区に開所

2004年12月

内山ビル株式会社より介護部門を新設分割し、福岡県北九州市小倉南区に株式会社さわやか倶楽部を設立

2004年12月

有限会社コウノにて、グループホームである『グループホームひかり』を福岡県北九州市小倉南区に開所

2005年２月

有限会社コウノの介護部門を株式会社さわやか倶楽部が吸収分割

2005年２月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県北九州市八幡西区に居宅介護支援事業所である『さわやかケアプランセンター黒崎』を開所

2005年２月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県京都郡犀川町に単独デイサービスセンターである『さわやか清風館』を開所

2005年８月

有限会社コウノを株式会社コウノに組織変更

2005年９月

福岡県北九州市小倉北区弁天町に株式会社さわやか倶楽部を移転

2005年11月

株式会社コウノを存続会社として関連会社６社（旧株式会社ボナー、内山ビル株式会社、株式会社アメニティー、株式会社ハウス二十二、株式会社ゼンコーポレーション、有限会社ノア）を吸収合併し、株式会社ボナーに商号変更

2005年11月

福岡県北九州市小倉北区の現住所に株式会社ボナーを移転

2006年５月

株式会社さわやか倶楽部にて、福岡県北九州市八幡西区に住宅型有料老人ホームである『さわやか本城館』を開所

2006年５月

株式会社さわやか倶楽部にて福岡県北九州市八幡西区に訪問介護事業所である『さわやかヘルパーステーション八幡』を開所

2006年６月

福岡県北九州市小倉北区の現住所に株式会社さわやか倶楽部を移転

2006年７月

株式会社ボナーにて、沖縄県うるま市に沖縄エリアカラオケ１号店『コロッケ倶楽部沖縄うるま店』を開店