日産車体は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。

　セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

セグメント

主要製品等

主要な会社

自動車関連

乗用車、商用車、小型バス

当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱

部分品・車体・特別架装

当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、

㈱オートワークス京都

設備メンテナンス

生産設備の製作・施工等

日産車体エンジニアリング㈱

情報処理

情報システム構築・保守運用サービス等

日産車体コンピュータサービス㈱

人材派遣

人材派遣

㈱プロスタッフ

（注）子会社はすべて国内のみであります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。

　また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。

(2）経営環境

　2025年度の我が国経済は、緩やかに景気が回復している一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に留意する必要がありました。当社グループを取り巻く環境は、米国を中心とした通商問題による世界経済を通じた間接的な影響に加え、中東情勢の影響を注視する必要がありました。

(3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題

　当社は、「気候変動への対応の必要性」、「市場のニーズの変化」、「企業に求められる社会的責任の高まり」、「労働人口、従業員の意識の変化」、これらの環境変化を認識し、2023年度に2023－2027中期経営計画をスタートしました。目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」の３つを重点課題として取り組んでおります。

「持続可能な企業基盤」

　2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、これまでに照明のLED化や、使用電力の可視化による電力使用量の削減、各部での省エネ施策を進めてきました。４月からは教育センターおよび一部建屋において、発電時にCO2を排出しない「グリーン電力」への切り替えを実施しています。また、本社建屋で使用する電力の一部を賄うため、本社建屋屋上へのソーラーパネル設置など、積極的に再生エネルギーの活用に取り組んでいます。

　DE&Iの取り組みでは、育児と仕事の両立を支援するため、3歳から小学校入学までの子供の育児で利用できる「養育両立支援休暇」を新設しました。また、多様な価値観の共存と誰もが働きやすい職場を目指してパートナーシップへの対応を開始しました。

「魅力ある商品の創出」

　2025年度は、キャラバンのマイナーチェンジを実施しました。安心・安全・快適さを支える機能として、インテリジェントクルーズコントロールをガソリンモデルに採用しました。また、快適で疲労感が少ないことで好評を得ているスパイナルサポート機能付きシートについて、より振動吸収性に優れた低反発のクッション材を採用し、さらに乗り心地を向上させるなどの対応を行いました。また、NV200バネットについてもマイナーチェンジを実施し、「ドアロック連動格納機能付ドアミラー」や車線変更をサポートする「コンフォートフラッシャー」を全グレードで標準装備しました。

　特装車では、高規格救急車（パラメディック）において、継続した販売会社への働きかけにより、３年連続で計画台数を達成しました。また、ヤマトモビリティとの協業による信頼性の高い日本製のトラックをEV車へ架装するビジネスも開始しました。

　また「MYROOM」に続いて、当社とオートワークス京都が共同で企画、開発を実施した簡易宿泊車「Tabicafe」の生産を開始します。特装車では、日産車の車両架装に留まらず、多岐にわたるブランドの車両において、軽自動車からトラックまで幅広く架装事業を展開すると共に、営業体制の強化を通じて、売上拡大を図っています。

「独自性の進化と深化」

　湘南工場では、10月にADの生産が終了し、NV200バネットについても、2027年３月末をもって生産終了することが決まり、サービス部品工場へと生まれ変わることを決定しました。残るNV200バネット単独での効率的な生産を実施すると共に、サービス部品生産における超少量かつ多品種に対応する技術開発を進め、生産量と事業収益の拡大を図っていきます。

　日産車体九州では、高い市場要望に応えるため12月末より３班３交替勤務体制での生産を実施しています。今後もさらなる生産性の向上と生産能力を上げる取り組みを進めていきます。

　2023－2027中期経営計画の４年目の年に差し掛かり、引き続き当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築、並びに法令遵守やコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テロ、サイバー攻撃などによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及び「再発防止」の活動を行っています。

＜事業戦略や競争力維持に係るリスク＞

(1）親会社との取引

　当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98.2％を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。2025年10月にADの生産が終了し、2027年3月にはNV200バネットの生産終了を予定しており、車両生産終了後は湘南工場をサービス部品の生産拠点として活用します。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。喫緊の課題である特装事業及びサポート事業では、親会社グループ以外との取引拡大に向けた取り組みを進めております。なお、親会社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

(2）親会社グループにおける競合

　当社グループの事業が属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より効率的、且つ安定的な生産運営を実現するため、生産車両の統廃合や生産拠点の移管などの動きが進められています。親会社グループにおいても、グローバルで過剰な生産能力体制となった工場を再編することで、車両工場とパワートレイン工場を効率化し、工場の稼働率を高める取り組みが進められています。このような環境において、当社グループの自動車関連事業は親会社グループの国内外の生産拠点と競合する場合があります。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、フレーム車とモノコック車の混流生産の効率化を図り、グローバルで必要とされる明確なコア技術を向上させていくことが重要な課題と捉えております。2023-2027中期経営計画では、目指す姿を「商用車とプレミアムカー、特装車、サポート事業で社会に貢献し、お客さまから頼られる唯一無二の存在となる」と定め、「持続可能な企業基盤」、「魅力ある商品の創出」、「独自性の進化と深化」、この３つの重点課題に取り組みます。中期経営計画の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(3）サプライチェーン

　前述のように、グローバルでの生産再編が進む中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保するためには、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。そのため、より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもあります。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与えることもあります。当社では、リスクを最小化するため、２次３次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライチェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいます。しかし、大規模災害やサイバー攻撃、地政学リスクなどの事由によりサプライヤーからの供給停止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操業停止するという脆弱性を内包しており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社ではサプライヤーの財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想定など、自社だけでなく広い範囲で事業継続計画（BCP）を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めております。中東情勢不安を始めとする国際的な地政学リスクが長期化した場合、原材料の供給が不安定となり、当社の車両生産に必要な部材の調達に支障をきたす可能性があります。これにより、生産計画の見直しや稼働率の低下等が生じ、当社の業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。当社としては、こうした事態に備え、複数の調達先や代替材料の検討・評価を進めるとともに、材料製造元との連携強化による安定供給の要請、在庫水準の適正管理等の対応を講じております。

(4）特定の市場

　当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車株式会社の販売動向の影響を受けており、自動車の売上については販売台数の過半数が海外向けであり、その大半の仕向地は北米・中南米地域、中東地域です。よって、それらの国、または地域の経済状況の悪化や政府による通商規制、政治的不安等に伴い、予測を超えた急激な需要変動が顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。中東向けに輸出している車両については、ホルムズ海峡の実質的に封鎖により、輸送の遅延や停止等により売上台数が減少する影響を受ける可能性があります。北米向けの輸出に対しては、関税等の各国通商政策の影響を受ける可能性があります。これらに対し、日産自動車株式会社が講じている対策と動向を注視してまいります。

(5）自動車産業の変化

　自動車産業は、カーボンニュートラルやCASE（Connected「コネクテッド」、Autonomous「自動運転」、Shared & Service「シェアリング＆サービス」、Electric「電動化」）、SDV（Software Defined Vehicle）を中心として、100年に一度と言われる大きな変革期を迎えていますが、これらの変化が想定される環境下において、従来型の自動車の生産を担う当社が持続的な成長を実現するためには、長いライフサイクルを迎えた多くの当社生産車について、パワートレインの次世代化や、先進技術への対応などが、課題であります。次世代技術への対応が出遅れた場合には当社生産車は市場での優位性を失い、あるいは異業種企業が自動車業界に参入する中で新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクが存在し、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は当社生産車の次世代化に確実に対応できる技術の確立を目指しております。具体的には来たる商品イベントに向けて、各年度で必要とされる技術ノウハウやプロセスをマップ化し、それらを確実に充足させていきます。これまでの成果として、当社生産車に衝突被害軽減ブレーキや踏み間違い防止機能などの先進安全装備を採用し、市場に投入いたしました。引き続き、プレミアムカー・商用車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。また、特装事業及びサポート事業においても同様に新技術や新工法の開発を進めるとともに、営業体制の強化を図り事業の拡大を図ってまいります。

(6）気候変動

　気候変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 環境」に記載のとおりです。

＜事業継続に係る外的なリスク＞

(7）大規模災害

　地震・火災・洪水・火山噴火等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、工場などの建屋や設備などの耐震補強対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害が発生した場合には当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の復旧または代替のために巨額な費用を要し、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。そこで当社は、内部留保資金を新車や生産性向上のための設備投資の他、このような予期しない大事故や災害が発生した際に活用するよう確保しております。

　事業継続に影響を及ぼすような様々なリスクが発現した場合であっても、業務を堅実かつ安定的に継続できる体制の整備に努めております。具体的にはリスクが発現した場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めた事業継続計画（BCP）を策定しております。

(8)パンデミック

　新たなウイルス等の発生による急激な感染拡大（パンデミック）が発生すると、当社グループの生産拠点やサプライチェーンで、集団感染やロックダウンによる部品供給遅延が発生し、一時的な操業停止、減産調整が生じる可能性があります。このような車両生産が制約される状況が続くと、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。

　パンデミックについても、大規模災害と同様に、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業所内の感染予防対策は、国や経団連の指導要領を順守し継続実施しております。今後も従業員の安全を最優先に考えつつ安定した操業を継続してまいります。

(9)情報セキュリティ

　当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化しております。

　今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やランサムウェアなど悪質化したサイバー攻撃による脅威も急激に高まっております。その場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画（BCP）の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面にわたる様々な対策を実施しております。

＜自社を原因とする内的なリスク＞

(10）コンプライアンス

　当社グループの事業活動は、会社法、税法、金融商品取引法、労働諸法令、道路運送車両法、環境諸法令、独占禁止法、中小受託取引適正化法等の各種法令の規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けることや、当社の社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、結果として売上の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンスは全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難であります。さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大しております。

　そこで、当社は行動指針並びに中期経営計画管理項目にコンプライアンスを加え、完成検査問題の風化防止に努めると共に、全ての業務において役員・従業員のコンプライアンス意識向上を図っております。

(11）製品の品質

　当社グループは、「魅力ある商品の創出」を全社方針に掲げ、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限りません。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額な損失が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は開発、生産、品質保証部門が一体となって品質に関する課題を共有・論議し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。また社長を議長とする品質委員会を開催し、関係する役員・部長が参画し、適切かつ迅速な課題解決を図っております。

＜その他リスク＞

(12）退職給付債務

　当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値に影響を及ぼします。よって、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

　当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っております。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と当社グループとの間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人財を配置、育成するよう努めております。

(13)固定資産の減損

　当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)繰延税金資産の取崩し

　当社グループは、将来の課税所得見込額及びタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

代表取締役

冨山 隆

1962年11月12日生

1985年４月

日産自動車㈱入社

2006年４月

同社車両生産プレス技術部主管

2010年４月

同社車両生産新車生産技術部主管

2012年４月

日産自動車九州㈱工務部長

2015年４月

タイ日産自動車会社工場長

2017年４月

日産自動車㈱車両生産技術本部グローバル工機管理部アライアンスグローバルダイレクター

2018年４月

同社車両生産技術開発本部生産技術研究開発センターアライアンスグローバルダイレクター

2020年４月

日産自動車九州㈱取締役社長

2024年４月

当社副社長執行役員

　〃　６月

当社取締役社長、社長執行役員（現）

2025年

６月から

２年間

2

取締役

矢部　雅之

1962年７月23日生

1986年４月

日産自動車㈱入社

2006年４月

同社日産第三車両計画部車両開発主管

2008年４月

同社共同購買本部ビークルプロジェクト購買部主管

2012年４月

東風汽車有限公司ＳＶＰ

2015年４月

アジア・パシフィック日産自動車会社ＳＶＰ

2017年４月

日産自動車㈱Nissan第三製品開発本部

Nissan第三製品開発部長

2018年４月

同社Nissan第二製品開発本部

Nissan第二製品開発部長

2020年４月

当社常務執行役員

2021年４月

当社専務執行役員

　〃　６月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社取締役（現）

2025年

６月から

２年間

9

取締役

中村　卓也

1962年７月６日生

1988年４月

日産自動車㈱入社

2011年４月

同社車両生産技術本部車両技術部組立技術課主管

2013年４月

同社車両生産技術本部車両組立技術部長

2015年８月

同社第二車両生産技術アライアンス グローバル ダイレクター

2017年４月

同社理事 栃木工場長

2021年４月

当社専務執行役員

　〃　６月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社取締役（現）

2025年

６月から

２年間

5

取締役

鈴木 渉

1968年２月23日生

1992年４月

当社入社

2013年４月

当社プロジェクト統括部主管

2014年４月

当社プロジェクト統括部担当部長

2016年１月

当社購買部主管

2016年４月

日産自動車㈱ビークルプロジェクト購買部主管

2019年４月

当社理事

2021年４月

当社常務執行役員

2025年４月

当社専務執行役員

2025年６月

当社取締役専務執行役員（現）

2025年

６月から

２年間

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

大平　靖之

1961年３月25日生

1984年４月

サッポロビール㈱（現サッポロホールディングス㈱）入社

2006年３月

サッポロビール㈱（新会社）エンジニアリング部長

2011年３月

同社執行役員千葉工場長

2012年９月

同社取締役兼執行役員経営戦略本部長

2014年３月

同社取締役兼執行役員

2016年３月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱取締役常務執行役員兼研究開発本部長

2017年３月

同社取締役常務執行役員

2019年３月

サッポロホールディングス㈱取締役R&D本部長

2020年３月

同社取締役

2022年３月

同社顧問

　〃　６月

当社取締役（現）

2025年

６月から

２年間

－

取締役

品田　英明

1956年６月12日生

1980年４月

味の素㈱入社

2002年６月

味の素冷凍食品㈱取締役

2004年７月

味の素㈱調味料・食品カンパニーマーケティング本部九州支社長

2006年７月

同社食品カンパニー加工食品部長

2009年６月

同社執行役員東京支社長

2013年６月

同社取締役常務執行役員食品事業本部長

2015年６月

同社取締役専務執行役員

2016年６月

味の素AGF㈱代表取締役社長

2021年６月

退任

2023年６月

当社取締役（現）

2025年６月

㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（現）

2025年

６月から

２年間

－

監査役

常勤

青地 潔

1960年３月24日生

1982年４月

当社入社

2005年４月

当社経営管理部組織活力推進室長

2008年４月

当社実験部長

2010年４月

当社車両要素開発部長

2011年４月

当社総務部長

2013年４月

当社理事

2015年４月

㈱オートワークス京都取締役社長

2022年６月

当社監査役（現）

2024年

６月から

４年間

3

監査役

伊藤　智則

1964年２月29日生

1986年４月

㈱横浜銀行入行

2008年４月

同行融資２部長

2009年４月

同行経営企画部協会担当部長

2011年６月

同行経営管理部長

2012年５月

同行執行役員

2016年４月

㈱横浜スタジアム常務取締役

2017年８月

横浜信用保証㈱顧問

2018年５月

（一社）神奈川経済同友会専務幹事（現）

2019年６月

ジヤトコ㈱監査役（現）

　〃　６月

当社補欠監査役

2020年６月

当社補欠監査役

2021年６月

当社監査役（現）

2023年

６月から

４年間

1

監査役

金治　伸隆

1960年３月18日生

1983年４月

住友商事㈱入社

2007年10月

同社ネットビジネス事業部長

2008年10月

同社モバイル&インターネット事業部長

2013年６月

㈱ティーガイア社外取締役

2014年４月

同社取締役副社長執行役員

2017年４月

同社代表取締役社長執行役員社長

2022年４月

同社取締役取締役会議長

2023年６月

当社監査役（現）

2024年２月

エルピクセル㈱社外取締役（現）

2023年

６月から

４年間

3

計

30

（注）１　取締役大平靖之、品田英明は、社外取締役であります。

２　監査役伊藤智則、金治伸隆は、社外監査役であります。

３　当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲による業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入しております。

執行役員は８名で、上記の取締役冨山隆、鈴木渉の２名の他に、本間雅巳、浦上一夫、渡辺昌也、佐藤曜佐、山下真之、齊藤義雄の６名で構成されております。

４　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

芥川　知美

1962年11月30日生

1985年４月

㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行

－

2010年７月

同行財務部長

2013年７月

同行CFO副担当兼財務部長

2014年７月

同行執行役員CFO副担当兼財務部長

2017年７月

同行常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2019年６月

同行取締役常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当

2019年７月

同行取締役専務執行役員CFO

2021年７月

同行取締役専務執行役員SDGs推進担当

2022年１月

同行取締役専務執行役員サステナビリティ推進担当

2023年６月

あおぞら証券㈱監査役（非常勤）

2025年６月

当社補欠監査役（現）

2026年４月

あおぞら投信㈱監査役（非常勤）（現）

（注）芥川知美氏の戸籍上の氏名は、佐々木知美であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大平靖之氏はサッポロホールディングス株式会社の元取締役でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は異業種企業においてエンジニアリング部門を長く経験するとともに、生産技術部門や研究開発部門の責任者を務める等、経営全般に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外取締役品田英明氏は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役であり、味の素AGF株式会社の元取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は異業種企業において長年にわたって食品部門に携わり、全世界の事業責任者及びグループ会社の社長を務める等、会社経営に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外監査役伊藤智則氏は一般社団法人神奈川経済同友会の専務幹事であり、株式会社横浜銀行の元執行役員でありますが、同氏本人及び同団体、同行と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。株式会社横浜銀行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2025年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少（年間経常収益比率１％未満）であり、当社から同行に対する売上はありません。なお同氏は2016年３月まで同行に在籍しておりましたが、相当期間（10年超）が経過しております。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関及び異業種企業における長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外監査役金治伸隆氏は、エルピクセル株式会社の社外取締役であり、株式会社ティーガイアの元代表取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間に資本関係はなく、特別な利害関係もありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は異業種企業において長年にわたって情報通信分野に携った後、各営業部門やコーポレート部門等さまざまな部門を統括するなど、会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することにしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（当社は内部統制部門を設置していないため「内部統制に係る主管部署」として以下に記載しました。）

ａ．社外取締役による監督

・内部監査との相互連携

　社外取締役は、取締役会で内部監査計画や内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。

・監査役監査との相互連携

　監査役会は、社外取締役との連携会議を原則四半期に１回開催しており、監査役監査の計画や結果、社内外の情報を共有する他、ガバナンスや内部統制に関する論議課題を設定しております。社外取締役はこの会合に出席し、情報共有や意見交換を実施し、相互連携を図っております。

・会計監査との相互連携

　特に記載する事項はありません。

・内部統制に係る主管部署との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部統制推進部より内部統制システムの運用状況についての報告を受け、必要に応じ意見を述べております。

b．社外監査役による監査

・内部監査との相互連携

　社外監査役は、取締役会で内部監査計画及び内部監査結果の報告を受け、必要に応じ意見を述べております。その他、四半期ごとに行う監査役と内部監査室との連携会議において、内部監査の状況等について報告を受けております。

・監査役監査との相互連携

　社外監査役は、取締役会、監査役会、監査役連絡会及び社外取締役との連携会議に出席する他、Email交信やリモート会議等のオンライン形式も活用して、監査役との相互連携を図っております。また、常勤監査役が実施する監査役業務ヒアリングの結果についても同様に情報を共有し、意見交換を実施しております。

・会計監査との相互連携

　監査役会は、期首に会計監査計画についての説明を受ける他、四半期ごとに会計監査状況の報告を受けております。その他、課題に応じて随時情報共有や意見交換を実施しており、今期は監査上の主要な検討事項（KAM）について会合を開催しました。社外監査役はこれらの会合に出席し、情報を共有するとともに意見を述べました。

・内部統制に係る主管部署との関係

　社外監査役は、常勤監査役が主として推進する、内部統制に係る主管部署への監査役業務ヒアリングの状況や結果について監査役会で報告を受けております。また、内部統制推進部より取締役会において内部統制システムの運用状況についての報告を受けております。

２【沿革】

年月

摘要

1941年７月

日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作

1946年２月

日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換

1948年12月

企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可

1949年４月

新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承

本店を東京都におく

1951年６月

日産自動車株式会社と提携

1956年６月

主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換

1961年10月

当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1962年１月

日産車体工機株式会社と改称

1962年７月

日国工業株式会社を吸収合併

1965年６月

平塚第２地区工場完成

1966年１月

平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称）

1968年11月

本店を神奈川県平塚市に移転

1969年６月

京都新工場完成

1971年６月

日産車体株式会社と改称

1972年12月

平塚第４地区工場完成

1978年10月

秦野事業所開設

1995年７月

栃木分室開設

2001年３月

京都工場量産車種の湘南工場への移管

2001年12月

平塚第３地区（物流センター）開設

2003年３月

大阪証券取引所上場廃止

2007年５月

日産車体九州株式会社を設立

2010年１月

日産車体九州株式会社での量産開始

2012年２月

湘南工場第１地区での車両生産終了

2012年12月

第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了

2014年３月

第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更