プロパティデータバンクは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、プロパティデータバンク株式会社（当社）並びに、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社及びリーボ株式会社の連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「＠property」事業の単一セグメントにて事業を行っております。「＠property」事業では、当社が提供する不動産・施設の運用管理に関するクラウドサービス、クラウドサービスのシステム・インテグレーションを担うソリューションサービス、不動産・施設の運用管理に関する情報管理・分析サービス、不動産文書管理サービス、商業店舗売上予測クラウドサービス、データサイエンスサービス、WEBアプリケーション・モバイルアプリケーションの受託開発サービス等を行っております。

　当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を　顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理を支援することを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウエアである統合資産ERP「＠property（アットプロパティ）」を提供しております。

　当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠property」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。

　当社のサービスは創業以来「パブリック・クラウド」でご提供させて頂いております。クラウドサービスは、インターネット経由でサービスを提供するため、利用者によるサーバーの購入やソフトウエアのインストールは不要です。インターネットを利用できる環境を用意すれば社内・社外、国内・国外問わず、どこからでもサービスを利用することが可能です。

　総務省発表の「令和７年通信利用動向調査（注１）」によると、企業の業務のIT化におけるクラウドサービスの利用は、2025年には83.4％と前年に比べ3％上昇しており、当社は、不動産を活用する企業においても同様の傾向があると考えております。当社は当分野において、クラウド黎明期よりサービスを提供し続けるなかで培った技術・サービス・顧客業務に対する知見を競争力の源泉としております。

　（注１）　令和７年　通信利用動向調査報告書（企業編）

　また、プロパティデータテクノス株式会社では、REITや不動産ファンドなど不動産関連企業を中心に、不動産文書の管理やデジタル化サービスを提供しております。また、機器メーカー向けに常駐による電子配信サービスを提供すると共に、既存サービスとして印刷サービスを行っております。

　プロパティデータサイエンス株式会社では、募集賃料算定支援サービスや商業店舗売上予測クラウドサービスを、クラウドサービスとして提供しております。同社の分析によって構築した顧客の売上予測モデルはクラウド上で管理され、顧客は必要な時、必要な分だけ分析を依頼し、予測結果はクラウド上で確認することができます。

　リーボ株式会社では、Webアプリケーション、モバイルアプリケーションの受託開発および保守・運用を主事業とし、これまで数多くの開発実績によって培われた知見やノウハウを活かして、様々な業界のソフトウエア開発プロジェクトを手掛けています。

　当社グループは、2000年10月の創業以来、不動産・施設の運用管理を支援する統合資産ERP「＠property」を主力事業と位置付け、市場を開拓・拡大してまいりました。当社グループの報告セグメントは、「＠property」の提供に関わる単一セグメントであります。2023年３月期よりプロパティデータテクノス株式会社とプロパティデータサイエンス株式会社を連結子会社としたこともあり、提供するサービスの内容に応じて、下記のとおり(1)クラウドサービス、(2)ソリューションサービス、(3)その他に便宜的に区分して開示しております。

　当社グループでは、2024年３月に「中期経営計画達成のための方針」を公表し、その中で「PDB-Platform」構想を発表しており、同年度より同プラットフォームの機能拡充・拡販に努めております。「PDB-Platform」とは、当社のサービスのインフラ基盤となるIaaS（注１）、IaaSの上に構築される機能群の事を指すPaaS（注２）、その機能を組み合わせて顧客にご提供するサービスを指すSaaS（注３）から成り立っております。

（注）１．　IaaS（Infrastructure as a Service）：当社のサービスの基盤となるインフラ部分を指し、データセンター、データセンターに集められた各種データから必要なデータを抽出するDataLake（データレイク）などを指す。

２．　PaaS（Platform as a Service）：IaaS上に構築された機能群。SaaSで提供するサービスを構成する為に必要な機能の総称。具体的には、ワークフローやワークオーダー、賃貸契約管理等の機能を指す。

３．　SaaS（Software as a Service）：IaaS上に構築された機能群（PaaS）から必要なものを組み合わせて提供されるサービスの事。当社では「＠property」、「＠knowledge」、「＠commerce」、「＠iwms」、「＠cmms」の事を指す。

(1) クラウドサービス

　クラウドサービスでは「PDB-Platform」において「SaaS」として提供される各サービスの提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。当社の主力サービスである「＠property」においては、顧客からは登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルになります。

　従来、不動産管理分野のIT化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。それに対して、当社のサービスは、システム基盤（ソフトウエア及びハードウエア）を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用いただくことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、IT化を実施することが可能となります。また、「PDB-Platform」における各サービス（SaaS）は、所謂マルチテナント（注１）方式のクラウドサービスとなっており、各サービスの全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にて必要なメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。

　（注１）クラウドサービスにおいて、一つのシステムを複数のユーザーで共有する方式を意味しております。

①「＠property」の特徴

A)「＠property」の基本サービス

「＠property」の基本サービスは以下の４種類のメニューにて顧客に提供されます。ご契約頂いた顧客は以下の４つのメニューを全てご利用できます。

メニューの名称

主な内容

基本情報メニュー

不動産の所在地、面積、地目、構造、価格、工事・診断履歴、図面などの資産関連書類など、基本的な不動産情報を管理できます。

プロパティマネジメント

メニュー（注１）

不動産の面積、テナント、予算及び収支実績、租税、地震や火災のリスクなど、プロパティマネジメントに必要な各種情報を管理できます。

ビルマネジメントメニュー

日常保守業務、設備機器建材台帳、クレーム、エネルギー消費量など、ビルマネジメントに必要な各種情報を管理できます。

ポートフォリオ総合分析
（複数物件情報集約）
メニュー

１～３のメニューで収集・集約したデータに基づいて、複数不動産の運用・管理情報及び資産戦略立案に必要な情報を抽出・分析できます。

　（注１）　プロパティマネジメントは、不動産の管理を代行する業務を意味し、主な業務は、リーシング業務、契約管理業務、入居テナントの賃料請求・回収業務、テナントからのクレーム対応や営繕対応業務といったものがあります。

B)「＠property」の機能

「＠property」の主な機能はメニューごとに以下の様に分類されます。

メニューの名称

主な機能

基本情報メニュー

土地・建物情報の管理、取得・売却情報の管理、MAP情報の管理、図面・写真の管理、工事履歴の管理、劣化診断

プロパティマネジメント

メニュー（注１）

請求/入金・支払管理、契約管理、収支（月次/年次/長期）の管理、マンスリーレポート、修繕計画の作成・分析、業績の予実管理

ビルマネジメントメニュー

日常業務の管理、日報（作業報告書）の作成、機器備品台帳の管理、エネルギー管理（コスト分析）、メンテナンスの計画履歴の管理、入居者の依頼クレームの管理

ポートフォリオ総合分析（複数物件情報集約）
メニュー

建物基本情報の管理、テナントランキング、契約アラーム、稼働率・CO2排出量の可視化、PL/CFの一元管理、クレームの進捗管理

C)「＠property」の顧客の利用目的や業務範囲等に応じた機能の組み合わせによる提供

当社の主な顧客は不動産投資ファンド等のアセットマネジメント事業者、資産の管理を担う不動産管理会社等のプロパティマネジメント事業者、ビルメンテナンス会社等のファシリティマネジメント事業者、不動産オーナー企業や事業を営むにあたり不動産を利用する鉄道会社等のメーカー、インフラ企業等の一般事業会社及び国や地方自治体等の公共事業者であります。当社は「＠property」の機能を顧客の利用目的や業務範囲等に応じて組み合わせることで、不動産・施設等の運営・管理に関わる様々な分野・企業のニーズに対応しております。

業務範囲（主な顧客）

主な使用目的

業務範囲に応じた機能の主な組み合わせ

アセットマネジメント事業者

　「＠property」に蓄積している情報を確認・分析し、投資家への開示資料を作成するため、また不動産の価値向上のために使用いたします。

　不動産に関わる情報は、一般にプロパティマネジメント事業者が作成いたしますが、物件毎に業者が異なることにより、収集する情報の項目や粒度が異なるケースが多々あります。「＠property」を使用することによりそれらの問題が解決し、より正確な情報及び分析結果を投資家に提供することが可能です。

不動産ファンド（ＳＰＣ）組成から、物件の取得／売却、運用実績・収支・出資・分配などファンド運用管理まで、アセットマネジメント業務を支援します。

・基本情報メニュー

・プロパティマネジメントメニュー

・ポートフォリオ総合分析メニュー

プロパティマネジメント事業者

　アセットマネジメント会社に物件の収支情報等を報告するためのレポートを出力するために利用いたします。

　賃貸借契約、請求入金、予算・実績管理といった日々の業務で入力した情報を基に、自動で作成されるため、業務が効率的になります。

オフィス／住宅、自社所有／管理受託など物件に対応した機能を提供し、マンスリーレポートを始め、プロパティマネジメント業務を支援します。

・基本情報メニュー

・プロパティマネジメントメニュー

・ポートフォリオ総合分析メニュー

ファシリティマネジメント（注１）事業者

　施設情報の一元管理及びコストの適正化のために利用いたします。

　管理施設の法定点検・日次点検情報、テナント等からの依頼・クレーム情報、施設の機器情報を「＠property」に登録することで、過去の類似情報を閲覧、又は他施設の類似情報を閲覧することができます。それにより、作業漏れやコストの妥当性等を確認することができます。

土地・建物・設備など業務用の施設を、経営面・管理面・実務面からファシリティマネジメント業務を支援します。

・基本情報メニュー

・ビルマネジメントメニュー

・ポートフォリオ総合分析メニュー

一般事業会社

　自社で保有する事業用不動産管理や投資用不動産管理に使用いたします。

　国内外に散在する不動産・資産のサマリー情報・価値・リスク・収支・活用状況などの実態を可視化することにより、資産情報の共有化と資産管理の適正化を図ることができます。

企業価値向上の観点から、オフィス・工場・店舗などの事業用不動産やテナントビルなどの投資用不動産、厚生施設など施設の有効活用を支援します。

・基本情報メニュー

・プロパティマネジメントメニュー

・ビルマネジメントメニュー

・ポートフォリオ総合分析メニュー

公共事業者

　使用目的・効果は、ファシリティマネジメントと同様ですが、公共施設の場合は、より中長期の観点で施設の維持・保全のために使用いたします。

国・地方自治体やＰＦＩ（注２）事業等、長期におよぶ公共資産の管理・運営を支援します。

・基本情報メニュー

・ビルマネジメントメニュー

・ポートフォリオ総合分析メニュー

（注）１．ファシリティマネジメントは、業務用不動産の資源（建物・設備・環境）を最大限に有効活用するために、経営戦略的視点から管理を行う業務を意味します。

２．ＰＦＩは、公共施設等を民間の経営能力・技術力を活用し、維持管理・運営を行う公共事業の手法です。

D）「＠property」の導入効果、メリット

「＠property」をご導入頂くことにより、主に以下の導入効果及びメリットをご提供しております。

a.　不動産マネジメントに関する業務の省力化及び効率化

　不動産管理業務で一般的に課題となる、複数のシステムを利用していることによる入力業務の重複感やシステム間の連携の難しさ等は、「＠property」を利用することにより解消が可能となります。

　「＠property」が不動産管理業務の機能を網羅しているため、一つの機能で入力した情報がその後に続く業務に関連する機能に自動的に連携することができます（例：賃貸契約管理業務→請求書発行業務→入金管理業務→予実管理業務）。これにより、入力の重複感やシステム連携の煩わしさを軽減することが可能となり業務の省力化及び効率化に繋がります。

b.　国内外全ての不動産情報の一元化

　「＠property」で管理している情報は、インターネットさえ利用できる環境があれば国内外で確認することができます。また、ポートフォリオ総合分析機能を利用することにより単一の不動産情報に限らず、複数の不動産情報をまとめて確認・比較・分析することができます。

c.　オーナーと管理会社等の関係者の情報共有化

　顧客の本社間の業務連携や、オーナーと管理会社等の外部委託者との業務連携にあたり、「＠property」導入前は一般的にExcelファイル、PDFファイル、あるいは紙に印刷した情報をメール、郵送、手渡し等で共有する必要がありますが、「＠property」を利用することで、同じ情報をリアルタイムに共有することができます。

d.　内部統制の強化支援

　「＠property」は、参照権限、登録権限、承認権限を設定することができます。それにより管理する情報に対し、登録者、承認者を明確にすることができるため、権限を与えられていないユーザーによる登録・承認を防止することができます。また、いつ、誰が登録・承認したかを確認することができるため、内部統制機能を強化することが可能です。

e.　コストの削減

　クラウドの特徴として、自社システム開発、パッケージソフト導入に比べてインフラコスト・開発コスト等の初期費用の削減及び運用開始後の保守・監視等のシステム維持費を削減することができます。

f.　バージョンアップ対応

　法改正・税制改正、ブラウザのバージョンアップ等、環境等の変化に合わせて、「＠property」もバージョンアップしますので、顧客はその都度カスタマイズする必要がなくなり、常に最新の状態で利用することができます。

g.　セキュリティ対策と危機管理

　当社は、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（注１）の認定を取得しており、また、「＠property」に関するサーバーを設置しているデータセンターは国内３拠点で同時稼動させております。このことにより、顧客は止まらないシステムとして安定的に「＠property」を利用することができます。

（

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、以下のミッション・ビジョンを経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。

◇　ミッション　「新しい知識社会の創造」

　当社は、単なるデータの処理・管理といったビジネスの領域を超え、当社サービスを知識社会における最も優れたサービスとして進化させます。また、多くのお客様にご利用いただくことにより、新しい知識社会創造の担い手になることが当社の使命と考えます。

◇　ビジョン　「知識の集約により顧客の業務に革命を　顧客の資産に価値向上を」

　当社の提供価値は、お客様の業務を限りなく深化させ、飛躍的に効率化することにより、お客様の業務に革命をもたらすことです。そして、そのことを通じてお客様が運用・管理している資産の価値向上に貢献することです。そのために当社は、卓越した知識の集約・マネジメント方法をお客様に提供します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

　ミッション・ビジョンに基づいた以下の３項目を中長期的な経営方針としております。

経営方針

Ⅰ．不動産からあらゆる資産に～ターゲット市場の拡大と提供機能の深化を目指す

　創業以来、当社は投資用不動産マーケットを主なビジネスドメインと捉え、管理業務支援などの価値提供に努めてきました。今後は企業や公共の不動産分野、事業用施設・固定資産分野、都市基盤・インフラ分野へビジネスドメインを拡大していきます。この活動を通じて、「新たな顧客を創造」していきます。

Ⅱ．挑戦し、自らを変革する中長期志向の経営

　めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。

Ⅲ．斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造

　当社は、国内でのパイオニア（先駆者）として画期的なクラウドサービスを提供してきました。顧客業務の深い理解から、これを飛躍的に効率化するさまざまな工夫を積み重ねてきました。最先端の情報技術を応用し、「究極の業務効率化」や「効果的な知識の集約」を実現する、斬新かつ卓越したクラウドサービスの創造に挑みます。

(3）経営環境

　当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」を主なサービスとする「PDB-Platform」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業にご提供しており、経営環境については、当社グループが事業を展開するパブリッククラウドサービス市場と当社グループの顧客の事業に大きな影響がある不動産市況の動向を重視しております。

　当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーションを優先度の高い経営課題と認識する企業の増加等を背景に、その有用性が再認識されており、今後も拡大傾向にあると考えております。

　不動産市況については、日本の不動産資産規模は約2,847兆円(注１)と言われており、当社グループのビジネス領域である法人所有不動産と公的不動産の資産規模は約1,500兆円(注１)と膨大です。当社グループはその中でもターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の２つに分類しております。この２分野のうち、REIT・ファンド分野においてはデファクトスタンダードの地位を確立しているものの、一般事業会社等においては、REIT・ファンド分野よりも市場規模が大きく、シェア拡大の余地が大きいと考えております。

 (注１) 国土交通省「不動産証券化手法による公的不動産（PRE）の活用 」 （2022年２月）

　不動産業界は、IT化が遅れていると言われており、生産性の向上や業務効率化が経営課題となっております。不動産は各地に点在しており、従来のパッケージ製品等による管理では情報の一元管理が難しく、不動産統括部門や経営者等に対しスピード感を持った経営指標の提示を困難なものとしています。インターネットを介してサービスを提供しているクラウドサービスは、全国各地における不動産情報の一元管理を容易にするため、不動産とクラウドサービスの親和性は非常に高く、今後も当社グループの事業規模は拡大するものと考えております。

(4）経営戦略

　2026年３月期は中期経営計画の４年目にあたり、中期経営計画最終年度の目標にむけて積極的に投資を行ってまいりました。また、新サービスの立ち上げも努めてまいりました。

　現在、当社グループは、第二創業期を迎えていると考えております。すなわち、「＠property」からの収入が当社の収益の大半を占める状況から、連結子会社及び新サービスの拡大により、収入源が多様化する状況に変化しつつあります。更に、顧客基盤も、従来の不動産のアセット・オーナーから、他業種（製造業・小売業等）の不動産を立地としてビジネスを展開している企業に拡大をしてきております。

　当社事業の範囲が拡大する一方、当社は「パブリック・クラウド」が事業の根幹であることへの再認識、その一方、時流に沿うべく変更を加えるべき点もあるとして、2025年３月期の経営コンセプトとして「原点継承×仕組革新」を据えた事を、2024年３月19日に公表しました。今期はこの経営コンセプトを基に、「＠property」の多機能性をお客様に訴求してまいりました。その結果、クラウドサービス収入は、前期比で拡大しました。

戦略

主な事業

内容

事業戦略

クラウドサービス事業

・クラウドサービスはERP提案による案件大型化を目指す

・クラウド収益の拡大

ソリューション事業

・案件大型化を継続

その他

■プロパティデータテクノス株式会社

・不動産関連文書のデジタル化サービスを拡大

・BPO事業の拡大

■プロパティデータサイエンス株式会社

・「Speed ANSWER（スピードアンサー）」のコンサルティング機能の強化

・「＠commerce」の拡販の為に営業人員を増加させる

・データサイエンスサービスの拡大

■リーボ株式会社

・PDBグループとの協業を図る

■その他

・サービス構造の深化（「PDB-Platform」の開発）

・「＠knowledge」の拡販

・「＠iwms」/「＠cmms」の拡販

・M&Aや業務提携等を推進

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、今後も成長拡大が予想されておりますが、以下を事業拡大のための対処すべき重要な課題と認識しております。

①案件営業力及び執行力の増強

a.営業力の強化

　案件獲得には、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業を推進する必要があります。

　案件獲得にあたっては、顧客業務の現状及び課題を的確に把握し、その解決策を提示する提案型営業の高度化が重要であると認識しております。特に、顧客業務への深い理解と洞察、ならびにそのDX化に関する知見の蓄積が不可欠であります。これらの専門性を備えた人材の育成に向け、社内研修や外部セミナーの活用を通じて営業力の強化を図ってまいります。

b.案件執行力の強化

　受注したソリューション案件を確実に遂行し、安定的な売上計上につなげるためには、執行体制の強化が重要であると認識しております。足元では大きな問題は生じていないものの、案件数の増加を踏まえ、開発部門の人材育成や外部リソースの活用等により、将来を見据えた執行力の向上に取り組んでまいります。

②「PDB-Platform」の競争力の維持・向上

　当社グループは、REIT・ファンド市場及び一般事業会社等における業界標準システムとしての地位を確立するため、費用対効果を見極めながら開発投資を行っております。また、AI等の先端技術の導入も含めたサービスラインナップの充実に努め、「＠property」をはじめとする各種サービスの競争力の維持・向上を図ってまいります。

③ガバナンス体制の維持・向上

　当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構成しておりますが、今後の業容拡大及び事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの充実を図る必要があると認識しております。
　特に、事業拡大に伴うリスクの多様化・高度化を踏まえ、内部統制の強化に加え、情報セキュリティマネジメント及び事業継続マネジメントの高度化に継続的に取り組んでまいります。

④人材の充実

　組織力、商品力、営業力を高める上で、組織を構成する一人ひとりのレベルアップが不可欠であります。このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業内容に関するリスク

①　クラウド市場の動向について

　当社グループは「PDB-platform」事業を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としております。当社グループが事業を展開している国内パブリッククラウドサービス市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を、優先度の高い経営課題と認識する企業の増加に伴い、拡大傾向にあるものと見込んでおり、国内パブリッククラウドサービス市場を基盤とした事業を引き続き展開する計画であります。

　しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により国内パブリッククラウドサービス市場の成長が鈍化し、IT投資の動向が減退するような場合は、新規受注の減少によりソリューションサービスの売上高が減少し、その後クラウドサービス売上高の伸張が鈍化し、当社グループが掲げる2022年度～2026年度中期経営計画を達成できない可能性があります。

　現状、国内パブリッククラウドサービス市場の急激な成長鈍化は考えにくく、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。

　なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、国内パブリッククラウドサービス市場を含め外部環境の状況等の情報収集を常時行っており、成長鈍化の兆候など変化が確認された場合は、取締役会等で対応策を検討する体制を取っております。

②　「＠property」に依存していることへのリスク

　当社グループの主要なサービスである不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠property」は、当社グループの売上高約86％を占めており、売上高の大半を本サービスに依存した状況であります。当社グループとしては、「＠property」に依存した状況の改善を図るだけでなく、中期経営計画でお示しした成長率の拡大に向けて、「PDB-Platform」における新しいサービスの拡充を行っております。

　「PDB-Platform」利用顧客の業種は多岐にわたり、特定の業界事業環境の変化による影響は分散され、リスクは軽減されております。

　「PDB-Platform」の収益のうち、クラウド収入は保有棟数で変化するため、何かしらの景気の変動、不動産事業の事業環境の変化があったとしても収益へのインパクトは僅少です。一方で、ソリューション収益は、外部要因による収益変化を受ける可能性が相応にあります。当社の経営の方向性としては、クラウド収益を確実に成長させることにより、安定した収益基盤を維持しております。

　現状、「＠property」の競合となるサービスの参入はあるものの、取組み始めた段階の為、現状では脅威ではございません。ただし、資金力を有した企業の新規により、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においては低いと考えます。

③　子会社の成長リスク

　子会社が展開しているサービスには、データサイエンスサービス、文書デジタル化サービス等があります。これらのサービスは、2022年度～2026年度中期経営計画において、一定程度の利益貢献を見込んでおります。

　当社グループは、当社業務執行取締役と子会社代表取締役の情報共有の機会を定期的に設け、また、当社常勤監査等委員と子会社監査役で構成する監査連絡会を定期的に開催し、各社のリスク等を共有し、課題解決を図っております。また、フロンティア事業推進チームにて、これらの事業の事業推進サポート及び「@property」事業のその他のサービスとのシナジーを創出しております。

　しかしながら、データサイエンス事業、文書デジタル化事業等の成長が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

④　競合他社の動向

　当社グループよりも資金力、ブランド力を有する企業の参入や全く新しいコンセプト及び技術を活用したシステムを開発した企業が出現するなど競争環境や事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　資金力を有した企業の新規参入などにより、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

　なお、当社グループは当該リスクに対応すべく、ユーザーの声を反映し、常に進化するパブリッククラウドサービスとしてサービスのクオリティを向上させ他社との差別化を図っております。更に当社グループは不動産運営に関わる全ての情報をデジタル化し顧客の業務を根幹から支える「不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム」を目指し、提供サービスの拡充を図り参入障壁を高めております。

⑤　知的財産権

　当社グループは商標権等の知的財産権及び当社グループに付与されたライセンスの保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・コンテンツ等について、知的財産権等の侵害を主張された場合、当該主張に対する対応や紛争の解決のための費用などの損害が発生する可能性があります。前記のような理由で、将来当社グループの特定コンテンツやサービスの提供または特定の技術の利用に制限が課せられた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　意図せず他人の知的財産権を侵害することが起こり得、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑥　情報管理と情報漏洩

　当社グループは顧客情報、業務上知り得た個人情報や役員及び従業員の個人情報等その重要性について全社を挙げて十分に認識し、情報セキュリティマネジメント活動を推進するとともに情報資産の保護とセキュリティレベルの維持向上を図っております。情報漏洩の約７〜８割は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置き忘れ」など、ヒューマンエラーによるものと言われており、情報セキュリティマネジメント活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）モデルに基づき構築・運用し、役員及び従業員への教育、研修を通じて情報管理の基盤を強固にしております。

　また、サーバー等機器類の廃棄処分は、磁気記憶媒体の物理破壊・磁気消去を絶対条件として実施し情報漏洩の防止に努めております。

　技術的には、不正侵入防御システムの導入、多要素認証の活用等、多層防御による対策を取り、リスクの低減に努めております。

　更に、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

　しかしながら、情報の収集や管理の過程等において、ランサムウェア等のサイバー攻撃や不測の事態により、顧客情報の漏洩、システム停止等が発生した場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、当社グループへの高額な損害賠償請求が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

⑦　システム障害

　当社グループは、信頼性を備えた機器の多重化や国内三つのデータセンターの三拠点化によりシステム障害への対策を実施したシステム基盤を整えております。しかしながら、想定外の事象によりシステム障害が発生した場合、一時的なサービスの提供の停止などの事態も想定され、この場合は、利用料の減額による売上高の減少が発生いたします。また復旧に時間を要し、顧客に損害を与えた場合は、損害賠償請求を求められ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑧　インターネットの通信インフラ環境

　当社グループの主要なサービスである「＠property」及び「PDB-Platform」はクラウドの特性上、インターネットを経由し提供されており、通信インフラ環境に依存しております。安定的なサービス提供のために社内体制整備、サーバー設備強化等を行っておりますが、通信インフラ環境にトラブルが発生し通信速度の低下や通信不能となり、これが長期間に及んだ場合、当社グループの事業に制約が生じることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑨　技術革新への対応について

　クラウドサービス分野は、新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、AI技術を含む技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下し、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該リスクに対応すべく、代表取締役社長直属の次世代戦略プロジェクトチームを設置し、競争力のあるサービス提供に努めております。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑩　事故や自然災害によるリスク

　当社グループでは、「PDB-Platform」の顧客データを国内三つのデータセンターに置き、サービスとデータの相互バックアップを行うことにより事故や自然災害時にもサービスを継続する体制を構築しております。しかしながら、三つのデータセンターが同時に機能停止した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、当社グループの事業所は東京都にあり、首都圏で地震や津波等の自然災害や事故、火災、テロが発生し、損害を被った場合、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　首都直下型地震などの大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また、異常気象による大規模な水害等、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑪　感染拡大によるリスク

　当社グループの事業は、サービスをクラウドで提供しており、感染症拡大といった危機発生時においても継続してサービスを提供することが可能となっております。

　しかしながら、当社グループの役員及び従業員にインフルエンザ等の感染が拡大した場合、進行中のプロジェクトの遅延、新規営業活動の停止などにより、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応すべく、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑫　顧客ニーズに応じたサービスの提供

　当社グループの主要なサービスである「＠property」及び「PDB-Platform」はクラウドサービスの強みを生かし、顧客のニーズを常に捕捉し機能の改善・進化を図っております。具体的には、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、顧客フォロー等を通じた顧客ニーズの吸い上げによりクラウドサービスの改善に努めています。しかしながら、対応（開発）の大幅な遅れ等、顧客の期待どおりのサービスの改善・進化が行われなかった場合、解約により売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑬　システム開発プロジェクトの管理

　当社グループのシステム開発プロジェクトは想定される工数をもとに見積りを作成し管理をしておりますが、見積りの誤りや作業の遅れ等により超過コストが発生し、プロジェクトの採算悪化や検収遅延等により売上計上や代金回収の遅れが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今、当社グループでは１年を超える大型プロジェクトが増加傾向にあります。大型プロジェクトは、中小型プロジェクトに比べ、プロジェクト管理の難易度は高く、見積りの誤りや作業の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす潜在リスクが顕在化する可能性が高まっていると認識しています。

　当社グループは当該リスクに対応すべく、2023年３月に取得したISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）の活動に基づき、事業部門と管理部門が連携し月次で予算実績管理を行い、プロジェクトの採算悪化の防止に努めています。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑭　売上計上時期の期ずれについて

　当社グループのソリューションサービスにおいては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と乖離し、納品時期が変更となり、その結果売上計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用する案件が多数となり、期ずれのリスクは減少しておりますが、検収基準による案件も引き続き存在することから当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑮　売上高の時期偏重に伴う経営成績の変動について

　当社グループのソリューションサービスにおいては、受注先の新年度（４月）からのシステム運用開始の傾向から、他の四半期に比べ売上高が第４四半期会計期間に偏重する傾向があります。そのため、何らかの理由で検収の遅延が発生した場合、売上高が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　「⑭売上計上時期の期ずれについて」にて記載のとおり期ずれのリスクは減少しておりますが、小型案件で検収基準による案件も引き続き存在することから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑯　一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等の原価総額見積りの変更に伴う経営成績の変動について

　プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの作業工数及び外注費の仮定に基づく見積りを行いますが、特に一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等のプロジェクト原価については、事業部門だけでなく管理部門も参画してレビューを実施することにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動や顧客からの仕様追加や変更等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるカスタマイズ案件等による売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

⑰　法的規制について

　当社グループの主要事業が属するクラウドサービス分野では、総務省より「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」が公表され、「ASP・SaaS安全・信頼性に関する情報開示認定制度」が創設されております。当社グループは、情報セキュリティ対策ガイドラインによる情報セキュリティの確保に努めたことにより2008年に同制度の認定を取得しました。また、「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」に準拠した情報開示に基づきデータセンターを選定しております。しかし、クラウドサービス分野やインターネットを規制対象とする法令等の改正があった場合、事業が規制され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループは当該リスクに対応すべく、IT、不動産関連等の各種団体に加入し当該団体を通じ事業に影響のある法令改正等の情報収集を行っております。影響がありそうな改正は経営層で情報共有され必要に応じ取締役会等で議論し対応策を講じております。

(2）事業体制について

①

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

（代表取締役）

板谷　敏正

1963年４月24日生

1989年４月　清水建設株式会社入社

2000年10月　当社設立　代表取締役社長

2010年10月　芝浦工業大学大学院理工学研究科客員教授

2011年４月　早稲田大学理工学術院総合研究所招聘研究員

2021年４月　株式会社丹青社社外取締役（現任）

2021年10月　プロパティデータサイエンス株式会社取締役

2022年４月　当社代表取締役会長（現任）

2023年４月　早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授

2025年３月　プロパティデータテクノス株式会社取締役（現任）

2026年４月　早稲田大学理工学術院総合研究所　研究院客員教授（現任）

(注)３

1,112,134

取締役社長

（代表取締役）

武野　貞久

1966年10月15日生

1992年４月　清水建設株式会社入社

2003年10月　当社入社

2005年５月　当社SI事業部長

2007年６月　当社取締役

2007年10月　当社プロバイダー事業本部長

2010年４月　当社ITソリューション本部長

2011年６月　当社常務取締役

2014年４月　当社営業本部管掌、ソリューション事業本部、プロバイダー事業本部管掌

2015年４月　当社営業本部長

2018年６月　当社専務取締役

2020年９月　当社営業本部長

2020年10月　当社クラウド事業本部管掌、クラウド事業本部長

2021年６月　当社取締役副社長

2022年４月　当社代表取締役社長（現任）

2022年10月　当社次世代戦略プロジェクト担当（現任）

2025年５月　プロパティデータサイエンス株式会社取締役（現任）

(注)３

247,280

常務取締役

大田　武

1969年７月14日生

1993年４月　株式会社さくら銀行入行（現株式会社三井住友銀行）

2006年10月　当社入社、企画管理部長

2007年６月　当社執行役員

2008年６月　当社企画管理本部長

2008年６月　当社取締役

2010年４月　当社プロバイダーマネジメント本部長

2011年４月　当社営業本部長

2015年４月　当社経営企画部、業務管理部管掌

2015年９月　当社法務・コンプライアンス部管掌

2019年６月　当社常務取締役（現任）

2020年10月　当社企画管理本部管掌、企画管理本部長

2021年10月　プロパティデータサイエンス株式会社代表取締役社長（現任）

2022年４月　当社管理本部管掌

2022年10月　当社フロンティア事業推進担当（現任）、管理部管掌

2023年４月　プロパティデータテクノス株式会社取締役（現任）

2023年５月　当社管理部門管掌（現任）、当社経理部長

2024年７月　当社管理部長（現任）

(注)３

219,057

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

堀之内　はる代

1968年４月30日生

1990年４月　株式会社日本興業銀行入行（現株式会社みずほ銀行）

2003年10月　当社入社

2007年10月　当社営業ソリューション本部アセットソリューション部長

2011年４月　当社ソリューション事業本部ソリューション部長

2013年４月　当社ソリューション事業本部長

2019年６月　当社取締役（現任）

2019年６月　当社ソリューション事業本部管掌

2020年10月　当社クラウド事業本部副本部長、クラウド事業本部プロジェクト推進部、SaaS開発部担当

2021年６月　当社クラウド事業本部長

2022年４月　当社クラウド事業本部管掌（現任）

2022年４月　プロパティデータテクノス株式会社取締役

2022年10月　当社サービスデザイン戦略担当（現任）

2025年５月　リーボ株式会社取締役（現任）

(注)３

45,591

社外取締役

窪田　達史

1971年９月６日生

1994年４月　清水建設株式会社入社

2009年４月　同社秘書室主査

2011年７月　同社経営管理部主査

2013年４月　同社コーポレート企画室主査（産業政策渉外部）

2016年８月　同社コーポレート企画室産業政策渉外部　海外渉外グループ長次世代リサーチセンター主査（兼務）技術戦略室　オープンイノベーション推進グループ主査（兼務）

2024年４月　同社グローバル事業本部国際支店主席マネージャー（企画管理部）

2024年10月　同社グループ経営戦略室事業管理部長（現任）

2025年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

-

社外取締役

（常勤監査等委員）

山口　弘信

1959年11月24日生

1983年4月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2009年7月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）営業第十六部長

2013年4月　興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）業務部担当部長

2013年10月　同社執行役員

2016年4月　同社常務執行役員

2022年4月　みずほリース株式会社参与

2022年6月　エムエル・エステート株式会社監査役

2023年6月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

鏑木　耕三

1949年10月11日生

1973年４月　オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社

2002年１月　オリックス・コモディティーズ株式会社　代表取締役社長

2008年４月　オリックス証券株式会社　取締役専務執行役員　管理本部長

2009年３月　オリックス銀行株式会社　常勤監査役

2015年６月　当社監査役

2016年４月　当社常勤監査役

2016年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員）

2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）

 （現任）

(注)５

-

社外取締役

（監査等委員）

小田島　労

1955年１月15日生

1978年４月　ヤマハ発動機株式会社入社

1986年11月　日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン（現PwCコンサルティング　Strategy &）入社

1991年７月　株式会社NTTデータ経営研究所入社

2004年７月　同社取締役

2020年４月　協栄IT＆ビジネスサービス株式会社取締役

2020年４月　株式会社夢テクノロジー顧問

2020年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年１月　協栄IT＆ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長（現任）

(注)５

-

計

1,624,062

　（注）１．取締役窪田達史氏、山口弘信氏、鏑木耕三氏、小田島労氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　山口弘信 委員　鏑木耕三、小田島労

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項名での内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

（代表取締役）

板谷　敏正

1963年４月24日生

1989年４月　清水建設株式会社入社

2000年10月　当社設立　代表取締役社長

2010年10月　芝浦工業大学大学院理工学研究科客員教授

2011年４月　早稲田大学理工学術院総合研究所招聘研究員

2021年４月　株式会社丹青社社外取締役（現任）

2021年10月　プロパティデータサイエンス株式会社取締役

2022年４月　当社代表取締役会長（現任）

2023年４月　早稲田大学大学院創造理工学研究科客員教授

2025年３月　プロパティデータテクノス株式会社取締役（現任）

2026年４月　早稲田大学理工学術院総合研究所　研究院客員教授（現任）

(注)３

1,112,134

取締役社長

（代表取締役）

武野　貞久

1966年10月15日生

1992年４月　清水建設株式会社入社

2003年10月　当社入社

2005年５月　当社SI事業部長

2007年６月　当社取締役

2007年10月　当社プロバイダー事業本部長

2010年４月　当社ITソリューション本部長

2011年６月　当社常務取締役

2014年４月　当社営業本部管掌、ソリューション事業本部、プロバイダー事業本部管掌

2015年４月　当社営業本部長

2018年６月　当社専務取締役

2020年９月　当社営業本部長

2020年10月　当社クラウド事業本部管掌、クラウド事業本部長

2021年６月　当社取締役副社長

2022年４月　当社代表取締役社長（現任）

2022年10月　当社次世代戦略プロジェクト担当（現任）

2025年５月　プロパティデータサイエンス株式会社取締役（現任）

(注)３

247,280

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

大田　武

1969年７月14日生

1993年４月　株式会社さくら銀行入行（現株式会社三井住友銀行）

2006年10月　当社入社、企画管理部長

2007年６月　当社執行役員

2008年６月　当社企画管理本部長

2008年６月　当社取締役

2010年４月　当社プロバイダーマネジメント本部長

2011年４月　当社営業本部長

2015年４月　当社経営企画部、業務管理部管掌

2015年９月　当社法務・コンプライアンス部管掌

2019年６月　当社常務取締役（現任）

2020年10月　当社企画管理本部管掌、企画管理本部長

2021年10月　プロパティデータサイエンス株式会社代表取締役社長（現任）

2022年４月　当社管理本部管掌

2022年10月　当社フロンティア事業推進担当（現任）、管理部管掌

2023年４月　プロパティデータテクノス株式会社取締役（現任）

2023年５月　当社管理部門管掌（現任）、当社経理部長

2024年７月　当社管理部長（現任）

(注)３

219,057

取締役

堀之内　はる代

1968年４月30日生

1990年４月　株式会社日本興業銀行入行（現株式会社みずほ銀行）

2003年10月　当社入社

2007年10月　当社営業ソリューション本部アセットソリューション部長

2011年４月　当社ソリューション事業本部ソリューション部長

2013年４月　当社ソリューション事業本部長

2019年６月　当社取締役（現任）

2019年６月　当社ソリューション事業本部管掌

2020年10月　当社クラウド事業本部副本部長、クラウド事業本部プロジェクト推進部、SaaS開発部担当

2021年６月　当社クラウド事業本部長

2022年４月　当社クラウド事業本部管掌（現任）

2022年４月　プロパティデータテクノス株式会社取締役

2022年10月　当社サービスデザイン戦略担当（現任）

2025年５月　リーボ株式会社取締役（現任）

(注)３

45,591

社外取締役

窪田　達史

1971年９月６日生

1994年４月　清水建設株式会社入社

2009年４月　同社秘書室主査

2011年７月　同社経営管理部主査

2013年４月　同社コーポレート企画室主査（産業政策渉外部）

2016年８月　同社コーポレート企画室産業政策渉外部　海外渉外グループ長次世代リサーチセンター主査（兼務）技術戦略室　オープンイノベーション推進グループ主査（兼務）

2024年４月　同社グローバル事業本部国際支店主席マネージャー（企画管理部）

2024年10月　同社グループ経営戦略室事業管理部長（現任）

2025年６月　当社社外取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（常勤監査等委員）

山口　弘信

1959年11月24日生

1983年4月　株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2009年7月　株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）営業第十六部長

2013年4月　興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）業務部担当部長

2013年10月　同社執行役員

2016年4月　同社常務執行役員

2022年4月　みずほリース株式会社参与

2022年6月　エムエル・エステート株式会社監査役

2023年6月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

-

社外取締役

（監査等委員）

小田島　労

1955年１月15日生

1978年４月　ヤマハ発動機株式会社入社

1986年11月　日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン（現PwCコンサルティング　Strategy &）入社

1991年７月　株式会社NTTデータ経営研究所入社

2004年７月　同社取締役

2020年４月　協栄IT＆ビジネスサービス株式会社取締役

2020年４月　株式会社夢テクノロジー顧問

2020年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年１月　協栄IT＆ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長（現任）

(注)５

-

社外取締役

（監査等委員）

秦野　晃一

1984年５月19日生

2012年12月　弁護士登録

 弁護士法人瓜生糸賀法律事務所入所

2014年６月　弁護士法人フェアネス法律事務所入所

2018年１月　アイディールブレーン株式会社社外監査役

2018年８月　谷川八郎法律事務所入所

2025年11月　ＴＡＢＡＮＥ法律事務所開設（現任）

2026年６月　当社社外取締役（現任）

(注)５

-

計

1,624,062

　（注）１．取締役窪田達史氏、山口弘信氏、小田島労氏、秦野晃一氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　山口弘信 委員　小田島労、秦野晃一

３．2026年６月24日開催の定時株主総会終結時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

５．2026年６月24日開催の定時株主総会終結時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役窪田達史氏は、清水建設株式会社において、経営管理部門での豊富な経験を有しております。加えて複数社において監査役や社外取締役を務めた経験も有することから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

　社外取締役山口弘信氏は、株式会社日本興業銀行（現　株式会社みずほ銀行）において、調査、営業業務管理を経験し、金融および業務管理において幅広い知見を有しております。加えてエムエル・エステート株式会社において監査役の経験も有するこ

２【沿革】

年月

事項

2000年10月

清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始

2000年10月

資産基本情報機能をリリース

2000年12月

国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠property」のサービス提供を開始

2001年３月

プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース

2004年11月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転

2006年２月

財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得

2006年８月

国内に第２データセンター稼働開始

2007年３月

ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得

BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得

2007年３月

アセットマネジメント機能をリリース

2008年１月

特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（現　一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会）よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞

2008年４月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約

2009年12月

一橋大学大学院　国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞

2010年11月

資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞

2011年10月

情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞

2011年11月

固定資産管理機能をリリース

2013年２月

国内に第３データセンター稼働開始

2016年６月

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始

2018年２月

クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得

2018年３月

プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修

2018年６月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019年７月

商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」のサービス提供を開始

2020年５月

社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠knowledge」のサービス提供を開始

2021年10月

ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティデータサイエンス株式会社を設立

2022年３月

業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転

2022年４月

株式会社フジテクノスの株式を取得し、完全子会社化。株式会社フジテクノスの商号を「プロパティデータテクノス株式会社」に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年３月

本社及び3カ所のデータセンターが、ISO9001：2015の認証を取得

2023年５月

プロパティデータサイエンス株式会社を完全子会社化

2024年１月

店舗開発支援クラウド「＠commerce」、設備管理クラウド「＠cmms」、ワークプレイス管理クラウド「＠iwms」のサービス提供を開始

2024年３月

リーボ株式会社の株式を取得し、完全子会社化