リファインバースグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業目的と事業概要
当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。

・当社グループの価値創出モデル

当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。

当社グループは、連結子会社３社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［素材ビジネス］
素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売する事業、カーペットタイルの再資源化により排出される繊維を利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けた技術指導、コンサルティングなど、再資源化事業における領域の拡大を図っております。また、新規事業としてポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル向け原料プラスチック及びマテリアルリサイクル素材の販売を行ってまいります。

［資源ビジネス］
資源ビジネスは、株式会社ジーエムエス、リファインバース株式会社が行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。また、廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。

・概要図

(2) 各事業の特長

①　素材ビジネス
素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。
以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。

(カーペットタイル再生処理の特長)
当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。
使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者、不動産業界への営業活動を行っております。最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。
再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のサステナビリティへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、SUMINOE株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。
原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。

(製鋼副資材の特長)
リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した樹脂層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、無機物と一定割合で調合したものを製鋼副資材として販売しております。

(再生ナイロン樹脂の特長)
リファインバース株式会社では使用済みの漁網、廃車由来のエアバッグ、エアバッグ縫製工場の端材を調達し、独自の分離、洗浄技術により加工したリサイクルナイロンペレットを販売しております。欧州のELV規制等、使用済みプラスチックの資源循環のニーズは高まっており、再生ナイロンペレットの需要は拡大していくと認識しております。

(再生ポリオレフィン樹脂の特長)
リファインバース株式会社では使用済み牛乳パック等の紙パック製品や、建設現場や物流時に使用された梱包資材を調達し、独自の分離精製技術により高純度な再生ポリオレフィン素材の抽出を行う準備を整えました。再生ポリオレフィンはマテリアルリサイクル向け原料、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも対応できる品質を有する汎用性の高い再生原料となります。これにより、産業分野を横断した幅広い活用が見込まれると認識しております。

当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。

(製造会社別の製造工程の特長)

製品名

製造会社

製造工程

製造工程の特長

リファインパウダー

リファインバース株式会社

回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化

当社グループ独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化

リファインマテリアル株式会社

リファインバース株式会社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施

リファインバース株式会社の再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能

製鋼副資材

リファインマテリアル株式会社

使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化

従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施

REAMIDE®
(リアミド)

リファインバース株式会社

使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化

ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生素材としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。

再生ポリオレフィン

リファインバース株式会社

使用済み牛乳パック等の紙パック製品からパルプを除去し、高純度なポリエチレンを抽出

当社グループ独自の分離精製技術により純度98％以上の再生素材にすることができ、マテリアルリサイクル向け、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも汎用的利用が可能

リファインマテリアル株式会社

使用済み梱包資材から異物除去や組成検査を実施し、ポリエチレンやポリプロピレンを精度高く分離

当社グループ独自の選別・分離技術により、マテリアルリサイクル向け、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも汎用的利用が可能

②　資源ビジネス
主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。

・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲

産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。

施設名称

施設所在地

施設の特長

業務内容

堀切工場

東京都葛飾区

東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県、千葉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。

中間処理(破砕、圧縮梱包)

ＴＡＣＳ３

東京都大田区

東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、三箇所の当グループ中間処理施設との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。
また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されているため、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。

中間処理(破砕、圧縮梱包)

鹿浜工場

東京都足立区

東京都内で城北地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。

中間処理(破砕、圧縮梱包)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性があり、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。
このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。廃プラスチック処理問題、海洋流出プラスチック問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、資源循環に向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物の再資源化をビジネスとして実現してきた当社の技術やノウハウについての引合いも増加しております。当社グループは、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取組んでいきたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後ますます競争激化が予想される中、資源循環先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を対処すべき課題として認識しております。

①　素材ビジネスにかかる課題について

ａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について
素材ビジネスにおいて、再生資源の生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイルや廃プラスチック、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網、使用済み牛乳パックや梱包資材等の調達量に依存しております。ゆえに廃棄物の再資源化を安定的に進めるためには、原料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。特に、使用済みカーペットタイルを再資源化した塩ビパウダー(リファインパウダー)の需要が近年拡大しており、環境対応として不動産デベロッパーなどにカーペットタイルのリサイクル提案を強化することで使用済みカーペットタイル搬入数量の増加を図るとともに、使用済みカーペットタイル廃棄時に同時に発生する混合廃棄物等の調達も進めてまいります。

ｂ．販売数量の拡大について
グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた動きは加速しており、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)の「SuMPO EPDプログラム」に基づく「SuMPO EPD」を取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。特に、不動産の環境性能向上を目的にリサイクルカーペットタイルの採用が拡大しており、それに伴いリファインパウダーの需要も拡大しております。これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、調達能力、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。

ｃ．販売価格の向上について
環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社グループ製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。

ｄ．コスト競争力の強化について
今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。
イ．旺盛な需要を背景に生産ラインの稼働率を最大化すると同時に、回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少させることにより歩留りの向上を図ります。
ロ．生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。
ハ．産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の効率化とこれに伴う原価低減を図ります。
ニ．素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。

ｅ．新規事業領域への進出について
当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理（切削・粉砕等）による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。
また、2026年２月に新たにポリオレフィンリサイクル事業を開始し、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系廃プラスチックをリサイクルし、三菱ケミカル株式会社の油化ケミカルリサイクルの原料及びマテリアルリサイクル素材として供給する準備を整えました。
さらに、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを活用し、ガラス、複合繊維、ゴム、食品などの未活用廃棄物や低付加価値利用廃棄物の新たな用途開発を進めることで事業領域の拡大を進め事業基盤の強化に努めてまいります。

②　資源ビジネスにかかる課題について

ａ．人材確保について
株式会社ジーエムエスで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、また人口減による人手不足の影響もあり、人員の採用が困難な側面もございます。当社グループでは積極的なDX投資やAX投資で事務系業務の効率化を進めることで創出される経営資源を現業人材の採用・育成に投資し、受注能力・サービスレベルの向上により顧客を獲得し、待遇や労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。

ｂ．処理能力の拡大について
資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。

③　当社グループ事業共通の課題

ａ．強固な財務基盤の構築について
当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。

ｂ．コンプライアンス体制の強化について
当社グループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。

ｃ．組織体制・人材の強化等について
当社グループとして事業拡大に対応するため、広範な課題に対応できる多様な人材の積極採用を進めております。専門性の高い人材の中途採用に加え、2023年から新卒採用を開始し挑戦の機会を与えることで早期の戦力化を進めております。また、産業廃棄物処理業界において人手不足が経営課題として顕在化しているなかで、DXやAXによる効率化により創出した経営資源を人材獲得に配分することで人員増強を進めています。
今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、組織体制の最適化を図ってまいります。

ｄ．内部統制の整備について
当社グループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(素材ビジネスに関するリスクについて)

(1) オフィス需要による変動について
素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては出社回帰トレンドもあり都心部のオフィス空室率は２％程度と低い一方で、都心部におけるオフィス再開発が進んでおり、再開発によるテナント入居工事を起点として原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 市場動向について
カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生素材を使ったリサイクルカーペットタイルの需要は増加しており、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生素材の需要は高まっていくと予測しております。しかしながら、再生素材の原料となる使用済みカーペットタイルの調達量が再生素材の需要に対して不足する場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 最終処分費用の動向について
当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は令和４年度末時点で全国では20.0年、首都圏では11.7年(参考資料：環境省　産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和４年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について
当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 特定の取引先等への依存について
当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主であるSUMINOE株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 新製品開発について
当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。
①　技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること
②　開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること
③　販売価格が顧客要求水準と合わないこと
④　新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと
⑤　新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること
⑥　新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと
上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 技術革新について
当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(資源ビジネスに関するリスクについて)

(8) 事故及び労働災害について
資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。

(9) 中間処理施設容量について
資源ビジネスに関連して当社グループでは３つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。現在のところ当該３施設の処理容量は確保されており、業務遂行は問題なく行われております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(当社グループ経営全般について)

(10) 知的財産権について
当社グループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示した当社グループ独自技術のノウハウが流出した場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(11) プラスチック利用の減少に関するリスク
令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めております。廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、当社グループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(12) 情報管理に関するリスク
技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(13) 法規制等について
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。
また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。

(主要な法規制)

対象

法令等名

監督官庁

法規制の内容

収集運搬
(積替保管含む)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

中間処理

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

(主要な行政指導)

対象

監督官庁

行政指導

法的規制の内容

施設の設置及び維持管理

各自治体

施設の設置及び維持管理の指導要綱

廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。

県外廃棄物規制

各自治体

県外廃棄物の指導要綱

県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

①　許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。
当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

②　事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第５項第２号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。
(リファインバース株式会社)

取得年月日

許可等の名称

所管官庁等

許認可等
の内容

許可番号

有効期限

2006年６月22日

産業廃棄物処分業

千葉県

中間処理

第01220128419号

2031年６月21日

(注)　法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二
１　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一　第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。
二　第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
三　第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
四　第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。)。
五　前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六　不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号
のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(株式会社ジーエムエス)

取得年月日

許可等の名称

所管官庁等

許認可等
の内容

許可番号

有

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

越智　晶

1970年12月21日

1993年４月

株式会社ノエビア入社

2000年４月

株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2002年５月

株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)取締役(非常勤)

2003年５月

同社　取締役副社長

2003年12月

リファインバース株式会社設立　代表取締役社長(現任)

2006年９月

インバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)　取締役

2008年９月

同社　代表取締役社長

2012年９月

株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)代表取締役社長

2013年５月

建設廃棄物協同組合　監事

2014年９月

株式会社ジーエムエス　取締役会長

2016年９月

同社　取締役

2017年５月

リファインマテリアル株式会社　取締役

2019年11月

同社　代表取締役社長(現任)

2021年７月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)３

326,520

取締役

瀧澤　陵

1979年10月12日

2001年９月

株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)入社

2006年６月

同社　運行管理部部長

2010年４月

同社　営業部部長兼運行管理部部長

2010年９月

同社　取締役

2014年９月

リファインバース株式会社　取締役

2014年９月

株式会社ジーエムエス　代表取締役社長

2019年７月

同社　取締役(現任)

2019年７月

リファインバース株式会社　取締役　人事総務部長

2020年７月

同社　取締役　人事部長

2021年７月

当社　取締役　人事・総務部長

2022年７月

当社　取締役　人事部長

2022年７月

リファインバース株式会社　資源ビジネス部長

2022年７月

株式会社コネクション(現株式会社ジーエムエス)　取締役

2024年１月

当社　取締役(現任)

2025年７月

リファインバース株式会社　サーキュラービジネス部長

2026年７月

リファインバース株式会社　サーキュラービジネス部長　兼　クライアントサポート部長(現任)

(注)３

10,000

取締役

柗村　順也

1979年９月28日

2005年４月

リファインバース株式会社入社

2013年12月

同社　開発部開発課長兼製造部次長

2014年９月

同社　取締役　研究開発部長

2017年５月

リファインマテリアル株式会社　代表取締役社長

2019年７月

同社　取締役

2019年７月

リファインバース株式会社　取締役　事業開発部　研究開発　部長

2021年７月

当社　取締役　事業開発部研究開発　部長

2021年７月

リファインバース株式会社　取締役　ソリューション事業部長

2022年７月

同社　取締役　ソリューション部長

2024年７月

当社　取締役　開発部長

2025年７月

当社　取締役　ソリューション部長(現任)

2025年７月

リファインバース株式会社　取締役(現任)

(注)３

1,000

取締役

鈴木　諭也

1961年10月７日

1985年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2002年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年１月

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社入社

2020年１月

リファインバース株式会社入社

2021年７月

当社　経営企画部長

2024年９月

当社　取締役　経営企画部長(現任)

(注)３

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

玉城　吾郎

1984年１月８日

2007年４月

東レ株式会社入社

2016年７月

リファインバース株式会社入社

2019年７月

同社　高機能樹脂事業部　事業部長

2022年７月

同社　取締役　素材ビジネス部長(現任)

2024年９月

当社　取締役

2026年７月

当社　取締役　マーケットデザイン部長　(現任)

(注)３

1,500

取締役

鮫島　卓

1957年１月４日

1981年４月

東京リース株式会社入社

1991年１月

国際ファイナンス株式会社(現ＡＧキャピタル株式会社)入社

2004年９月

リファインバース株式会社　社外取締役

2008年６月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現ＡＧキャピタル株式会社)代表取締役社長

2021年７月

当社　社外取締役(現任)

2022年４月

ＡＧキャピタル株式会社　会長(現任)

(注)３

－

取締役

小室　陽一

1969年12月24日

1992年４月

住江織物株式会社(現SUMINOE株式会社)入社

2002年６月

株式会社スミノエ(現株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)出向

2018年７月

同社　開発部　東日本開発部次長

2020年２月

同社　開発部　東日本開発部部長

2023年９月

当社　社外取締役(現任)

2024年６月

株式会社スミノエ(現株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)　開発部　開発部統括部長(現任)

(注)３

－

監査役
(常勤)

丸吉　龍一

1976年６月３日

2002年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年５月

公認会計士登録

2010年２月

公認会計士丸吉龍一事務所開設　代表(現任)

2011年８月

税理士登録

2012年２月

ライブラ税理士法人設立　代表(現任)

2014年９月

リファインバース株式会社　社外監査役

2021年７月

当社　社外監査役

2026年３月

当社　常勤社外監査役(現任)

(注)４

－

監査役
(非常勤)

垣本　昌久

1961年３月25日

1984年４月

三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

1990年12月

IMD経営大学院(スイス・ローザンヌ)にてＭＢＡ取得

2002年７月

三菱化学ポリエステルフィルム株式会社　ＣＥＯオフィス室長

2007年４月

米国三菱化学ポリエステルフィルム　副社長

2011年４月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)電子・産業フィルム事業部長

2016年４月

同社　取締役執行役員　高機能フィルム所管

2017年４月

三菱ケミカル株式会社　常務執行役員　高機能フィルム部門長

2018年４月

同社　常務執行役員　研究開発・知的財産部門所管　兼　横浜研究所長

2021年４月

同社　常務執行役員　イノベーション所管

2022年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)経営企画部長

2023年４月

当社　特別顧問

2023年４月

ユニバーサル　マテリアルズ　インキュベーター株式会社　エグゼクティブアドバイザー(現任)

2023年９月

当社　常勤社外監査役

2024年４月

学校法人桐蔭学園　理事法人事務局長(現任)

2025年６月

理想科学工業株式会社　社外監査役(現任)

2025年９月

当社　社外監査役(現任)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

片岡　敬三

1943年３月24日

1994年３月

有限会社マーキュリー　代表取締役

2000年７月

株式会社大前・アンド・アソシエーツ　取締役

2000年８月

株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ　監査役

2000年10月

有限会社有機市場　監査役

2001年５月

株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ　ＣＦＯ

2004年６月

ケンコーコム株式会社　社外監査役

2005年２月

有限会社カスタネットクラブ　取締役

2005年６月

株式会社ホスピタルマネジメント研究所　監査役(現任)

2006年１月

リアルコム株式会社　社外監査役

2007年６月

日本調剤株式会社　社外監査役

2007年６月

ケンコーコム株式会社　取締役

2011年６月

同社　常勤監査役

2014年９月

リファインバース株式会社　社外監査役

2015年６月

株式会社ウォーターダイレクト　監査役

2016年５月

有限会社マーキュリー　取締役

2021年７月

当社　社外監査役(現任)

(注)４

750

計

340,970

(注) １．取締役鮫島卓及び小室陽一は、社外取締役であります。
２．監査役丸吉龍一、垣本昌久及び片岡敬三は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2029年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数については、2026年６月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

ｂ．2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

越智　晶

1970年12月21日

1993年４月

株式会社ノエビア入社

2000年４月

株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社

2002年５月

株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)取締役(非常勤)

2003年５月

同社　取締役副社長

2003年12月

リファインバース株式会社設立　代表取締役社長(現任)

2006年９月

インバースプロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)　取締役

2008年９月

同社　代表取締役社長

2012年９月

株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)代表取締役社長

2013年５月

建設廃棄物協同組合　監事

2014年９月

株式会社ジーエムエス　取締役会長

2016年９月

同社　取締役

2017年５月

リファインマテリアル株式会社　取締役

2019年11月

同社　代表取締役社長(現任)

2021年７月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)３

326,520

取締役

瀧澤　陵

1979年10月12日

2001年９月

株式会社御美商(現株式会社ジーエムエス)入社

2006年６月

同社　運行管理部部長

2010年４月

同社　営業部部長兼運行管理部部長

2010年９月

同社　取締役

2014年９月

リファインバース株式会社　取締役

2014年９月

株式会社ジーエムエス　代表取締役社長

2019年７月

同社　取締役(現任)

2019年７月

リファインバース株式会社　取締役　人事総務部長

2020年７月

同社　取締役　人事部長

2021年７月

当社　取締役　人事・総務部長

2022年７月

当社　取締役　人事部長

2022年７月

リファインバース株式会社　資源ビジネス部長

2022年７月

株式会社コネクション(現株式会社ジーエムエス)　取締役

2024年１月

当社　取締役(現任)

2025年７月

リファインバース株式会社　サーキュラービジネス部長

2026年７月

リファインバース株式会社　サーキュラービジネス部長　兼　クライアントサポート部長(現任)

(注)３

10,000

取締役

柗村　順也

1979年９月28日

2005年４月

リファインバース株式会社入社

2013年12月

同社　開発部開発課長兼製造部次長

2014年９月

同社　取締役　研究開発部長

2017年５月

リファインマテリアル株式会社　代表取締役社長

2019年７月

同社　取締役

2019年７月

リファインバース株式会社　取締役　事業開発部　研究開発　部長

2021年７月

当社　取締役　事業開発部研究開発　部長

2021年７月

リファインバース株式会社　取締役　ソリューション事業部長

2022年７月

同社　取締役　ソリューション部長

2024年７月

当社　取締役　開発部長

2025年７月

当社　取締役　ソリューション部長(現任)

2025年７月

リファインバース株式会社　取締役(現任)

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

玉城　吾郎

1984年１月８日

2007年４月

東レ株式会社入社

2016年７月

リファインバース株式会社入社

2019年７月

同社　高機能樹脂事業部　事業部長

2022年７月

同社　取締役　素材ビジネス部長(現任)

2024年９月

当社　取締役

2026年７月

当社　取締役　マーケットデザイン部長　(現任)

(注)３

1,500

取締役

鮫島　卓

1957年１月４日

1981年４月

東京リース株式会社入社

1991年１月

国際ファイナンス株式会社(現ＡＧキャピタル株式会社)入社

2004年９月

リファインバース株式会社　社外取締役

2008年６月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現ＡＧキャピタル株式会社)代表取締役社長

2021年７月

当社　社外取締役(現任)

2022年４月

ＡＧキャピタル株式会社　会長(現任)

(注)３

－

取締役

小室　陽一

1969年12月24日

1992年４月

住江織物株式会社(現SUMINOE株式会社)入社

2002年６月

株式会社スミノエ(現株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)出向

2018年７月

同社　開発部　東日本開発部次長

2020年２月

同社　開発部　東日本開発部部長

2023年９月

当社　社外取締役(現任)

2024年６月

株式会社スミノエ(現株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)　開発部　開発部統括部長(現任)

(注)３

－

監査役
(常勤)

鈴木　諭也

1961年10月７日

1985年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2002年12月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年１月

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社入社

2020年１月

リファインバース株式会社入社

2021年７月

当社　経営企画部長

2024年９月

当社　取締役　経営企画部長

2026年９月

当社　常勤監査役(現任)

(注)４

1,200

監査役
(非常勤)

丸吉　龍一

1976年６月３日

2002年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2006年５月

公認会計士登録

2010年２月

公認会計士丸吉龍一事務所開設　代表(現任)

2011年８月

税理士登録

2012年２月

ライブラ税理士法人設立　代表(現任)

2014年９月

リファインバース株式会社　社外監査役

2021年７月

当社　社外監査役

2026年３月

当社　常勤社外監査役

2026年９月

当社　社外監査役(現任)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

垣本　昌久

1961年３月25日

1984年４月

三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

1990年12月

IMD経営大学院(スイス・ローザンヌ)にてＭＢＡ取得

2002年７月

三菱化学ポリエステルフィルム株式会社　ＣＥＯオフィス室長

2007年４月

米国三菱化学ポリエステルフィルム　副社長

2011年４月

三菱樹脂株式会社(現三菱ケミカル株式会社)電子・産業フィルム事業部長

2016年４月

同社　取締役執行役員　高機能フィルム所管

2017年４月

三菱ケミカル株式会社　常務執行役員　高機能フィルム部門長

2018年４月

同社　常務執行役員　研究開発・知

２ 【沿革】
当社グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術は2001年12月に確立し、2003年12月から産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化しております。
そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。

年月

事項

1983年７月

有限会社御美商(現連結子会社　株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立

1993年７月

有限会社御美商が株式会社御美商に改組

2001年11月

廃棄カーペットタイルをリサイクルするため実証プラント(リファイン２)を東京都葛飾区に設置

2001年12月

現在の樹脂再生技術を確立

2002年３月

株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン１)を設置

2002年５月

創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対し第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験開始

2003年12月

再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社を設立

2005年７月

株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併

2005年８月

千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。

2005年12月

株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(ＴＡＣＳ３)を設置

2006年１月

ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化

2006年６月

千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号：01220128419号　切削による中間処理)

2006年７月

千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始

2009年２月

使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始

2011年６月

住江織物株式会社(現SUMINOE株式会社)及び株式会社スミノエ(現株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)が、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ(エコス)シリーズ」の製造を開始

2013年２月

株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更

2016年１月

再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得(千葉県富津市)に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出

2016年３月

千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置

2016年４月

日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入

2016年７月

リファインバース株式会社として東京証券取引所マザーズ市場に上場

2017年５月

完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立(代表：柗村順也)

2017年７月

千葉県富津市に、リファインバース株式会社の生産拠点としてリファインバース　イノベーションセンター(RIVIC)を開設

2019年４月

愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始
再生ナイロンコンパウンド「REAMIDEⓇ」を販売開始

2021年６月

持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の株式会社リファインバースグループの設立及び同社東京証券取引所市場マザーズ(現グロース市場)へのテクニカル上場(2021年７月１日)により、リファインバース株式会社は上場廃止。

2021年７月

株式会社リファインバースグループとして株式移転によりテクニカル上場

2021年９月

リファインバース株式会社保有の株式会社ジーエムエス株式を当社に譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年６月

株式会社鈴木商会にライセンス供与し、北海道で「REAMIDEⓇ」の生産を開始

2022年７月

株式会社コネクションの全株式を取得し子会社化

2022年11月

廃車から回収したエアバッグからリサイクルナイロン樹脂製造を開始

2023年３月

再生バイオ素材「ReFEZERⓇ」を発表

2023年12月

サーキュラーエコノミーの研究開発拠点 「COCo Lab.」を千葉県船橋市にオープン

2024年６月

マスバランス方式による資源循環に対応するため「ISCC PLUS」認証を取得

2025年11月

再生ゴム素材「RENAMY」を販売開始

2025年12月

再生アスファルト改質剤「REOCA」を販売開始

2026年１月

愛知県一宮市の工場を愛知県蒲郡市へ移転（蒲郡工場開設）

2026年２月

連結子会社であった株式会社コネクションを株式会社ジーエムエスに吸収合併
ポリオレフィンリサイクル事業を開始