スターフライヤーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された航空会社であります。当社グループは、当社および非連結子会社２社（株式会社スターフライヤービジネスサービスおよび株式会社スターフライヤーブランディングビジネス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。

　なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。

(1）当社事業の概要

①　航空運送事業

　当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。

事業

概要

旅客運送事業

定期旅客運送事業

国内定期便として、以下の路線を運航しております。

　北九州－羽田線（１日11往復）

　関西－羽田線（１日４往復）

　福岡－羽田線（１日８往復）

　福岡－中部線（１日３往復）

　山口宇部－羽田線（１日３往復）

　福岡－仙台線（１日２往復）

国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注）

　北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復）

　中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復）

（2026年３月31日現在）

不定期旅客運送事業

北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。

貨物運送事業

定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。

 （注）国際線は2020年３月より運休しており、2026年９月より北九州－台北（台湾桃園）線の運航を週3往復で再開予定です。

②　附帯事業

　当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。

業務

概要

教育・研修業務の受託

当社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」や「安全研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施しております。

広告宣伝業務

機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売を行っております。

施設貸出業務

当社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等を行っております。

 （注）2026年４月に設立した100％子会社の株式会社スターフライヤーブランディングビジネスが教育・研修業務の一部を担います。

(2）当社事業の特徴

　当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。

①　安全への取り組み

　当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。

　安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。

②　高品質な顧客サービス

　当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。（エアバス社製Ａ320neo型機は一部仕様が異なります。）

・全ての座席をレザーシートとし、座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が機内で快適に過ごせる仕様にしております。

・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。

・座席にタッチパネル式液晶モニターがある航空機（A320型機）には様々な動画コンテンツを取り揃えています。また、座席にタッチパネル式液晶モニターがない航空機（A320neo型機）ではWi-Fiサービスを無料で提供しております。

・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が機内でゆっくりとくつろげるように工夫しております。

・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクを無料でご提供しております。

・航空機および機内等は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。

・国内線では日本初である機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を展開し、ペットオーナーの方も長距離のご旅行をお楽しみいただけます。

・株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、BS10（旧BS Japanext）で放送している番組を座席にタッチパネル式液晶モニターがある航空機（A320型機）でお楽しみいただけます。

・スターフライヤー・マイレージプログラム「STAR LINK」のサービスでは、年間搭乗回数に応じてステイタスが段階的にランクアップし、ステイタス獲得条件を達成されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。貯まったマイルはマイル数に応じて、特典航空券・アイテム・提携会社のポイントへ交換可能で、公式アプリでは店舗でご利用いただけるマイルクーポンも配信しております。

③　運航コストの削減と運航の効率化

　当社では、使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することで、運航乗務員や整備要員の効率的な体制の実現や整備部品在庫等のコストの削減に努めております。またこれにより整備に係る作業を標準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することは、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。

　また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、経年に伴う故障等の発生の極小化を図っております。

　更に、燃料消費量およびCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機に順次更新をしております。

　こうしたコスト削減並びに効率化によって、収益性の向上と上記②に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。

④　需要が見込める路線への就航

　定期旅客運送事業においては、国内６路線のうち４路線は主に東京国際空港（羽田）を発着する定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。国内線は、夏季休暇や年末年始休暇等に旅客需要が増大するなど、一定の季節変動が生じる傾向があります。当社では、閑散期におけるプロモーションや各種キャンペーンの展開など、季節変動による影響を最小限に抑えるとともに、ビジネス需要の取り込みによって年間を通じての安定的な収入を確保するように努めています。

　このような中、国内線ネットワークの見直しを実施し、2025年10月３日に福岡－仙台線の運航を開始しました。またレジャー利用のお客様の獲得に向けた取り組みとして、お子様連れのお客様にも安心してご利用いただける「Fly with Smile Kids！」を2022年11月より開始するとともに、機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET！」を2024年１月より全路線に拡大しました。また“進撃の巨人”や当社の就航17周年と関連した“SEVENTEEN”や“刀剣乱舞”、“TOMORROW X TOGETHER”とのコラボレーションを行うなど、様々な分野で提携を行いながら、お客様にお選びいただける施策を展開してきました。

　今後については、2026年９月２日に北九州－台北（台湾桃園）線の運航再開を予定しております。国際線を含めた旺盛な航空需要の取り込みのため、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へ向けた施策を展開してまいります。

⑤　他社との提携

　当社では、定期旅客運送事業の国内６路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。

　また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。

［事業系統図］

※１　航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。

※２　航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。

※３　附帯事業のうち、株式会社スターフライヤーブランディングビジネスは主として教育・研修業務を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。

企業理念

私たちは、

安全運航のもと、

人とその心を大切に、

個性、創造性、ホスピタリティをもって、

『感動のあるエアライン』

であり続けます。

行動指針

１．安全運航に徹します。

２．コンプライアンスを徹底します。

３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。

４．お客様の視点から発想し、創造します。

５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。

６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、

人と社会に接します。

(2）経営環境

　航空業界におきましては、国内旅客需要は堅調に推移する一方、原油価格や為替相場の変動、物価上昇等に伴うコスト増加圧力が継続しています。また、LCC及び大手航空会社との競争や他交通機関との競争も引き続き激化しております。

　当社は現在、国内定期旅客運送事業を主たる事業としており、収入面では国内市場における需要動向及び競争環境、コスト面では原油価格や為替相場の影響を大きく受ける構造にあります。

　その一方、訪日需要の拡大や東アジア地域における航空需要の成長を背景として、国際線を含めた新たな事業機会が拡大しております。

(3）中長期的な経営戦略及び当事業年度の位置付け

　当社は、2023年度から2025年度を対象とする中期経営戦略に基づき、国内線を中心とした収益基盤の確立及び財務体質の改善に取り組んでまいりました。その結果、国内航空需要の取り込み等により、売上高の拡大及び事業基盤の強化に一定の成果を得ております。

　一方で、当社の事業が国内線に依存する構造であることから、中長期的な成長に向けては、収益源の多様化及び事業ポートフォリオの高度化が重要な課題であると認識しております。

　このような認識のもと、当社は、国内線事業における収益性の向上を図るとともに、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓等を通じて持続的な成長を実現する方針としております。

　また、当社は、これらの課題認識及び経営環境を踏まえ、当事業年度末後において、2026年度から2028年度を対象とする中期経営戦略を策定しました。東アジアを中心とした国際線ネットワークの拡大を軸に事業規模の拡大及び収益力の強化を図る成長フェーズへ移行する方針を明確化しております。

　当事業年度は、国内線における基盤を維持・強化しつつ、成長戦略への移行に向けた重要な期間と位置付けております。

(4）対処すべき課題

　当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①安全運航の徹底

　安全運航は事業の根幹であり、引き続き最優先事項として、安全管理体制の強化及び教育の徹底により、安全性の維持・向上に努めてまいります

② 国内線事業の収益性向上

　当社の主たる事業である国内線において、運賃施策の高度化、搭乗率の向上、附帯収入の拡大等により、安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。

③ 事業構造の多様化

　国内線中心の事業構造からの脱却に向け、国際線ネットワークの拡大や新規事業領域の開拓を推進し、中長期的な収益源の多様化を図ってまいります。

④ コスト競争力の強化

　燃料費や人件費の上昇に対応するため、運航効率の向上、機材ポートフォリオの最適化、生産性の改善等によりコスト構造の最適化を進めてまいります。

⑤ 人材の確保及び育成

　事業基盤の維持及び将来の成長を支えるため、採用の強化とともに教育・訓練の充実を図り、人材の確保・育成に取り組んでまいります。

⑥ ESG経営の推進

　環境負荷低減や地域社会との共生、ガバナンス強化を重要課題と位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）リスクマネジメント体制

　当社は、企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを識別し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防しております。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講じてまいります。

　当社は、「リスク管理規程」を制定し、同規程においてリスクカテゴリごとの責任部署を定め、当社のリスクを統括的に管理しております。

　当社におけるリスクマネジメントの中心は、運航の安全の維持・向上です。当社は「安全管理規程」に従い、フライトセーフティレビュー委員会を定期的に開催し、安全管理システム（ＳＭＳ：Safety Management System）が正しく有効に機能し、安全運航の基本方針である「安全憲章」および「安全運航のための行動指針」が、業務全般にわたり、具体的な安全施策に結びついていることを確認、評価しております。

(2）航空業界に関連するリスク

　航空業界に関連するリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。

リスクの内容

当該リスクに対する対応策等

① 景気動向

　当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。景気低迷が長期化する場合には、レジャー需要とともに、企業の出張抑制等により当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　イベントリスク等不確実性の高い要素に大きく影響を受ける状況下において経営を持続させるため、純資産の積み上げを計画的に行っています。

② 国際情勢の変化

　国際紛争、大規模なテロ事件および伝染病の流行等が発生した場合、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するための保安等の規制強化による利便性の低下も航空需要に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらに関連して航空保険料や保安対策費用等が増加する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 公租公課

　航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料並びに国内線運航に使用する航空機燃料に賦課される航空機燃料税があります。

　航空機燃料税については2011年４月より2028年３月末まで国による軽減措置が実施されています。このため、当該対象期間における当社事業費が軽減されることとなりますが、今後政策の転換等によって当該軽減措置に変更が生じた場合には当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 将来の環境規制

　当社が属する航空業界は、航空機の騒音、排気、有害物質の使用及び環境汚染等を管理・統制する様々な環境関連法規制の制約を受けております。現在、これらに関する法令遵守等に対して適確に取り組んでおりますが、これらに関する法令遵守又は環境改善のための追加的な義務が求められることとなった場合、関連する費用が当社の事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　環境改善のための追加的な義務が生じた場合は適切に対応し、事業、業績に大きな影響を及ぼさないよう関連各所と連携して対応してまいります。なお、2023年７月より燃料消費量及びCO₂排出量が最大20％削減、騒音影響が約50％低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製Ａ320neo型機を導入いたしております。

(3）その他の主要なリスク

　その他の主要なリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。

リスクの内容

当該リスクに対する対応策等

① 原油価格、為替相場の変動

　当社の行う航空運送事業は、航空機燃料を使用するため、原油価格変動の影響を受けます。今後の国際的な原油市場の需給バランス、産油国の政情不安および投機資金の原油市場への流入等に伴う原油価格水準の変動によっては、燃料費が増加し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、航空機賃借料や整備費等の一部費用について、外貨建取引（主としてドル建て）を行っているため、為替相場変動の影響も受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合にも、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　これらの変動リスクをヘッジ（減殺）すべく、航空機燃料関連として商品スワップ取引等、通貨関連として為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。

　なお、当社では「市場リスク管理に関する規程」を制定し、デリバティブ取引は、市場における相場変動に対するリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な目的では行わない方針を定めております。

② 限定された機材数と航空事故

　当社は、当事業年度末現在、航空機11機により運航しております。万が一航空事故、重大インシデントが発生した場合は、安全が確認されるまで、当初計画どおりの運航は困難となります。

　また、他社で航空事故、重大インシデントが発生した場合にも、その後の航空需要の低下など、利用者数の減少により当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　運航の安全性の維持・向上のため、全社をあげて安全管理システム（ＳＭＳ）を構築し、管理、推進して有効に機能させております。また不安全事象の未然防止に資する重要な機能としての自発報告（ヒヤリハット報告）制度をStarflyer Treasure Voice（ＳＴＶ）と称して促進するなどの取り組みにより安全運航に関する意識の更なる醸成を図っております。

　万が一航空事故、重大インシデントが発生した場合、損害賠償、運航機材等の修理・修復等の費用は、主に航空保険にて填補されます。

③ 多頻度運航について

　当社では、収益性を高めるため、１機・１日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持することに努めております。

　しかしながら、天候、安全対応等の様々な要因によって長期間欠航せざるを得ない場合や、航空機に重大な故障が生じた場合、機材の使用水準が当初計画を下回り、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　機材や社内の生産体制を全体最適の観点で調整し、効率的なダイヤを作成するよう、努めております。

④ 航空機の受領計画

　当社の属する航空業界において、世界のサプライチェーン混乱を受けて航空機やエンジンの製造計画に遅延が生じています。

　当社におきましても予定している航空機について、受領時期が計画から遅延する可能性があります。

　また、受領が大幅に遅延した場合、定期便の運航に影響する可能性があります。

　航空機メーカーや航空機リース会社とのコミュニケーションにより製造の進捗を確認し、受領が遅延した場合に備えて、現在運用している航空機の重整備を実施する時期を柔軟に調整できるようにしております。

　また、想定以上に航空機の受領が遅延した場合でも定期便の欠航を回避するための航空ダイヤの設定を行っております。

⑤ 特定航空機材への依存と機齢上昇による整備コスト増加

　当社では使用する航空機並びにエンジンの種類を限定しており、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。

また、運航乗務員や整備要員の効率的な体制、整備部品在庫等のコストの削減にもつながっております。

　しかしながら、限定しているが故に当該機種・エンジンに係る仕様上の重大な欠陥等が発覚した場合、当社の運航継続について重大な懸念が生じうる可能性があります。過去における同型機の運航実績等を踏まえると、当社が使用している機種等に重大な欠陥等が存在する可能性は低いものと考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合はすみやかに代替できる機材がなく、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、現在のところ平均機齢は約７年で、機材の経年に伴い、将来において修繕維持費用が増加する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　仕様上の重大な欠陥等が発覚するなどの事態が発生した場合には、機体及びエンジンのメーカー等から実施期限を設けた適切な整備プログラムが提供されます。当社はこれに基づき速やかに対応し、運航が継続できないリスクを軽減してまいります。

　また、経年に関しては、機体メーカーは機材のライフサイクルを考慮した整備プログラムを用意しています。これにより将来発生する整備内容を予測し、整備機会を計画的に設定することによって、一定期間に整備費用が集中することを抑制してまいります。

リスクの内容

当該リスクに対する対応策等

⑥ 競合について

　当社はＬＣＣ（格安航空会社）を含めた他の航空会社や新幹線等の交通機関と競合関係にあります。また今後当社が新規路線を開設する場合、当該路線にすでに就航している他の航空会社等との競合関係が生じることが想定されます。競合激化に伴い、販売価格が低下しもしくは計画した旅客数が確保できなかった場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、競合する他の航空会社や新幹線等の交通機関との競合において、適正な価格と旅客動向を見極めつつ、需要喚起やイールドコントロール等を適切に行い、収入機会を確保しております。

⑦ 特定地域への路線集中と災害リスク

　当社は、現在、国内線６路線（北九州－羽田線、関西－羽田線、福岡－羽田線、福岡－中部線、山口宇部－羽田線、福岡－仙台線）および国際線２路線（北九州－台北線、中部－台北線）を運航しております。なお、国際線は2020年３月より運休しております。

　就航地域における大規模な地震、台風その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の本部機能が集積している北九州空港または路線が集中している羽田空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　特定路線の収入に依存しすぎることのないよう、中長期的な経営戦略において、収益源の多様化を検討し、リスクの分散を図っております。

　また、大規模な地震など事業継続に大きな影響を及ぼす規模の災害が歴史的に少ない北九州に本社を置き、堅牢なデータセンターにおける安定的なシステム運用などの対策により、事業の継続が瞬時に停止するリスクの低減を図っております。

⑧ 路線展開に関するリスク

　当社は、航空機材の導入、運航便数の増加、新たな路線展開により収益拡大を図っていく計画でありますが、これらが計画どおりに進捗しない場合、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　航空機は発注から受領までに一定の期間を要するため、当初計画していた路線展開が何らかの要因により不調となった場合、特に、空港発着枠を希望どおりに獲得できない場合、路線展開に大きな制約が課せられ、航空機が過剰となり、以後の計画の大幅な見直しが必要となる可能性があります。また、将来的に、羽田空港、福岡空港及び関西国際空港の発着枠の見直し等が生じた場合は、事業計画に大きな影響を受ける可能性があります。

　当社では、路線展開について、十分な計画と複数の展開案を検討し、空港発着枠が取得できなかった場合でも検討した代替案に速やかに変更できるようリスク分散を行っております。

　また、当社は国際および国内チャーターの実績も過去に十分に積んでおり、早朝深夜便運航、臨時便を含め、柔軟な運航体制の構築が可能です。

⑨ 専門的な人材の確保

　当社の行う航空運送事業は、運航乗務員、運航管理者および整備士等の専門性を有した資格保持者の確保が必要です。これらの有資格者は、雇用市場が航空業という限られたものであるため、自社での養成または同業他社からの転職者となっております。

　これらの専門性を有した資格保持者の育成および確保が計画どおりにできなかった場合、又はこれらの専門性を有した資格保持者が大勢、何らかの理由により業務に就くことができなくなった場合は、当社の安定的な運航や路線展開に大きな影響を受ける可能性があります。

　専門性を有した資格保持者の確保のため、採用・養成計画は常に複数年先を見据えた対応を図っております。

　運航乗務員については、必要数に応じた採用活動を行っております。今後も運航計画に基づいて、適切に採用を実施し、養成していく方針です。

　他職種につきましても、資格保持者の養成などにより人材を確保しております。

リスクの内容

当該リスクに対する対応策等

⑩ 人材確保困難によるリスク

　運航乗務員等の専門性を有した資格保持者だけではなく、当社の運営に必要な人材の確保も重要です。景気の拡大や労働人口の減少による人材獲得競争がいっそう激しくなり、人材を確保できない場合は、人件費の上昇の可能性も含め、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指しております。このような企業理念を堅守する文化が、高品質のサービスの提供につながるものと考えており、当社の持続的な成長のために人員の採用を行っております。

　社員の流失防止のため、処遇の改善だけではなく、スターフライヤーの一員としての自覚、帰属意識を醸成することで会社に対するエンゲージメントの強化を図っております。社員研修や全社プロジェクトへの参画等、乗務や専門業務だけでなく「企業理念を体現し一翼を担う社員」であることを自覚する機会の創出につながる取り組みを実施しております。

　各種社内取り組みへの参画等により社内の意識醸成を進め、企業風土や文化の継承に努めております。

⑪ 人事・労務に関するリスク

　当社の従業員の多くは労働組合に所属しており、当社の従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社の航空機の運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　集団的な闘争行為が発生しないよう、日ごろから良好な労使関係を築くようにしております。

⑫ 特定会社への依存

　当社は、全日本空輸株式会社との間で以下の取引を行っております。

イ）コードシェア協力契約を締結して国内線の共同運航（コードシェア）を行っております。

ロ）予約販売業務請負契約ならびに情報システム利用に関する契約を締結し、国内線の当社航空券の販売ならびに空港ハンドリング業務等について同社の情報システムを用いており、また当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、同社より回収することとなっております。

ハ）空港ハンドリング業務のうち一部を同社に委託しております。

　また、ＡＮＡホールディングス株式会社は当社の筆頭株主であり、航空機リース契約を締結しております。

　このように当社は、航空運送事業において特定会社に依存しております。提携等を解消するような状況となった場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該の特定会社とは良好な関係を維持しております。

　なお、国際線につきましては、2020年３月より運休しておりますが、全日本空輸株式会社とのコードシェアは実施しておらず、旅客システムも別会社のものを使用しております。

リスクの内容

当該リスクに対する対応策等

⑬ 情報システムへの依存

　当社は、予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の業務を情報システムにより管理・運用しております。当該システム及び情報システムを支える通信インフラ等に障害が生じた場合には、予約販売及び運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の基幹業務は全日本空輸株式会社の情報システムを使用しており、同社により様々な障害対策が講じられております。また、当社システムであるWEBサイトや会員管理システム等については、ハードウェアやネットワークを二重化するなどの障害対策を講じております。

⑭ 法的規制

　当社の行う航空運送事業は、各国との航空協定等の国際協定をはじめ航空法及び関係諸法令による規制を受けており、また、国土交通省航空局による監督を受けております。当該規制に基づき当社は、航空運送事業運営者としての「事業許可証」、各空港における事業運営のための「事業場認

（２）【役員の状況】

①　役員一覧 男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

会長

横山 美帆

1970年６月２日

1993年４月　カーギルジャパン東京支店 入社

2006年12月　カーバルインベスターズPte.Ltd 出向

2017年12月　清水謙法律事務所 代表弁護士 （現職）

2017年12月　（株）ディア・ライフ社外取締役 （現職）

2018年６月　（株）インフォネット社外監査役 （現職）

2021年６月　当社 社外取締役（現職、2024年７月より当社会長）

2022年３月　日本パワーファスニング（株） 取締役（監査等委員）（現職）

2022年５月　オープングループ（株） 取締役（監査等委員）（現職）

(注)３

－

代表取締役

社長執行役員

町田 修

1964年10月６日

1987年４月　全日本空輸（株） 入社

2006年４月　全日本空輸（株） 米州室 マネージャー

 ロサンゼルス支店 マネージャー

2011年４月　全日本空輸（株） 財務部 副部長

2012年６月　スカイネットアジア航空（株） 常務取締役

2015年４月　ＡＮＡウイングス（株） 取締役

2018年４月　全日本空輸（株） 香港支店 支店長

2022年６月　当社 代表取締役 社長執行役員

2026年４月　当社 代表取締役 社長執行役員

 監査部 空港客室本部 サービス戦略部 管掌 （現職）

(注)３

2,102

常務取締役

執行役員

橘 一雄

1956年２月25日

1974年４月　全日本空輸（株）入社

1992年10月　全日本空輸（株）成田空港支店 オペレーション統制部 主席部員

1995年７月　全日本空輸（株）フライトコントロールセンター 業務担当主席

2001年４月　全日本空輸（株）ムンバイ支店 支店長

2002年７月　全日本空輸（株）シンガポール支店 空港所長

2006年４月　全日本空輸（株）オペレーションコントロールセンター 部長

2012年４月　全日本空輸（株）東京空港支店 副支店長 兼 品質管理部長

2019年４月　当社 入社 運送客室本部 参与

2022年４月　当社 経営企画本部 シニアエキスパート

 兼 空港客室本部 シニアエキスパート

2023年６月　当社 取締役 執行役員

2025年６月　当社 常務取締役 執行役員

2026年４月　当社 常務取締役 執行役員

 安全統括管理者 アルコール対策責任者

 安全推進部 オペレーションマネジメントセンター 運航本部

 管掌（現職）

(注)３

1,281

取締役

執行役員

古川 秀行

1968年10月６日

1987年４月　全日空整備（株）入社

 （現 ＡＮＡベースメンテナンステクニクス（株））

2012年４月　全日空整備（株）企画管理部 管理課長

2013年11月　ＡＮＡベースメンテナンステクニクス（株）

 伊丹整備部 業務管理課 リーダー

2015年９月　当社 整備本部 企画管理部 担当部長 兼 生産管理課長

2017年４月　当社 整備本部 企画管理部長

2021年４月　当社 総務人事部 副部長

2022年６月　当社 執行役員 人事部長

2023年10月　当社 執行役員 総務人事部長 兼 総務課長

2024年６月　当社 取締役 執行役員

2026年４月　当社 取締役 執行役員

 総務人事部 整備本部 管掌 （現職）

 （株）スターフライヤーブランディングビジネス　社外取締役（現職）

(注)３

1,051

取締役

執行役員

湯浅 淳一郎

1969年10月31日

2005年４月　当社 入社

2013年５月　当社 経営企画本部 経営戦略部長

2014年４月　当社 運航本部 企画管理部長

2018年４月　当社 営業本部 副本部長

2019年６月　当社 執行役員 営業本部長

2021年４月　当社 執行役員 空港客室本部長

2023年４月　当社 執行役員 新規事業部長

2023年４月　（株）スターフライヤービジネスサービス 代表取締役社長

2024年６月　当社 取締役 執行役員 新規事業部長

2026年４月　当社 取締役 執行役員

 イノベーション・ＤＸ推進本部 営業本部 管掌 （現職）

(注)３

1,051

取締役

執行役員

南 聡子

1973年１月28日

2005年２月　当社 入社

2013年６月　当社 整備本部 企画管理部 機材計画課長

2019年４月　当社 経営企画本部 財務経理部 シニアマネージャー

2021年４月　当社 経営企画本部 財務経理部長

2022年６月　当社 執行役員 経営企画本部副本部長 兼 財務経理部長

2025年６月　当社 取締役 執行役員 情報取扱責任者

2026年４月　当社 取締役 執行役員 情報取扱責任者

 経営戦略部 財務経理部 管掌 （現職）

(注)３

1,376

取締役

上山 信一

1957年10月６日

1980年４月　運輸省（現 国土交通省）入省

1984年７月　外務省 出向

1986年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 入社

1992年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー 就任

2000年９月　米国 ジョージタウン大学 研究教授

2003年９月　慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科 特別研究教授

2007年３月　慶應義塾大学 総合政策学部 教授

2010年６月　（株）麻生 社外監査役 （現職）

2012年１月　（株）アスコエパートナーズ 監査役 （現職）

2019年６月　（株）マイスターエンジニアリング 社外取締役 （現職）

2020年８月　アドバンテッジアドバイザーズ（株）（現（株）アドバンテッジ

 パートナーズ） 顧問 （現職）

2021年３月　当社 社外取締役 （現職）

2022年５月　（株）平和堂 社外取締役 （現職）

2023年４月　大学院大学 至善館 特命教授（現職）

2023年４月　慶應義塾大学 名誉教授（現職）

2025年４月　ＺＥＮ大学副学長・教授 （現職）

(注)３

－

取締役

小林 建治

1978年12月11日

2003年10月　野村證券（株） 入社

2004年８月　ＺＳアソシエイツ 入社

2011年１月　ボストンコンサルティンググループ 入社

2017年７月　ボストンコンサルティンググループ プリンシパル

2020年８月　（株）アドバンテッジパートナーズ 入社

 アドバンテッジアドバイザーズ（株） 出向 ディレクター

2021年３月　当社 社外取締役 （現職）

2022年11月　（株）コシダカホールディングス 社外取締役

2023年１月　アドバンテッジアドバイザーズ（株）（現（株）アドバンテッジ

 パートナーズ）プリンシパル （現職）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

一木 靖司

1968年３月９日

1990年３月　（株）安川電機製作所（現（株）安川電機）入社

1998年３月　英国安川電機 出向

2002年２月　欧州安川電機 出向

2014年３月　（株）安川電機 経営企画室 経営企画グループ長

2014年７月　ＹＡＳＫＡＷＡ Ｅｕｒｏｐｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 取締役(現職)

2017年３月　（株）安川電機 経営企画本部 経営企画部長

2020年７月　（株）アイキューブデジタル 社外取締役 （現職）

2021年３月　（株）安川電機 執行役員 経営企画本部 経営企画部長

2021年６月　当社 社外取締役 （現職）

2024年３月　（株）安川電機 上席執行役員 経営企画本部長

2026年３月　（株）安川電機 上席執行役員 経営管理本部長 （現職）

(注)３

－

取締役

荒井 伸

1957年３月３日

1980年４月　運輸省（現 国土交通省）入省

1994年７月　運輸省大臣官房文書課企画官（航空局併任）

2009年７月　国土交通省東京航空局長

2010年10月　中国運輸局長

2012年６月　成田国際空港（株）常勤監査役

2014年10月　西日本鉄道（株）国際物流事業本部 顧問

2017年６月　（株）ＮＡＡファシリティーズ 代表取締役社長

2022年６月　（株）ＮＡＡファシリティーズ 取締役相談役

2024年６月　（株）ＮＡＡファシリティーズ 顧問

2024年６月　当社 社外取締役 （現職）

(注)３

－

取締役

砂川 浩

1965年７月５日

1988年４月　東陶機器（株）（現 ＴＯＴＯ（株））入社

2014年４月　ＴＯＴＯ（株）中部支社 企画部長

2017年４月　ＴＯＴＯ（株）信越支社 次長

2020年４月　ＴＯＴＯ（株）総務本部長

2021年４月　ＴＯＴＯ（株）総務本部長 兼 総務部長

2022年４月　ＴＯＴＯ（株）総務本部長 兼 安全衛生統括室長

2024年４月　ＴＯＴＯ（株）執行役員 総務本部長

2024年６月　当社 社外取締役 （現職）

2026年４月　ＴＯＴＯ（株）総務本部 担当部長（現職）

(注)３

－

取締役

増田 博之

1975年11月30日

1998年４月　全日本空輸（株）入社

2022年４月　ＡＮＡＸ（株）出向 総務人事部長 兼 人事チームリーダー

2023年４月　ＡＮＡホールディングス（株）出向

 グループ経営戦略室経営企画部 担当部長

2024年４月　ＡＮＡホールディングス（株）出向

 グループ経営戦略室 経営企画部 部長

2024年６月　当社 社外取締役 （現職）

2026年４月　全日本空輸（株）アジア・オセアニア室 総務・人事部長

 兼 シンガポール支店長 兼 プノンペン支店長（現職）

(注)３

－

監査役

（常勤）

木原 真理子

1958年11月19日

1981年５月　全日本空輸（株） 入社

2000年４月　全日本空輸（株） 客室本部 東京客室部 キャビンマネジャー

2003年４月　全日本空輸（株） 客室本部 品質企画部 主席部員

2007年４月　全日本空輸（株） 客室本部 成田客室部 客室乗務課リーダー

2009年４月　全日本空輸（株） 客室センター 客室乗務部長

2011年４月　（株）エアージャパン 客室部長

2012年11月　全日本空輸（株） 安全推進センター 副センター長

2018年４月　ＡＮＡウイングス（株） 常務取締役 安全統括管理者

2023年４月　（公社）日本航空技術協会 講師

2023年６月　当社 監査役 （現職）

(注)４

－

監査役

中平 雅之

1960年８月16日

1983年４月　（株）福岡銀行 入社

1998年７月　（株）福岡銀行 ニューヨーク支店 次長

2002年10月　（株）福岡銀行 二島支店長

2010年４月　（株）福岡銀行 本店営業部 リテール営業部長

2011年１月　（学）九州学園 福岡国際大学 教授

2015年５月　第一交通産業（株） 執行役員 業務監査室部長

2015年６月　第一交通産業（株） 取締役 業務監査室長 コンプライアンス担当

2016年６月　当社 監査役 （現職）

2023年４月　第一交通産業（株）取締役 （現職）

2024年４月　（株）ギラヴァンツ北九州 社外取締役 （現職）

(注)４

－

監査役

鮎川 典明

1961年３月25日

2017年４月　北九州市 小倉北区長

2019年４月　北九州市 産業経済局長

2021年６月　（公財）北九州産業学術推進機構 専務理事

2022年４月　（学）福原学園 理事（非常勤）（現職）

2022年６月　北九州エアターミナル（株） 代表取締役社長（現職）

2023年６月　（株）北九州銀行 取締役（監査等委員）（社外）（現職）

2024年12月　当社 監査役 （現職）

(注)４

－

計

6,861

（注）１.　取締役 横山美帆氏、上山信一氏、小林建治氏、一木靖司氏、荒井伸氏、砂川浩氏及び増田博之氏は、社外取締役であります。

２.　監査役 中平雅之氏及び鮎川典明氏は、社外監査役であります。

３.　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.　監査役 木原真理子氏、中平雅之氏及び鮎川典明氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

青木　幸浩

1962年６月27日

1981年４月　北九州市 入職

2018年４月　北九州市 港湾空港局 開発担当部長

2021年４月　北九州市 技術監理局長

2023年４月　北九州市 総務局内部統制推進担当部長

2024年６月　北九州埠頭（株） 代表取締役社長 （現職）

（注）

－

（注）　補欠監査役が監査役に選任された場合の任期は、退任した監査役の残任期間となります。

 ②　社外役員の状況

イ　社外取締役および社外監査役の状況並びに各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役は、横山美帆氏（清水謙法律事務所 代表弁護士、（株）ディア・ライフ 社外取締役、（株）インフォネット 社外監査役、日本パワーファスニング（株） 取締役（監査等委員）、オープングループ（株）取締役（監査等委員））、上山信一氏（（株）麻生 社外監査役、（株）アスコエパートナーズ 監査役、（株）マイスターエンジニアリング 社外取締役、（株）アドバンテッジパートナーズ 顧問、（株）平和堂 社外取締役 ）、小林建治氏（（株）アドバンテッジパートナーズ プリンシパル）、一木靖司氏（（株）安川電機 上席執行役員 経営管理本部長、ＹＡＳＫＡＷＡ Ｅｕｒｏｐｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 取締役、（株）アイキューブデジタル 社外取締役）、荒井伸氏、砂川浩氏（ＴＯＴＯ（株）総務本部 担当部長）及び増田博之氏（全日本空輸（株）アジア・オセアニア室 総務・人事部長 兼 シンガポール支店長 兼 プノンペン支店長）の７名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。

　横山美帆氏が代表弁護士を務める清水謙法律事務所、同氏が社外取締役を務める（株）ディア・ライフ、取締役（監査等委員）を務める日本パワーファスニング（株）、オープングループ（株）及び同氏が社外監査役を務める（株）インフォネットと当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。

　上山信一氏が社外監査役を務める（株）麻生、同氏が監査役を務める（株）アスコエパートナーズ及び同氏が社外取締役を務める（株）マイスターエンジニアリング、（株）平和堂と当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。当社は、同氏が顧問を務める（株）アドバンテッジパートナーズ傘下のファンドより出資を受けており、かつ、事業提携契約を締結しております。

　小林建治氏がプリンシパルを務める（株）アドバンテッジパートナーズ傘下のファンドより出資を受けており、かつ、事業提携契約を締結しております。

　一木靖司氏が上席執行役員 経営管理本部長を務める（株）安川電機は、当社の株主であり発行済普通株式総数の2.50％を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が取締役を務めるＹＡＳＫＡＷＡ Ｅｕｒｏｐｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、同氏が社外取締役を務める（株）アイキューブデジタルと当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。

　砂川浩氏が総務本部 担当部長を務めるＴＯＴＯ（株）は、当社の株主であり発行済普通株式総数の3.70％を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。

　増田博之氏がアジア・オセアニア室 総務・人事部長 兼 シンガポール支店長 兼 プノンペン支店長を務める全日本空輸（株）は、当社との間でコードシェア協力や予約システム使用に関わる取引等があります。

　なお、所有する当社株式の数は、横山美帆氏、上山信一氏、小林建治氏、一木靖司氏、荒井伸氏、砂川浩氏およ

２【沿革】

当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。

当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事業の変遷

2002年12月

航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立

2003年５月

商号を株式会社スターフライヤーに変更

2003年12月

本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記

2005年６月

本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記

2005年８月

関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記

2005年12月

エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入

2006年１月

国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得

2006年３月

国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［移転した北九州空港の開港と同時に就航］

2007年６月

全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始

2007年９月

関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）

2008年８月

貨物運送事業を開始

2008年10月

航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立

2009年３月

北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託

2009年９月

国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得

2010年７月

東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止

2010年11月

本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記

2010年12月

東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立

2011年２月

羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託

2011年７月

福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）

2011年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2012年３月

国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定

2012年７月

金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）

2012年10月

トレーニングセンター（フルフライトシミュレーター及び客室モックアップ）運用開始

2012年12月

初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入

2013年10月

福岡－関西線就航

2014年１月

ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始

2014年２月

福岡－関西線運休

2014年３月

北九州－釜山線運休

2014年３月

福岡－中部線就航

2014年10月

山口宇部－羽田線就航

2016年10月

株式会社スターフライヤーフロンティア解散

2017年７月

北九州－那覇線就航（期間限定）

2018年10月

北九州－台北線、中部－台北線就航

2020年３月

新型コロナウィルス感染症拡大に伴い国際線を運休

2020年10月

世界初 空の上でプラネタリウム鑑賞ができる「Starlight Flight produced by MEGASTAR」遊覧フライト運航

2022年３月

日本初 国内線定期便機内ペット同伴フライト「FLY WITH PET!」サービス開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年７月

新機材エアバスＡ３２０neo（JA28MC）運航開始

2026年４月

研修・ワークショップ、インナーブランディング支援業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーブランディングビジネスを100％子会社として設立

（注）　空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。

・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務

・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務