シーラホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び子会社３社(2026年５月31日現在)においては、不動産開発事業、不動産管理事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、用地仕入れから企画・設計、建築、販売、管理までをグループ内一気通貫でお客様へ提供できる垂直統合型のビジネスモデルを採用しております。この一気通貫体制により、当社は徹底した品質管理、納期管理、コスト管理を実現できており高付加価値な不動産商品の開発が可能となっております。
なお、各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。

(1) 総合不動産事業
当社の総合不動産事業は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行っております。

(2) 不動産管理事業
不動産管理事業においては、垂直統合型モデルのうち管理を担っており、物件販売後のアフターサービスとして、賃貸管理（プロパティマネジメント）や建物管理（ビルマネジメント）に関連するサービスを包括的に提供しております。家賃集金や入居者の入退去対応等を代行することで、不動産所有者の負担を軽減し、管理効率の向上を進めております。また、当社が「岩盤収益」と呼ぶ安定的かつ継続的な収益源は、当セグメントに属する自社保有の不動産がもたらす賃料収入を中心に構成されており、不況や急激な外部環境の変化に対応しうる強固な財務基盤を支えております。

(3) 建設事業
建設事業においては、完全子会社の株式会社シーラを中心に、一気通貫のモデルのうち設計および建築プロセスや、外壁塗装工事のフランチャイズ事業を行っております。
これまで当社の建設事業は、「建築の内製化」の推進を掲げ、外注費の削減による建設原価の抑制に取り組み、今期は自社施工案件である「SYFORME OMIYA」や「川崎Ⅱプロジェクト」の竣工に大きく貢献しました。
一方、今期におきましては、新たな取り組みとして基本・構造・設備設計の知見を有する設計部門による仕様の見直しや、建設部門によるデベロッパー他社の建築工事案件の獲得にも成功しました。
今後、建設事業においては内製化の推進とデベロッパー他社の建築工事案件の獲得を推進し、当社のさらなる収益力アップに貢献いたします。

(4) 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、不動産デベロッパーとして培った不動産開発や権利調整のノウハウを転用し、近接領域に進出した事業でございます。グループ会社である株式会社シーラソーラーは、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、用地仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを担います。
 また、これまでのノウハウ活用や社会情勢等による需要の高まり、当社既存事業とのシナジーを勘案し、2025年12月には当社グループ第１号となる系統用蓄電所の取得を行いました。取得した蓄電所は、2026年５月期末時点では試運転を開始しており、同年９月より需給調整市場へ参入し、今後、2027年12月末までに保有蓄電所を4基まで拡大する計画です。

(5)その他事業
ベンチャー企業へのエクイティ出資を行い、中・長期でのキャピタルゲインをあげる投資事業を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社は、1970年９月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、一貫して経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献していくことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいりました。
当社は、2025年６月１日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を実施いたしました。
旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、埼玉県南部を中心とする取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、安定した財務基盤を有しておりました。
　一方、シーラグループは、権利調整から不動産管理までの各工程を一気通貫で提供する垂直統合型ビジネスモデルや企画力・販売力のもと、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等の都市部での不動産開発を得意としておりました。また、物件販売後は建物管理、賃貸管理の役割を担うことで、当社が「岩盤収益」と呼ぶストック収益基盤の拡大を推進し、不況に強い組織づくりを推進しております。
本経営統合を通じて、各事業セグメントにおける両者の強みを活かすべく、シナジーの追求を推進してまいります。具体的には、人員配置の見直し等によるグループ全体の組織体制の最適化や、情報集約による事業機会拡大、生成AIの利活用による業務効率化を図り、グループ全体の収益力向上および企業体質の強化に努めました。
当社は今後、中・長期的に、デベロッパーの資金調達、仕入れ、モノづくり、販売、管理までの全てを支援する「デベロッパーのインフラ」を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と、内製化の推進および徹底的な原価管理による収益性強化と、安定的な収益を生むストック型収益（岩盤収益）の拡充による持続可能な成長基盤を確立いたします。
また、経営方針の１つとして株主の皆様への継続的かつ積極的な利益還元を掲げており、2030年５月期には総資産1,000億円、ROA５%、ROE15％、DOE４%を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料価格の高騰や物価上昇等には引き続き注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。
当社グループの主力事業である収益用マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯等の若年層を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の収益用マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。
用地仕入・不動産開発におきましては、首都圏における土地価格をはじめ、建築資材価格や労務費が高騰していることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れおよび社会やお客様のニーズを適確に捉えた不動産企画、販売チャネルの開拓、生成AIの活用による業務効率化の推進など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。

① 経営統合による新たな成長基盤の構築
　シーラグループの不動産開発・販売ノウハウを活かし、東京23区、川崎市、横浜市等の都心部を中心とした収益性の高い不動産開発を加速、良質な案件を迅速に確保できる体制を整備し、収益力の向上を図ります。

② 経営ガバナンスとコンプライアンス体制の構築
　社外取締役・監査等委員の登用による経営の監視機能を強化し、全社員を対象とした法令等遵守・倫理研修を制度化し、健全な企業文化を再構築します。また、内部通報制度の再整備や定期的なリスクレビューの導入により透明性と信頼性を高めます。

③ 財務体質の強化と黒字転換への具体策
　不採算事業の整理と収益性の高い分野への集中を行い、不要資産の売却やコスト構造の見直しにより、キャッシュフローの安定化を図ります。シーラグループの顧客基盤や販売チャネルを活用し、短期的な売上拡大を目指します。

④ 企業文化と人材戦略の刷新
　当社のスローガンである「不動産投資を民主化する」という価値観のもと、新たな組織文化を形成します。実務能力に加え、高い倫理観と自立性を持つ人材の教育を推進します。

３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社（株式会社シーラホールディングス）は、2025年６月１日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を行い、持株会社体制のもとで、不動産の開発・販売・管理、建設及び再生可能エネルギー等の事業を営んでおります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化による影響について
当社グループの主力事業である総合不動産事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、建設価格の動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、また、当社グループは首都圏（東京23区、川崎市、横浜市等）における単身者向けを中心としたレジデンス（住居用不動産）の開発・販売を主要な事業領域としているため、これらの地域における賃貸需要、入居率及び賃料水準の動向による影響を受けやすい特性があります。これらの経済環境の変化は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制等について
当社グループは、主に不動産の開発、販売、賃貸及び管理並びに建設に関する事業を行っており、当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により法的規制を受けております。当社グループは、宅地建物取引業法に基づく免許（国土交通大臣(3)第8560号 ほか）、建設業法に基づく許可等、事業の遂行に必要な免許・許認可を受けて事業を行っております。当社グループとしては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。こうした規制が設けられた場合には、当社グループの事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守できなかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社である株式会社シーラが運営する不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営しておりますが、今後、同法の改正等が生じる可能性があります。かかる改正等が生じた場合は、当社グループとして直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが取り組む再生可能エネルギー事業（太陽光発電及び系統用蓄電所に係る事業）については、電気事業法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT・FIP制度）等の法的規制を受けており、これらの制度の変更等が生じた場合には、当該事業の運営並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利動向の影響について
当社グループの総合不動産事業において、購入者は主として金融機関の投資用不動産ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び販売用不動産の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、支払利息の増加や資金調達環境の変化を通じて、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。なお、経営統合に伴う事業規模の拡大及び機動的なプロジェクト仕入れの推進に伴い、当社グループの有利子負債残高は増加しており、金利動向による影響を受けやすい状況にあります。

(4) 取引先の信用リスクについて
開発事業及び建設事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがあり、また、当社グループは他の不動産デベロッパー等から建築工事を請け負う建築工事請負案件にも取り組んでおります。施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、発注者その他の取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5) 引渡し時期による業績の変動について
当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては１件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、土地の売却と建築工事の請負を組み合わせたスキーム等、案件ごとに規模や収益認識の時期が異なる取引を行っており、建築工事請負案件については工事の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識するため、工事の進捗状況や竣工・引渡時期の変動により、当社グループの四半期又は年度の業績及び財政状態に偏りが生じる場合があります。

(6) 自然災害、震災等によるリスクについて
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、暴動、火災等の人災、感染症の拡大が発生した場合、当社グループが保有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有する不動産は、売却時の需要を勘案した上で、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 在庫リスクについて
当社グループが保有する棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産等）の中には、市況や販売計画により、短期的な販売を目的としていない物件や販売までに一定の期間を要する物件が含まれております。当社グループの棚卸資産の残高は、経営統合に伴い大幅に増加しております。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損の計上、資金負担の増加が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 建築費について
当社グループのマンション等の建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰、資材調達の遅延等により、工事請負金額が上昇し、又は工期が長期化した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 開発事業における近隣住民の反対運動について
マンションの建設にあたっては、建設地の周辺環境に十分配慮し、関係する法律、自治体の条例などを検討して開発計画を立てるとともに、事前の説明会を開催し近隣住民の理解を得ておりますが、日照問題、環境問題、建設中の問題などを理由に近隣住民の反対運動が起きる場合があります。その場合には、計画に変更が生じたり追加工事の発生等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 土地の仕入について
当社グループでは、開発事業用地等の取得にあたり、売買契約書締結前に綿密な事前調査を行っておりますが、締結後、稀に地中障害や土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。この場合には、当社に追加費用が発生することがあり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

(11) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、不動産の販売・賃貸・管理並びに不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」及びオンライン賃貸仲介サービス「ietty」等の事業活動に伴い、多数の顧客・投資家・入居者等に係る個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟のリスクについて
当社は、2023年７月５日より、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反等の容疑で地方検察庁より起訴され、2024年３月19日、東京地方裁判所より、上記法律違反により罰金1,200万円に処するとの判決を受けております。
当該事案に関連して、一部の元融資先から請求や通知を受けて協議を行い、和解に至っているものの、今後も他の元融資先から損害賠償請求訴訟等を提起される可能性がございます。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果により、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性がございます。
なお、当社が起訴されている関連法令及び当社の元代表取締役社長が書類送検されている関連法令以外の法令に抵触する重要な事実はありません。

(13) 不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」案件募集時に成立下限額を調達できない場合について
連結子会社である株式会社シーラが運営する「利回りくん」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額は投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があります。ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、成立下限額を調達できない場合、募集の再開などで不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
 グループ執行役員CEO

杉　本　宏　之

1977年６月25日生

1997年１月

株式会社東光マンションセンター入社

2001年12月

株式会社エスグラントコーポレーション創業
（同社社長に就任）

2017年３月

株式会社シーラテクノロジーズ取締役会長

2022年２月

株式会社シーラソーラー取締役（現任）

2022年４月

株式会社シーラ取締役（現任）

2022年７月

株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役会長グループ執行役員CEO

2025年６月

当社代表取締役会長グループ執行役員CEO（現任）

(注３)

3,105,850

代表取締役社長
 グループ執行役員COO

湯　藤　善　行

1976年６月７日生

2001年４月

日神不動産株式会社入社

2004年３月

株式会社エスグラントコーポレーション入社

2010年９月

株式会社シーラテクノロジーズ及び株式会社シーラ創業（同社代表取締役就任）

2022年７月

株式会社シーラテクノロジーズ代表取締役社長グループ執行役員COO

2022年７月

株式会社シーラ代表取締役CEO（現任）

2025年６月

当社代表取締役社長グループ執行役員COO（現任）

(注３)

2,930,070

常務取締役
 グループ執行役員CSO

渡　辺　鷹　秀

1981年12月27日生

2008年１月

株式会社エスグラントコーポレーション入社

2009年２月

NECソフト株式会社入社

2011年12月

日機装株式会社入社

2017年３月

株式会社シーラテクノロジーズ取締役

2024年４月

当社（旧・株式会社クミカ）取締役 管理統括

2024年８月

当社（旧・株式会社クミカ）代表取締役副社長

2025年６月

当社常務取締役グループ執行役員CSO（現任）

(注３)

6,000

取締役
グループ執行役員CFO

我　妻 心

1981年９月２日生

2005年４月

大東京信用組合 入社

2022年10月

株式会社シーラ財務ユニット シニアマネージャー

2024年３月

株式会社シーラテクノロジーズ執行役員 財務ユニット シニアマネージャー

2024年８月

同社グループ執行役員CFO管理本部長

2025年６月

当社執行役員CFO 管理本部長（現任）

2026年６月

株式会社シーラ取締役（現任）

2026年８月

当社取締役グループ執行役員CFO　管理本部長

(注3)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鳥　居　敬　司

1947年７月25日生

1971年４月

株式会社第一銀行入行

2000年６月

株式会社第一勧業銀行常務取締役

2004年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長

2005年６月

みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長

2009年６月

伊藤忠商事株式会社社外監査役

2023年７月

株式会社シーラテクノロジーズ社外取締役（現任）

2024年９月

3D Shareholder Services株式会社取締役会長（現任）

2025年８月

当社取締役（現任）

(注３)

16,500

取締役

大内 聡

1965年６月20日生

1989年４月

大蔵省（現財務省）入省

1995年７月

鳥取税務署長

2007年７月

OECD（経済協力開発機構）租税センター税制支援室長

2012年８月

理財局国債業務課長

2018年７月

経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当兼雇用・人材担当）

2020年７月

内閣官房内閣審議官兼国際博覧会推進本部事務局次長

2021年６月

株式会社産業革新投資機構取締役CFO兼株式会社INCJ取締役

2023年７月

大阪税関長

2024年10月

当社顧問(現任)

2026年８月

当社　取締役（現任）

(注３)

－

取締役
（監査等委員）

川　上　雅　昭

1970年11月30日生

2003年4月

株式会社レント入社

2005年12月

株式会社エスグラントコーポレーション 入社

2005年12月

株式会社エスグラントコーポレーション 入社

2011年２月

株式会社シーラ入社

2014年４月

同社　取締役

2014年５月

株式会社シーラテクノロジーズ取締役

2025年10月

当社 内部監査室　室長

2026年４月

株式会社シーラ監査役（現任）

2026年８月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注４)

55,000

取締役
（監査等委員）

横　山　敬　子

1971年９月25日生

1994年４月

株式会社コサカ入社

2003年11月

監査法人コスモス入社

2004年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

2007年５月

公認会計士登録

2016年７月

株式会社ENECHANGE社外監査役

2020年２月

横山敬子公認会計士事務所代表（現任）

2020年４月

株式会社フュービック（現株式会社nobitel）社外監査役（現任）

2021年10月

株式会社カラダノート社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年７月

株式会社シーラテクノロジーズ社外監査役（現任）

2024年６月

シュッピン株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注４)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

杉　本　佳　英

1980年10月31日生

2011年４月

リーガルパートナーズ法律事務所（現・あんしんパートナーズ法律事務所）設立

2015年２月

株式会社ブランジスタ社外取締役（現任）

2018年９月

株式会社NATTY SWANKY（現・株式会社NATTY SWANKYホールディングス）社外取締役（現任）

2020年６月

エイベックス株式会社社外取締役（監査等委員）及び報酬委員会委員長（現任）

2021年１月

Aiロボティクス株式会社社外監査役（現任）

2022年１月

株式会社GROWTH POWER社外監査役（現任）

2022年４月

株式会社シーラテクノロジーズ社外監査役

2022年４月

株式会社シーラ監査役

2023年４月

株式会社シーラソーラー監査役(現任)

2025年８月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注５)

－

計

6,113,420

(注) １　取締役鳥居敬司氏、大内聡氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員）横山敬子、杉本佳英は、社外取締役であります。
３　監査等委員以外の取締役の任期は2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。※川上雅昭氏、横山敬子氏
５　監査等委員の取締役の任期は2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。※杉本佳英
 浦西友義は、2026年8月28日定時株主総会終結時をもって辞任いたしました。
６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　川上雅昭氏 委員　横山敬子氏 委員　杉本佳英氏

　② 社外役員の状況
 当社の社外取締役は４名であります。社外取締役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営の監視機能を十分に果たしているものと考えております。なお、当社は、社外取締役の４名を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外取締役選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役のスキル・マトリックス
各社外取締役が有する主な知識、経験及び能力は、次のとおりであります。なお、下表は、各社外取締役が有するすべての知識、経験及び能力を示すものではありません。

氏名

属性

1.
企業経営

2.
不動産ビジネス

3.
IT・DX

4.
サステナビリティ

5.
人的資本

6.
IR・広報

7.
投資戦略

8.
法務・
コンプライアンス

9.
ガバナンス

10.
財務会計

鳥居 敬司

筆頭社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

大内 聡

(新任)社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

横山 敬子

監査等委員

〇

〇

杉本 佳英

監査等委員

〇

〇

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取って監査を行っております。これらにより、当社は、経営の健全性・適正性の確保に努めております。

２ 【沿革】
当社は1983年６月28日、株式会社河合工務店に有限会社から組織変更しており、以降の沿革は以下のとおりです。

1983年６月

株式会社河合工務店に有限会社から組織変更

1984年６月

宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得

1986年４月

本社を埼玉県越谷市南町に移転

1986年４月

越谷支店を埼玉県越谷市増森に開設

1987年３月

一級建築士事務所の埼玉県知事登録

1999年10月

「リベレステ株式会社」に商号変更

2000年12月

株式を店頭公開

2003年11月

東京支店を日本橋室町に開設

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式上場

2006年１月

本社を埼玉県草加市金明町に移転

2006年10月

東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）に上場

2022年４月

東京証券取引所「スタンダード」市場に移行

2023年11月

株式会社シーラテクノロジーズとの「業務提携に関する基本合意書」の締結

2024年１月

株式会社シーラテクノロジーズとの「資本業務提携契約書」の締結

2024年６月

「株式会社クミカ」に商号変更

2024年10月

東京本社（東京都中央区）開設

2024年12月

株式会社シーラテクノロジーズの経営統合に係る「株式交換契約」の締結

2025年５月

特定建設業者の埼玉県知事許可「（特-6）第77356号」を廃業

2025年６月

株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合により、同社を完全子会社化
「株式会社シーラホールディングス」に商号変更
本店を東京都渋谷区に変更。これに伴い旧本店を草加支店とし、東京本社を閉鎖

2025年7月

連結子会社シーラソーラーが株式会社寿より太陽光関連事業を譲受

2025年12月

株式会社シーラテクノロジーズを吸収合併

2026年1月

社員持株会設立

2026年7月

役員持株会設立

2025年６月１日の株式交換により、当社の連結子会社となりました旧株式会社シーラテクノロジーズの株式会社シーラホールディングスとの経営統合以前の沿革は以下のとおりです。

2010年９月

株式会社ユークスアセットマネジメントが事業開始

2012年１月

子会社シーラにて自社ブランドマンション第1号「SYFORME IRIYA」を販売

2013年７月

株式会社ユークスアセットマネジメントから株式会社SYホールディングスへ商号変更

2017年10月

株式会社SYホールディングスが株式会社シーラを株式交換により完全子会社化

2018年６月

株式会社SYホールディングスから株式会社シーラホールディングスへ商号変更

2021年６月

子会社シーラにて不動産クラウドファンディングプラットフォーム「利回りくん」のサービス開始

2021年９月

子会社シーラにて特定建設業免許　東京都知事許可「(特-3)第154266号」を取得

2021年12月

株式会社DEVEL（現 株式会社シーラブレイン）を子会社化

2022年２月

日本太陽光発電株式会社（現 株式会社シーラソーラー）を子会社化

2022年７月

株式会社シーラホールディングスから株式会社シーラテクノロジーズへ商号変更

2023年３月

米国NASDAQ市場へ上場

2023年10月

子会社シーラにてオンライン不動産賃貸仲介アプリ「ietty」事業を譲受

2023年11月

子会社シーラにて建築塗装FC事業「スターペイント」を譲受

2024年11月

子会社シーラにて一級建築士事務所の東京都知事登録

2025年５月

米国NASDAQ市場での上場廃止