太陽化学は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社１社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。

　国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。

　国内の関連会社は、１社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。

　国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売及び当社グループ製品のインドでの販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。
　以下に各事業の事業内容を記載いたします。

①　ニュートリション事業（Nutrition Division）

　医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは製造、販売を担当しており、株式会社タイヨーラボは販売を担当しております。

②　インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division）

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

③　ナチュラルイングリディエント事業（Natural Ingredient Division）

　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司は製造及び販売を担当しております。

④　その他

　料理飲食等の事業を行っております。

［事業系統図］

　当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

 当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。

 それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして

 － 好奇心　そして行動 － を掲げ

Imagine, Desire and Create

 21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

 当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開

 拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。
 対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。

 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの

 であります。

①市場の変化に対応

積極的な業態変化を行う。また、デジタル技術を活用した生産設備の効率化及び品質の向上、省人化によるコスト低減を進め総合的な競争力を強化する。

②グローバル化

グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。

③品質管理

SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確保する。

④環境対応

省エネルギー、省資源、脱炭素等による地球環境の負荷低減に積極的に取り組む。また、当社の製品を通じて、フードロスやQOL向上など社会的課題の解決に寄与する。

⑤人材育成

社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの人格と個性を尊重し付加価値を高め、会社基盤を強化する。

⑥ガバナンスの強化

リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の運営を通じ、当社グループ全体のコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、内部管理体制を強化しグループ全体の経営の透明性と健全性を高める。

　以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。

①　変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。

②　グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人Taiyo GmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司があります。

③　確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。

④　地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進を全社的に取り組んでまいります。

⑤　社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。

⑥　全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。

⑦　社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心 そして行動」の精神の下、社業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。ISO26000の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。また、2019年９月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリスクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理体制の強化・充実に努めております。なお、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ビジネスチャンスの「選択と集中」について

　当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。

　特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造、販売を日本を含めグローバルに展開することで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。

(2）競合等による収益の圧迫について

　緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品などへの利用拡大が進み、また、海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示しております。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。

(3）原料変動のリスクについて

　当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また、世界各国より原料を調達している為、天候・商品相場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、購買地域の分散、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高騰の可能性があります。

(4）情報管理について

　情報システムに関するリスク低減を目的として、ＩＴ委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、通信回線障害、システム障害、コンピューターウィルスによる障害等への対策を全社的に進めております。

　現時点において下記の仕組みを構築しております。

①　通信回線障害に対する回線の二重化

②　情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバックアップ

③　外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置

④　外部、内部からのコンピューターウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入

⑤　「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底

(5）品質保証について

　当社製品の品質に問題がある場合、製品回収や廃棄が必要になる可能性があります。また、当社製品を使用したお客様にて商品回収や廃棄が必要となり、損害賠償を受ける可能性があります。これらの品質リスクを回避するために、各事業部の研究開発部門には設計品質担当を、生産部門には品質管理担当を配置しています。さらに、品質保証部は事業部や関連部門の活動を品質保証の視点からサポートし、研究開発段階から製品をお客様に提供するまでのサプライチェーン全体における製品の安全性を確保するためのマネジメントを行っています。

(6）特許について

　他社の当社事業に影響する関係特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。当社事業に影響する関係特許が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。

　また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給しております。また、特許権の実施により一定の利益を得た時には、知的財産権管理規程に準じて発明者に対して実施報奨金を支給しております。因みに、2026年３月期における公開特許は10件、登録特許は10件となっております。

　なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。

(7）債権管理について

　当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。

　貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2026年３月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。

(8）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。

　しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。

　災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入しておりますが、保険でカバーできない大規模災害によるリスクが発生する可能性があります。

　加えて、新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、供給先、納入先、当社グループの工場などのサプライチェーンに影響が生じた場合や、当社グループの従業員に影響が生じた場合にも、同様の影響が生じる可能性があります。

(9）リスク管理に係わる委員会等の現状

①　リスク管理委員会

　会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととしております。また、事業リスクを事前に予測することにより、その発生を可能な限り回避するとともに、仮に事象が生じた場合でも、迅速に対応・処理をすることで、会社への被害や損害を最小限に抑えることを目論んでおります。そのため、下部組織として以下の個別の委員会を設置し、統括的に管理をすることとしております。（主管部署はコーポレート本部）

　■ＳＱＦマネジメント委員会

　世界的な食品安全管理標準規格であるＧＦＳＩ認証スキームに基づいた品質マネジメント活動を運営し、品質トラブルの未然防止、製品品質の更なる向上に向けた改善活動を推進しております。（主管部署は品質保証部）

　■中央安全衛生委員会

　労働災害の防止や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労働安全衛生に関する各部署からの報告に基づいた指導を行っております。（主管部署はコーポレート本部）

　■ＩＴ委員会

　ＩＴに関するハード／ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。各部署のＩＴ委員を中心に、セキュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。（主管部署はコーポレート本部）

　■コンプライアンス委員会

　法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する相談ができるシステムとして内部通報制度を設けております。（主管部署はコーポレート本部）

　■環境管理委員会

　当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のための課題解決に向けての協議の場としております。（主管部署は生産イノベーション本部）

②　ＣＳＲ推進委員会

　当社グループは、気候変動を経営上の重要課題と捉え、CSR推進委員会が中心となり、気候関連リスクと機会の識別・評価、マテリアリティの特定、戦略立案、目標設定等管理を行っています。特定された気候変動リスク及びマテリアリティは、取締役会及びリスク管理委員会に共有され、全社リスクの一要素としてその取組状況や進捗について統合的に管理されます。（主管部署はコーポレート本部）

　これらの他にも、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リスクが存在します。また、事業のグローバル化に伴う通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものではありません。当社グループとしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的にリスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役会長

山　崎　長　宏

1955年４月22日生

1979年３月

当社入社

1986年６月

取締役

1991年２月

常務取締役

1994年３月

専務取締役

1996年６月

代表取締役専務取締役

1997年６月

代表取締役社長

2025年６月

代表取締役会長

（現任）

(注)５

200

代表取締役社長

山　崎　長　宣

1988年８月23日生

2011年４月

当社入社

2017年４月

執行役員経営企画室長

2019年４月

執行役員海外統括部長

2023年11月

執行役員経営企画室長

兼 メディケア事業部長

2024年６月

取締役経営企画室長

兼 メディケア事業部長

2025年６月

代表取締役社長

（現任）

(注)５

81

取締役副社長

事業本部管掌

佐　藤　則　夫

1965年９月14日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

執行役員社長室室長

2012年４月

執行役員ニュートリション事業部長

2014年６月

取締役ニュートリション事業部長

2025年６月

取締役副社長事業本部管掌

（現任）

(注)５

26

取締役

生産イノベーション

本部管掌

武　藤　孝　次

1968年３月20日生

1991年４月

当社入社

2017年４月

執行役員TMPSプロジェクト兼メディケア事業部長

2019年４月

執行役員品質保証部長

2021年４月

執行役員ナチュラルイングリディエント事業部長

2021年６月

取締役ナチュラルイングリディエント事業部長

2025年６月

取締役生産イノベーション本部管掌（現任）

(注)５

11

取締役

 カスタマーサービス

本部管掌

（日本・アジア）

田　中　宏　明

1972年９月29日生

1995年４月

当社入社

2012年４月

社長室長

2014年６月

海外営業部長

2020年４月

執行役員カスタマーサービスセンター第3部長

2021年４月

執行役員マーケティング本部長

兼 東京本社事業所長

2024年６月

取締役マーケティング本部長

兼 東京本社事業所長

2025年６月

取締役カスタマーサービス本部管掌 （日本・アジア）

（現任）

(注)５

8

取締役

コーポレート本部管掌

兼 ウェルネス推進本部管掌

山　崎　長　俊

1987年３月４日生

2019年２月

当社入社

2021年４月

当社執行役員企業統括部長

2022年４月

当社執行役員コーポレート本部長

（現任）

2025年６月

取締役コーポレート本部管掌

兼 ウェルネス推進本部管掌

（現任）

(注)５

72

取締役

カスタマーサービス

本部管掌

（欧米・オセアニア・インド）

Scott Jameson

Smith

1968年７月11日生

1991年10月

当社入社

1994年６月

タイヨーインタナショナルインク

ディレクターマネージャー

2003年６月

タイヨーインタナショナルインク

副社長 財務担当役員 CFO

2025年６月

取締役カスタマーサービス本部管掌 （欧米・オセアニア・インド）

（現任）

(注)５

-

取締役

久保田　修　平

1978年９月22日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2012年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー

（現任）

2015年６月

当社取締役

（現任）

(注)５

69

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

阿　部　啓　子

1947年３月８日生

1994年６月

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

1996年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

2008年４月

公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（現地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所）グループリーダー

2010年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科　特任教授

2010年６月

東京大学名誉教授（現任）

2019年４月

東京農業大学 客員教授（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年７月

㈱伊藤園社外取締役

（現任）

(注)５

2

常勤監査役

吉　川　邦　昭

1968年４月３日生

1994年４月

当社入社

2012年４月

太陽食品（天津）有限公司出向　副総経理

2013年４月

無錫太陽緑宝科技有限公司出向　副総経理

2019年４月

アグリフード事業部　統括所属長

2021年４月

ナチュラルイングリディエント事業部　統括所属長

2022年６月

常勤監査役

（現任）

(注)６

5

監査役

渡　邉　誠　人

1962年２月４日生

1988年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所

1990年10月

サンアイ監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1992年８月

公認会計士、税理士登録

2001年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）三重事務所代表社員に就任

2005年４月

公認会計士渡邉誠人事務所開設

2005年４月

公認会計士渡邉誠人事務所所長就任

（現任）

2005年４月

税理士法人ＡＣＴ設立

2005年４月

税理士法人ＡＣＴ所長就任

（現任）

2013年６月

当社監査役

（現任）

(注)７

-

監査役

藤　野 孝

1954年６月27日生

1989年１月

キューサイ㈱入社

1996年９月

同社開発部長

1997年５月

同社取締役開発部長

2000年１月

環ネットワーク㈱

（現らでぃっしゅぼーや ㈱）取締役

2001年３月

キューサイ㈱　取締役開発本部長

2002年３月

同社取締役冷凍食品事業本部長

2005年５月

同社代表取締役副社長

兼 冷凍食品事業本部長

2006年５月

同社代表取締役社長

2017年６月

同社退社

2019年８月

ライジングゼファーフクオカ㈱

代表取締役社長

2021年12月

同社代表取締役社長退任

2022年５月

㈱エルビー　専務取締役　SCM

（SCM本部長 兼 生産部長）

2023年６月

当社監査役

（現任）

(注)８

-

計

478

（注）１．取締役　久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役　渡邉誠人、藤野孝の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．代表取締役社長　山崎長宣は、代表取締役会長　山崎長宏の次男であります。

４．取締役　山崎長俊は、代表取締役会長　山崎長宏の長男であります。

５．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

中　村　文　哉

1979年５月６日生

2007年10月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任

監査法人）入所

－

2011年９月

公認会計士登録

2013年７月

中村文哉公認会計士事務所開設　所長就任

（現任）

2013年９月

税理士登録

2013年10月

株式会社F.N.Consulting設立　代表取締役就任（現任）

2020年10月

中部税理士法人　代表社員就任（現任）

10．当社は、経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は、宮本圭一、近藤直樹、鈴木浩一、木村圭介の４名であります。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役会長

山　崎　長　宏

1955年４月22日生

1979年３月

当社入社

1986年６月

取締役

1991年２月

常務取締役

1994年３月

専務取締役

1996年６月

代表取締役専務取締役

1997年６月

代表取締役社長

2025年６月

代表取締役会長

（現任）

(注)５

200

代表取締役社長

山　崎　長　宣

1988年８月23日生

2011年４月

当社入社

2017年４月

執行役員経営企画室長

2019年４月

執行役員海外統括部長

2023年11月

執行役員経営企画室長

兼 メディケア事業部長

2024年６月

取締役経営企画室長

兼 メディケア事業部長

2025年６月

代表取締役社長

（現任）

(注)５

81

取締役副社長

事業本部管掌

佐　藤　則　夫

1965年９月14日生

1988年４月

当社入社

2011年４月

執行役員社長室室長

2012年４月

執行役員ニュートリション事業部長

2014年６月

取締役ニュートリション事業部長

2025年６月

取締役副社長事業本部管掌

（現任）

(注)５

26

取締役副社長

コーポレート本部管掌

兼 ウェルネス推進本部管掌

山　崎　長　俊

1987年３月４日生

2019年２月

当社入社

2021年４月

当社執行役員企業統括部長

2022年４月

当社執行役員コーポレート本部長

（現任）

2025年６月

取締役コーポレート本部管掌

兼 ウェルネス推進本部管掌

2026年６月

 取締役副社長コーポレート本部管掌

兼 ウェルネス推進本部管掌

（現任）

(注)５

72

取締役

生産イノベーション

本部管掌

武　藤　孝　次

1968年３月20日生

1991年４月

当社入社

2017年４月

執行役員TMPSプロジェクト兼メディケア事業部長

2019年４月

執行役員品質保証部長

2021年４月

執行役員ナチュラルイングリディエント事業部長

2021年６月

取締役ナチュラルイングリディエント事業部長

2025年６月

取締役生産イノベーション本部管掌（現任）

(注)５

11

取締役

カスタマーサービス

本部管掌

（日本・アジア）

田　中　宏　明

1972年９月29日生

1995年４月

当社入社

2012年４月

社長室長

2014年６月

海外営業部長

2020年４月

執行役員カスタマーサービスセンター第3部長

2021年４月

執行役員マーケティング本部長

兼 東京本社事業所長

2024年６月

取締役マーケティング本部長

兼 東京本社事業所長

2025年６月

取締役カスタマーサービス本部管掌 （日本・アジア）

（現任）

(注)５

8

取締役

カスタマーサービス

本部管掌

（欧米・オセアニア・インド）

Scott Jameson

Smith

1968年７月11日生

1991年10月

当社入社

1994年６月

タイヨーインタナショナルインク

ディレクターマネージャー

2003年６月

タイヨーインタナショナルインク

副社長 財務担当役員 CFO

（現任）

2025年６月

取締役カスタマーサービス本部管掌 （欧米・オセアニア・インド）

（現任）

(注)５

-

取締役

久保田　修　平

1978年９月22日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2012年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー

（現任）

2015年６月

当社取締役

（現任）

(注)５

69

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

阿　部　啓　子

1947年３月８日生

1994年６月

東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

1996年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

2008年４月

公益財団法人神奈川科学技術アカデミー（現地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所）グループリーダー

2010年４月

東京大学大学院農学生命科学研究科　特任教授

2010年６月

東京大学名誉教授（現任）

2019年４月

東京農業大学 客員教授（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2022年７月

㈱伊藤園社外取締役

（現任）

(注)５

2

常勤監査役

吉　川　邦　昭

1968年４月３日生

1994年４月

当社入社

2012年４月

太陽食品（天津）有限公司出向　副総経理

2013年４月

無錫太陽緑宝科技有限公司出向　副総経理

2019年４月

アグリフード事業部　統括所属長

2021年４月

ナチュラルイングリディエント事業部　統括所属長

2022年６月

常勤監査役

（現任）

(注)６

5

監査役

渡　邉　誠　人

1962年２月４日生

1988年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）名古屋事務所入所

1990年10月

サンアイ監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1992年８月

公認会計士、税理士登録

2001年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）三重事務所代表社員に就任

2005年４月

公認会計士渡邉誠人事務所開設

2005年４月

公認会計士渡邉誠人事務所所長就任

（現任）

2005年４月

税理士法人ＡＣＴ設立

2005年４月

税理士法人ＡＣＴ所長就任

（現任）

2013年６月

当社監査役

（現任）

(注)７

-

監査役

藤　野 孝

1954年６月27日生

1989年１月

キューサイ㈱入社

1996年９月

同社開発部長

1997年５月

同社取締役開発部長

2000年１月

環ネットワーク㈱

（現らでぃっしゅぼーや ㈱）取締役

2001年３月

キューサイ㈱　取締役開発本部長

2002年３月

同社取締役冷凍食品事業本部長

2005年５月

同社代表取締役副社長

兼 冷凍食品事業本部長

2006年５月

同社代表取締役社長

2017年６月

同社退社

2019年８月

ライジングゼファーフクオカ㈱

代表取締役社長

2021年12月

同社代表取締役社長退任

2022年５月

㈱エルビー　専務取締役　SCM

（SCM本部長 兼 生産部長）

2023年６月

当社監査役

（現任）

(注)８

-

計

478

（注）１．取締役　久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役　渡邉誠人、藤野孝の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．代表取締役社長　山崎長宣は、代表取締役会長　山崎長宏の次男であります。

４．取締役副社長　山崎長俊は、代表取締役会長　山崎長宏の長男であります。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

９

２【沿革】

1946年５月

三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。

1948年１月

太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。

1948年４月

東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。

1952年４月

我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。

1953年４月

大阪営業所を開設いたしました。

1957年５月

食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。

1958年11月

三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。

1979年３月

森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称　現関連会社）を設立いたしました。

1981年４月

太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。

1982年６月

三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。

1986年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。

1987年５月

塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。

1990年３月

三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。

1994年３月

アメリカ カリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。

1994年８月

東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。

1995年５月

中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称 現連結子会社）を設立いたしました。

2001年７月

中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。

2002年３月

韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。

2002年９月

インド ムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド　現連結子会社）を設立いたしました。

2004年２月

中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。

2004年３月

ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社 2015年12月 解散・清算）を設立いたしました。

2004年４月

中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）を設立いたしました。

2005年２月

中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社 2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。

2006年１月

中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。

2008年７月

本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。

2012年４月

中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（関連会社 2021年９月 解散・清算）を設立いたしました。

2012年４月

ドイツ シュツットガルト（現ゲーヴェルスベルクに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社Taiyo GmbH（現連結子会社）を設立いたしました。

2012年10月

中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。

2013年３月

太陽食品（天津）有限公司（連結子会社 2015年５月 譲渡）の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。

2014年３月

大阪営業所を閉鎖いたしました。

2015年４月

乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（関連会社 2024年12月16日 解散・清算）を設立いたしました。

2015年５月

太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornico S.A.に譲渡いたしました。

2015年12月

ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。

2018年７月

タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。

2019年１月

タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインド オーランガバード市に移転いたしました。

2021年６月

香奈維斯（天津）食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。

2024年12月

ティエムティ株式会社を解散・清算いたしました。