タカトリは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（高鳥(常熟)精密機械有限公司）で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。

　なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

（1）電子機器事業… 主要な製品は、半導体製造機器、新素材加工機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。

（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。

（3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。

　また、2025年７月25日開催の取締役会において、高鳥（常熟）精密機械有限公司の解散決議を行い、現在清算中であります。

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念の下、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。

(2) 経営戦略等

　当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。

　また、基本方針といたしましては(ⅰ)競合・競争戦略、耐性・改革・挑戦を実践する(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。

●コア技術の更なる強化

　当社の戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン 「The Power of “Ｔ” Technology Trust Teamwork」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)ビジネスパートナーとの技術提携及び協働による革新的価値の提供(ⅳ)既存製品の進化に加え未来を見据えた挑戦を通じて、社会に持続可能な価値を提供してまいります。

●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化

　会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。

　具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を通じて市場からの企業価値評価（ＰＢＲ：株価純資産倍率）を高めていく所存です。

(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループが関わる電子部品業界につきましては、半導体市場では、米国の関税政策による影響が現時点では不透明な状況にありますが、サーバー・ストレージ向け生成ＡＩ用高性能半導体の出荷量が急拡大しており、ＧＰＵを始めとする先端ロジックやＨＢＭが市場の成長をけん引するものと見込まれております。そのため、これらの高性能半導体の生産に求められる装置需要が今後も伸長することが期待されております。

　新素材加工機器では、中国ＳｉＣウェハメーカーの乱立による過剰生産により市場在庫が多く発生し、主流の６インチウェハは大幅な価格低下に陥っております。在庫解消は2025年末頃と予想されており、その後の市場回復を待っている状況ですが、生産ペースの回復後も既存装置の活用が見込まれており、８インチＳｉＣにおいても量産化体制の構築中であることから新規装置販売は厳しい状況が予想されております。

　ディスプレイ市場では、車載用、携帯端末用や、ＡＲ・ＶＲ等のＸＲデバイス用パネルの需要増加を受け、市場拡大が続く見通しとなっております。特にＯＬＥＤパネルが市場拡大をけん引し、ＯＬＥＤパネル生産用の装置需要も伸長する見込みです。生産国別では、日本・韓国・台湾のメーカーシェアが縮小する一方、ディスプレイ業界における中国パネルメーカーの存在感が高まっております。

　繊維機器市場では、国内小売アパレル市場に回復傾向がみられる一方で市場全体の縮小傾向が長期的に続いており、縫製工場は減少の一途をたどっております。一方で、国内生産が不可欠な防衛装備関係や学生服向け製品への需要の増加がみられており、販売戦略に展開してまいります。

　医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ需要の拡大が見込まれるとともに、開発した医療機器のＯＥＭ供給が堅調に推移するものと予想されます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 部材等の調達による影響

　当社グループの製品を構成する鉄、アルミ、樹脂等の主要部材の価格高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材につきましては需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当社グループとしましては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場変動による影響

　当社グループの属する電子部品製造装置市場は、一般的な経済的不況に加え、 電子部品業界の設備投資動向や需給環境の影響を大きく受けております。 特に半導体市場における「半導体市場サイクル」や液晶市場における 「液晶市場の景気循環」といった特有のサイクルにより景気が左右され、 過去にも繰り返し影響を受けてまいりました。 当社グループでは、このような市場環境下においても安定的に利益を計上できる体質の構築に努めておりますが、今後も市場環境の変動により受注高や売上高が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業戦略による影響

　当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社グループ既存製品の陳腐化、当社グループ新製品の市場投入のタイミング等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他の影響

　当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　こうした状況も踏まえ、当社グループの業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性及び製品保証引当金の計上並びに棚卸資産の評価に関する会計上の見積りを行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

増田 誠

1963年７月８日生

1986年４月 当社入社

2004年10月 当社執行役員営業本部営業管理部長

2006年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長

2009年10月 当社執行役員営業本部長

2010年12月 当社取締役兼営業本部長兼営業統括室長

2013年10月 当社取締役副社長兼経営企画本部長

2016年４月 当社代表取締役副社長兼経営企画本部長

2016年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長

2020年10月 当社代表取締役社長（現任）

(注)３

20

代表取締役副社長

松田　武晴

1950年１月11日生

1973年３月 当社入社

2002年４月 当社営業本部海外営業部長

2002年10月 当社執行役員営業本部海外営業部長

2003年４月 当社執行役員営業本部副本部長

2006年10月 当社執行役員営業本部長

2006年12月 当社取締役営業本部長

2009年10月 当社取締役兼新規事業創出及び営業部門担当

2013年10月 当社取締役

2014年10月 当社専務取締役

2015年10月 当社専務取締役兼経営企画本部副本部長

2016年10月 当社代表取締役副社長兼経営企画本部長

2022年10月 当社代表取締役副社長（現任）

(注)３

9

取締役

管理本部長

重富　謙一

1975年11月５日生

2015年９月 当社入社

2020年10月 当社執行役員管理本部経営管理部長

2022年10月 当社執行役員経営企画本部長

2022年12月 当社取締役兼経営企画本部長

2023年12月 当社取締役兼管理本部長（現任）

(注)３

0

取締役

経営企画本部長営業統括

兼　品質管理統括

正岡　智明

1976年４月６日生

2022年３月 当社入社

経営企画本部事業管理部取締役付部長

2022年10月 当社経営企画本部副本部長

2023年10月 当社経営企画本部副本部長営業統括

2023年12月 当社執行役員経営企画本部長営業統括

2024年10月 当社上席執行役員経営企画本部長

営業統括兼品質管理統括

2024年12月 当社取締役兼経営企画本部長

営業統括兼品質管理統括（現任）

(注)３

－

取締役

川村 真

1969年３月12日生

1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月 公認会計士登録

1998年１月 稲畑産業株式会社入社

2001年２月 税理士登録

川村公認会計士事務所開業、所長

（現任）

2015年12月 当社社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

大島　章良

1954年11月12日生

2013年６月 南都地所株式会社常務取締役

（代表取締役）

2014年11月 当社入社

管理本部管理本部長付

2014年12月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

山田　磯子

1945年３月３日生

1970年４月 弁護士登録

1981年６月 山田磯子法律事務所

（現さざんか法律事務所）開業、所長

2001年12月 当社社外監査役（現任）

2016年４月 さざんか法律事務所 共同代表（現任）

(注)２

(注)４

－

監査役

岸部　輝一

1959年５月18日生

2019年７月 奈良税務署長

2020年８月 税理士登録

2020年９月 岸部輝一税理士事務開業、所長

（現任）

2020年12月当社社外監査役（現任）

(注)２

(注)４

－

計

30

（注）１．取締役川村 真は社外取締役であります。

２．監査役山田 磯子及び監査役岸部 輝一は、社外監査役であります。

３．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

増田 誠

1963年７月８日生

1986年４月 当社入社

2004年10月 当社執行役員営業本部営業管理部長

2006年10月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長

2009年10月 当社執行役員営業本部長

2010年12月 当社取締役兼営業本部長兼営業統括室長

2013年10月 当社取締役副社長兼経営企画本部長

2016年４月 当社代表取締役副社長兼経営企画本部長

2016年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長

2020年10月 当社代表取締役社長（現任）

(注)３

20

代表取締役副社長

松田　武晴

1950年１月11日生

1973年３月 当社入社

2002年４月 当社営業本部海外営業部長

2002年10月 当社執行役員営業本部海外営業部長

2003年４月 当社執行役員営業本部副本部長

2006年10月 当社執行役員営業本部長

2006年12月 当社取締役営業本部長

2009年10月 当社取締役兼新規事業創出及び営業部門担当

2013年10月 当社取締役

2014年10月 当社専務取締役

2015年10月 当社専務取締役兼経営企画本部副本部長

2016年10月 当社代表取締役副社長兼経営企画本部長

2022年10月 当社代表取締役副社長（現任）

(注)３

9

常務取締役

管理本部長

重富　謙一

1975年11月５日生

2015年９月 当社入社

2020年10月 当社執行役員管理本部経営管理部長

2022年10月 当社執行役員経営企画本部長

2022年12月 当社取締役兼経営企画本部長

2023年12月 当社取締役兼管理本部長

2025年12月 当社常務取締役兼管理本部長（予定）

(注)３

0

取締役

経営企画本部長営業統括

兼　品質管理統括

正岡　智明

1976年４月６日生

2022年３月 当社入社

経営企画本部事業管理部取締役付部長

2022年10月 当社経営企画本部副本部長

2023年10月 当社経営企画本部副本部長営業統括

2023年12月 当社執行役員経営企画本部長営業統括

2024年10月 当社上席執行役員経営企画本部長

営業統括兼品質管理統括

2024年12月 当社取締役兼経営企画本部長

営業統括兼品質管理統括（現任）

(注)３

－

取締役

川村 真

1969年３月12日生

1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月 公認会計士登録

1998年１月 稲畑産業株式会社入社

2001年２月 税理士登録

川村公認会計士事務所開業、所長

（現任）

2015年12月 当社社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

大島　章良

1954年11月12日生

2013年６月 南都地所株式会社常務取締役

（代表取締役）

2014年11月 当社入社

管理本部管理本部長付

2014年12月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

岸部　輝一

1959年５月18日生

2019年７月 奈良税務署長

2020年８月 税理士登録

2020年９月 岸部輝一税理士事務開業、所長

（現任）

2020年12月当社社外監査役（現任）

(注)２

(注)４

－

監査役

野島　佳枝

1981年２月11日生

2009年12月 弁護士登録

奈良県内法律事務所勤務

2016年４月 うねび法律事務所開業、共同代表

（現任）

2025年12月 当社社外監査役（予定）

(注)２

(注)５

(注)６

－

計

30

（注）１．取締役川村 真は社外取締役であります。

２．監査役岸部 輝一及び監査役野島 佳枝は、社外監査役であります。

３．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。

６．監査役野島 佳枝の戸籍上の氏名は、大北 佳枝であります。

２【沿革】

年月

事項

1956年10月

奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。

繊維機械の製造・販売を開始。

1964年５月

商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却）

1968年３月

奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現 本社工場）を新設。

1968年５月

ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。

1972年３月

股上自動縫製機ラインクローザーを開発。

1972年４月

大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止）

1972年５月

海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。

1973年３月

東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止）

1973年５月

関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）

1978年２月

関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。

1978年６月

東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消）

1983年10月

半導体機器分野に進出。

1985年９月

関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。

1985年９月

東京営業所（東京都調布市）を開設。

1986年６月

全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。

1986年10月

商号を㈱タカトリに変更。

1986年12月

米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散）

1987年７月

奈良県ハイテク工場団地協同組合（現 代表理事　重富謙一）を設立。

1988年11月

東京営業所を埼玉県大宮市に移転。

1988年12月

橿原新工場竣工（現 本社工場）。

1989年３月

アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。

1989年４月

液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。

1990年４月

ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。

1990年７月

橿原事業所新社屋竣工（現 本社）。

1991年８月

液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）

1992年２月

㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。

1993年１月

タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。

1993年９月

第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。

1994年１月

本社を奈良県橿原市新堂町に移転。

1996年４月

九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）

1998年３月

本社工場増築竣工。

1999年12月

液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転）

2000年４月

大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。

2000年４月

台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散）

2000年10月

東京営業所を東京支店に昇格。

2001年５月

東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）

2001年５月

上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖）

2001年10月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

2004年４月

中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡）

2005年10月

設立50周年を機に企業理念改訂。

2006年１月

戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。

年月

事項

2008年２月

株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。

（2019年11月業務提携を解消）

2008年４月

ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消）

2010年４月

経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。

2010年６月

経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。

2010年６月

ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。

2012年２月

ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。

2012年６月

徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。

2013年１月

本社内に新工場竣工。

2013年７月

2013年10月

2015年６月

2016年８月

2017年４月

2020年５月

2020年６月

2021年３月

2022年４月

2025年３月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。

医療機器分野に進出。

医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。

厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。

高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立

戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。

経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択

徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。

東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。

経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定。