東建コーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(１)建設事業

建築請負

……

当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。

建設資材の
製造加工販売業

……

ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。
　同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
　住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。
　また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。

貸金業及び生・
損保代理店業

……

東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。

(２)不動産賃貸事業

不動産賃貸

……

東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。

賃貸仲介

……

パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。
 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。

賃貸管理

……

東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。
 東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。

(３)その他

総合広告
代理店業

……

㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。

旅行代理店業

……

㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。

ゴルフ場・
ホテル運営

……

当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。
2027年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。
以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
(１)法的規制等のリスク
当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。
(２)市場のリスク
当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３)受注キャンセルのリスク
当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク
当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。
(５)売上原価の変動リスク
当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６)個人情報等の漏洩等のリスク
当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(７)自然災害に関するリスク
当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 2026年７月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長兼ＣＥＯ
営業本部長
兼
建築本部長

左右田 善猛

1977年12月３日生

2000年１月

当社入社

2005年３月

刈谷支店支店長

2005年９月

営業管理局営業戦略室室長

2006年５月

営業本部長

2009年１月

仲介管理局長

2009年７月

常務取締役仲介管理局長

2010年５月

常務取締役
営業本部長兼仲介管理局長

2014年２月

東建ビル管理㈱
代表取締役(現任)

2016年５月

常務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長

2017年12月

専務取締役
営業本部長兼新事業戦略室室長

2019年５月

専務取締役
営業本部長兼建築本部長

㈱東通エィジェンシー
代表取締役(現任)

東建リースファンド㈱
代表取締役(現任)

㈱東通トラベル
代表取締役(現任)

東建多度カントリー㈱
代表取締役(現任)

東建リゾート・ジャパン㈱
代表取締役(現任)

ナスラック㈱
代表取締役(現任)

2019年８月

㈱東通エステート
代表取締役(現任)

2021年11月

取締役副社長
営業本部長兼建築本部長
(現任)

2023年12月

代表取締役社長兼ＣＥＯ(現任)

(注)3

404,000

取締役
営業担当役員

住　野　隆　典

1967年５月10日生

2000年８月

当社入社

2010年８月

東中国事業ブロック長

2019年11月

営業管理局長（現、営業開発部長）

2020年５月

中日本事業ブロック長

2021年12月

執行役員部長　営業管理局長
（現、営業開発部長）

2022年７月

取締役　営業担当役員（現任）

(注)3

400

取締役

浮　田　和　秀

1982年５月24日生

2006年４月

当社入社

2023年５月

当社営業本部　財務分析責任者

2024年７月

当社コーポレート本部
財務戦略部長

2025年１月

当社コーポレートファイナンス部
コーポレートファイナンス部長
（現任）

2025年４月

東建リースファンド㈱
ファイナンス部長(現任)

2025年７月

当社取締役(現任)

(注)3

45

取締役

榊　原 啓

1986年４月16日生

2010年４月

㈱博報堂入社

2018年４月

㈱スタディーズ設立　代表取締役（現任）

2025年７月

当社取締役(現任)

(注)3

―

常勤監査役

更　科　幸　弘

1963年２月１日生

1995年８月

当社入社

2010年５月

業進検査室　課責任者

2015年10月

法務課責任者

2023年７月

監査役(現任)

(注)4

100

監査役

三　箭　正　博

1949年４月８日生

1977年２月

三箭税理士事務所開業

1991年12月

監査役(現任)

(注)4

―

監査役

北　村　明　美

1948年８月19日生

1985年４月

弁護士登録
(名古屋（現・愛知県）弁護士会)

1987年４月

北村法律事務所開業

2012年７月

監査役(現任)

(注)4

―

計

404,545

(注)１　取締役 榊原啓は、社外取締役であります。
２　監査役 三箭正博及び北村明美は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②　社外役員の状況
2026年７月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社は、監査役制度を採用しております。取締役４名のうち１名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断しております。
 当社は社外役員の選任に当たり、その独立性に関する基準または方針はないものの、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性判定基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。また、会社が社外役員に期待する経営監視機能では、会社からの独立性以外の要素として、社外役員の属性として経営者としての豊富な経験や高い見識、公認会計士、弁護士、税理士等で専門的な知識、経験、見識を有する方を選任するものとしております。
 社外役員と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係で、重要性のあるものはありません。
③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは取締役会開催時に意見交換の場を設けており、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。

２【沿革】

1976年７月

愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。
土地所有者向けリース建築事業を開始。
宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号 東名商事より継承。

1976年11月

建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。

1977年７月

建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。

1979年１月

本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。

1979年２月

建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。

1990年３月

㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。

1990年８月

名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1992年５月

東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。

1992年７月

㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。

1993年７月

仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。

1994年５月

名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

1997年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年３月

名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。

1999年１月

組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。

1999年７月

取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。
愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)

2002年３月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。

2002年８月

東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)

2003年２月

三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)

2003年６月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。（現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場）

2004年９月

名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。

2004年11月

名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)

2004年12月

東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)

2005年２月

東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。

2005年５月

東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。

2005年９月

第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。

2006年２月

名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)

2008年11月

ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。

2018年４月

名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）

2019年５月

㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。（現・連結子会社）

2019年８月

㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。

2024年５月

名古屋市中区に名古屋刀剣博物館／名古屋刀剣ワールド（名博メーハク）を開館。

(注)１　ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
２　2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。