日本管財ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分

主要業務

主要な会社

建物管理運営事業

複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務

日本管財㈱
㈱スリーエス
㈱日本環境ソリューション
ＮＳコーポレーション㈱
㈱沖縄日本管財
NIPPON KANZAI USA,Inc.
Nippon Kanzai
 Deutschland GmbH

住宅管理運営事業

分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務

日本管財㈱
日本住宅管理㈱
㈱エヌ・ジェイ・ケイ
 ・スタッフサービス
日本管財住宅管理㈱
Hawaiiana Group
 Incorporated　他１社
Keystone Pacific
 Property Management, LLC

環境施設管理事業

上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務

㈱日本管財環境サービス

不動産ファンド
マネジメント事業

不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理

東京キャピタルマネジメント㈱

その他の事業

イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等

ＮＳコーポレーション㈱
㈱ネオトラスト

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。

(3) 中期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺分野からの新規事業の開拓に努める。
② 国内外で当社グループに関連する企業へのＭ＆Ａを積極的に推進する。
③ グループノウハウを海外グループ会社に横展開することによるサービスの品質向上と事業の効率化を図る。
④ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービスを実現する。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等の不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりや為替変動リスクにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。

(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、ストックの増加や原材料価格の高止まり、人件費の上昇により大規模修繕工事等の費用が高騰し、修繕積立金の不足が懸念されております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理委託契約の適正化に向けた提案活動を継続するとともに、新規案件や計画修繕工事の受託に加え、ＤＸを活用した業務効率化による品質及び顧客満足度を向上させることにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、契約更改や包括契約への移行に注力するとともに、国が推進するウォーターＰＰＰ等の新しい契約形態にも継続して取り組み業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、金利上昇によるＣＡＰレート上昇圧力と建築費高騰を起点とする賃料成長がせめぎ合い、賃料上昇に値する案件への目利きが一層重要になるとともに、成長を適確にとらえた資産価値を高める運用が求められる状況となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、複数案件の一括受託等の戦略的な開拓及び案件情報網の拡大、業容拡大に向けた採用計画や従業員エンゲージメント向上施策の推進等により、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について
当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。
建物管理運営事業においては警備業法、消防法及び取適法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律及び労働者派遣法、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。
今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係当局の動向を注視し、法規制の変更等に適時適切に対応してまいります。

(2) 人材確保について
当社グループは、建物管理運営事業を中心に労働集約型事業を展開しております。
国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人材が確保できなかった場合や、物価変動等により社員の賃金が大幅に上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その対応策として、グループの横断的な採用活動や適正な人員配置、研修・教育体制の整備に努めております。また、より少ない労働力で効率的な維持管理が実施できるよう、ＩｏＴ機器等を活用した省人化に取り組んでおります。

(3) 情報管理について
当社グループでは、個人情報や機密情報を取り扱っております。
社員教育やセキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一、当社グループ社員やサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や損害に対する賠償など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投融資事案について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取組やＭ＆Ａなど戦略的な投融資を行っております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下、又は当初想定したシナジー効果等が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記の投融資事案について、経営状況を適切に把握し事前のリスクの精査やモニタリング等を行うことで、リスクの低減に努めております。

(5) 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の時価変動について
当社グループは、投資有価証券を保有しております。
これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向を定期的に確認し時価の下落リスクを早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を実施することで、影響を最小限に抑えるよう努めております。

(7) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、当社グループでは固定資産の稼働状況やキャッシュ・フローの状況等に対するモニタリングを定期的に行っております。また、投資後は業績報告等を通じてグループ各社の経営状況を把握し、課題の共有と解決に努めております。

(8) 海外事業について
当社グループは、海外での事業活動を展開しており、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争等が発生した場合や経済情勢に重要な変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、海外子会社等の経営及び管理を行う専門部門として海外事業管理室を設置し、現地との連携を強化しております。

(9) 為替レートについて
海外の各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されます。
当社財務部門にて状況確認を実施しておりますが、想定を超える為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 危機管理について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症、事故・労災等の発生に備え、必要とされる事業継続への対応や訓練の実施、安全管理と教育実施等、危機管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、大規模な自然災害や感染症、事故等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 ａ．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

福田　武

1940年９月６日生

1965年10月

日本管財株式会社設立
代表取締役社長

1972年８月

株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長

1978年12月

株式会社スリーエス設立
代表取締役社長

2002年４月

株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長

2008年４月

日本管財株式会社代表取締役会長

2023年４月

当社代表取締役会長(現任)

2024年５月

株式会社スリーエス取締役相談役(現任)

2024年６月

日本管財株式会社取締役相談役(現任)

(注)3

950,808

代表取締役
社長

福田　慎太郎

1965年６月29日生

1998年３月

日本管財株式会社入社 情報統括責任者

1998年６月

同社取締役情報統括責任者

1999年６月

同社常務取締役企画担当

2001年６月

同社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当兼営業企画部担当

2002年８月

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長

2005年６月

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長

2006年10月

日本サービスマスター有限会社取締役(現任)

2008年４月

日本管財株式会社代表取締役社長(現任)

2023年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,068,602

専務取締役
グループ企業担当

安田　守

1955年６月18日生

1981年４月

日本管財株式会社入社

2004年６月

同社取締役総合企画室長

2007年２月

同社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当

2011年６月

同社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当

2021年10月

NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)

2022年５月

日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長

日本住宅管理株式会社代表取締役社長

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長

2023年４月

当社専務取締役経営管理担当

2023年８月

Nippon Kanzai Deutschland GmbH代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社専務取締役グループ企業担当(現任)

(注)3

43,426

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
技術開発担当

徳山　良一

1956年12月３日生

1979年４月

日本管財株式会社入社

2010年６月

株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長

2011年６月

日本管財株式会社専務取締役営業部門担当

2011年10月

株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長

2022年５月

株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長

2023年４月

当社専務取締役成長戦略担当

2024年４月

当社専務取締役グループ企業・リスク管理担当

2024年６月

日本管財株式会社取締役

2026年４月

当社専務取締役技術開発担当(現任)

日本管財株式会社専務取締役(現任)

(注)3

10,500

常務取締役
経営企画担当

栗原　達司

1961年６月５日生

2008年７月

日本銀行新潟支店長

2010年７月

同行金融機構局審議役

2014年６月

同行検査室検査役検査室長

2016年６月

セコム株式会社取締役総務本部長

2018年６月

同社取締役総務本部長兼人事本部長

2023年６月

同社取締役ＢＰＯ・ＩＣＴ担当兼業務改革推進担当

2024年１月

当社入社　顧問

2024年６月

当社常務取締役経営企画担当(現任)

(注)3

2,300

常務取締役
財務担当

原田　康弘

1960年２月20日生

1982年６月

日本管財株式会社入社

2011年６月

同社取締役財務部長

2017年６月

同社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長

2021年４月

NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長

2023年４月

当社常務取締役経営管理担当

2024年６月

日本管財株式会社取締役管理担当

2025年４月

当社常務取締役財務担当(現任)

日本管財株式会社取締役

(注)3

32,046

常務取締役

若松　雅弘

1961年５月11日生

1985年２月

日本管財株式会社入社

2014年６月

同社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長

2018年４月

同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当

2021年６月

ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任)

2022年６月

株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長

株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長

株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長

株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長

2023年４月

当社常務取締役マーケティング・営業戦略担当

2024年４月

日本管財株式会社常務取締役

当社常務取締役成長戦略・マーケティング担当

2026年４月

当社常務取締役(現任)

2026年５月

株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任)

(注)3

8,464

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

乾　新悟

1967年11月25日生

1990年４月

大阪商船三井船舶株式会社入社

1995年２月

ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社

1996年７月

乾汽船株式会社入社

2000年６月

同社取締役営業部長

2001年６月

同社代表取締役社長

2014年６月

同社取締役会長

2016年10月

同社顧問(現任)

2017年６月

日本管財株式会社社外取締役監査等委員

2020年１月

乾光海運株式会社代表取締役(現任)

2022年６月

株式会社PALTAC社外取締役(現任)

2023年４月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

山下　義郎

1965年４月12日生

1988年４月

東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社

2000年８月

株式会社カシワテック取締役

2002年８月

同社代表取締役社長(現任)

2007年６月

日本管財株式会社監査役

2013年３月

株式会社シーメイト取締役会長(現任)

2015年６月

日本管財株式会社社外取締役監査等委員

2018年６月

尾道造船株式会社社外監査役(現任)

2022年６月

株式会社カシワグループ代表取締役(現任)

2023年４月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

―

取締役
(監査等委員)

小菅　康太

1966年12月19日生

1994年６月

株式会社コスガ入社

2004年６月

同社取締役

2006年６月

同社専務取締役

2008年11月

同社取締役辞任

2009年４月

株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)

2011年６月

日本管財株式会社監査役

2015年６月

同社社外取締役監査等委員

2023年４月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

岡田　貴子

1965年９月11日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社

2004年９月

税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍

2012年10月

同社パートナー

2019年１月

岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設　代表(現任)

2019年６月

イチカワ株式会社社外監査役(現任)

2020年３月

ケネディクス株式会社監査役

ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役

2021年６月

日本管財株式会社社外取締役監査等委員

2023年１月

RUN.EDGE株式会社社外監査役(現任)

2023年４月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2025年３月

株式会社すかいらーくホールディングス社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

―

計

3,116,146

(注) １　取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。
２　代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
６　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、管理担当兼人事部長兼総務部長 松浦秀隆、業務改革担当 高田康行、財務担当 荒井宏、グループ企業管理室長 森本和彦、人事部付 池永篤史、海外事業推進室長 谷中博史、経営企画室長兼安全管理・労務改革推進室長 和泉田博史、マーケティング推進室長 小林聡太郎で構成されております。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

福田　武

1940年９月６日生

1965年10月

日本管財株式会社設立
代表取締役社長

1972年８月

株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長

1978年12月

株式会社スリーエス設立
代表取締役社長

2002年４月

株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長

2008年４月

日本管財株式会社代表取締役会長

2023年４月

当社代表取締役会長(現任)

2024年５月

株式会社スリーエス取締役相談役(現任)

2024年６月

日本管財株式会社取締役相談役(現任)

(注)3

950,808

代表取締役
社長

福田　慎太郎

1965年６月29日生

1998年３月

日本管財株式会社入社 情報統括責任者

1998年６月

同社取締役情報統括責任者

1999年６月

同社常務取締役企画担当

2001年６月

同社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当兼営業企画部担当

2002年８月

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長

2005年６月

株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長

2006年10月

日本サービスマスター有限会社取締役(現任)

2008年４月

日本管財株式会社代表取締役社長(現任)

2023年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,068,602

専務取締役
グループ企業担当

安田　守

1955年６月18日生

1981年４月

日本管財株式会社入社

2004年６月

同社取締役総合企画室長

2007年２月

同社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当

2011年６月

同社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当

2021年10月

NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)

2022年５月

日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長

日本住宅管理株式会社代表取締役社長

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長

2023年４月

当社専務取締役経営管理担当

2023年８月

Nippon Kanzai Deutschland GmbH代表取締役社長(現任)

2026年４月

当社専務取締役グループ企業担当(現任)

(注)3

43,426

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
技術開発担当

徳山　良一

1956年12月３日生

1979年４月

日本管財株式会社入社

2010年６月

株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長

2011年６月

日本管財株式会社専務取締役営業部門担当

2011年10月

株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長

2022年５月

株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長

2023年４月

当社専務取締役成長戦略担当

2024年４月

当社専務取締役グループ企業・リスク管理担当

2024年６月

日本管財株式会社取締役

2026年４月

当社専務取締役技術開発担当(現任)

日本管財株式会社専務取締役(現任)

(注)3

10,500

常務取締役
経営企画担当

栗原　達司

1961年６月５日生

2008年７月

日本銀行新潟支店長

2010年７月

同行金融機構局審議役

2014年６月

同行検査室検査役検査室長

2016年６月

セコム株式会社取締役総務本部長

2018年６月

同社取締役総務本部長兼人事本部長

2023年６月

同社取締役ＢＰＯ・ＩＣＴ担当兼業務改革推進担当

2024年１月

当社入社　顧問

2024年６月

当社常務取締役経営企画担当(現任)

(注)3

2,300

常務取締役
財務担当

原田　康弘

1960年２月20日生

1982年６月

日本管財株式会社入社

2011年６月

同社取締役財務部長

2017年６月

同社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長

2021年４月

NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長

2023年４月

当社常務取締役経営管理担当

2024年６月

日本管財株式会社取締役管理担当

2025年４月

当社常務取締役財務担当(現任)

日本管財株式会社取締役

(注)3

32,046

取締役
管理担当兼
人事部長兼総務部長

松浦　秀隆

1963年10月16日生

1986年４月

日本管財株式会社入社

2017年６月

同社取締役人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務部長

2019年４月

同社取締役人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務・労務部長

2020年４月

同社取締役人事・秘書担当兼人事部長兼管理統轄本部総務部長兼法務室長

2023年４月

当社上級執行役員人事部長兼総務部長

2026年４月

当社執行役員管理担当兼人事部長兼総務部長

2026年６月

当社取締役管理担当兼人事部長兼総務部長(現任)

(注)3

16,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
業務改革担当

高田　康行

1968年５月10日生

1995年４月

日本管財株式会社入社

2020年６月

同社取締役業務統轄本部東日本担当

2021年６月

同社上級執行役員業務統轄本部東日本担当

2023年４月

同社上級執行役員業務統轄本部業務推進担当

2023年６月

株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長

2024年４月

日本管財株式会社上級執行役員業務統轄担当代理兼業務推進担当

2025年４月

同社上級執行役員業務統轄本部長

2025年６月

同社取締役上級執行役員業務統轄本部長

2026年４月

同社取締役事業統轄本部長(現任)

当社執行役員業務改革担当

2026年６月

当社取締役業務改革担当(現任)

(注)3

400

取締役
(監査等委員)

乾　新

２ 【沿革】

年月

事項

2023年４月

日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年３月に上場廃止)

2023年７月

欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。

2023年８月

ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporated(2026年１月Hawaiiana Group Incorporatedに吸収合併)を連結子会社とする。

2024年５月

カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する持分法適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社とする。

また、2023年４月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1965年10月

現会長　福田　武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。

1976年８月

大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現　本店第２・第３本部)を設置する。

1978年12月

常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現　セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。

1981年12月

首都圏進出のため、東京支店(現　本社)を設置する。

1989年２月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。

1993年11月

大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。

1996年１月

兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現　本店)社屋を建設し移転する。

2000年４月

建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。

2000年７月

ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。

2001年３月

大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。

2002年２月

東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。

2002年８月

三菱信託銀行㈱(現　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年７月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。

2005年５月

環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。

2007年１月

不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。

2008年11月

㈱資生堂より資生堂開発㈱(現　ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。

2011年８月

ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。

2011年10月

米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。

2012年12月

プライバシーマークを取得する。

2013年３月

オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。

2013年６月

関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年７月当社に吸収合併)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。

2014年４月

従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。

2016年１月

ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。

2017年２月

住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。

2021年８月

給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100％取得し、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。