WDIは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社で構成されており、2026年３月31日現在、157店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2025年12月31日現在の数字であります。）

セグメント別の店舗数は、日本140店舗、北米９店舗、ミクロネシア２店舗、アジア６店舗となっております。

当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に83店舗、海外に14店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ及びサラベスについては、国内に57店舗、海外に３店舗のフランチャイズ展開を行っております。

今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。

セグメント別出店表は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称

直営

フランチャイズ

合計

日本

83

57

140

北米

9

－

9

ミクロネシア

2

－

2

アジア

3

3

6

合 計

97

60

157

業態別出店表は以下のとおりであります。

店　舗　名

店　舗　形　態

国 内

海 外

合計

直営

フラン

チャイズ

小計

直営

フラン

チャイズ

小計

カプリチョーザ

カジュアルイタリアン

レストラン

36

54

90

2

1

3

93

トニーローマ

バーベキューリブレストラン

2

3

5

1

－

1

6

ハードロックカフェ

エンターテイメント

レストラン

6

－

6

－

－

－

6

ババ・ガンプ・シュリンプ

シーフードレストラン

3

－

3

1

－

1

4

カリフォルニア・ピザ・

キッチン

プレミアムピザ・ダイニング

1

－

1

－

－

－

1

エッグスンシングス

カジュアルハワイアン

レストラン

5

－

5

－

－

－

5

センチュリーコート

会員制クラブレストラン

1

－

1

－

－

－

1

プリミ・バチ

トスカーナレストラン

1

－

1

－

－

－

1

ブリーズ・オブ・トウキョウ

バー＆ダイニング

1

－

1

－

－

－

1

グランド・セントラル・

オイスター・バー＆レストラン

シーフードレストラン

1

－

1

－

－

－

1

サラベス

アメリカンレストラン

6

－

6

－

2

2

8

ブヴェット

ガストロテック

1

－

1

－

－

－

1

巨牛荘

韓国焼肉レストラン

1

－

1

－

－

－

1

ストーンバーグ

石焼ハンバーグ＆ステーキ

レストラン

1

－

1

－

－

－

1

ロメスパバルボア

焼きスパゲティ専門店

2

－

2

－

－

－

2

サービスエリア

フードコート

1

－

1

－

－

－

1

うつけ

肉つけうどん

1

－

1

－

－

－

1

ちんや

すき焼き

1

－

1

－

－

－

1

ティム・ホー・ワン

点心専門店

4

－

4

3

－

3

7

ウルフギャング・ステーキ

ハウス

ステーキレストラン

6

－

6

2

－

2

8

フージンツリー

台湾料理

2

－

2

－

－

－

2

店　舗　名

店　舗　形　態

国 内

海 外

合計

直営

フラン

チャイズ

小計

直営

フラン

チャイズ

小計

Taormina

モダンイタリアンレストラン

－

－

－

1

－

1

1

Fire Grill

バーベキューレストラン

－

－

－

1

－

1

1

Appetito

イタリアンレストラン

－

－

－

3

－

3

3

合 計

83

57

140

14

3

17

157

［事業系統図］（2026年３月31日現在）

（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立

３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立

４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立

５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

７．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

８．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立

９．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

10．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります

株式会社WDI JAPAN ・・・・・日本

WDI International, Inc. ・・・・・北米、ミクロネシア

P.T. WDI Indonesia ・・・・・アジア

WDI Canada Restaurant, Inc. ・・・・・北米

WDI UK Ltd. ・・・・・欧州

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本

W STEAK WAIKIKI, LLC ・・・・・北米

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。

この企業理念を実現するために、「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードとして、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っており、安心・安全を基盤とした個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の外食産業を取り巻く経済環境は、地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格高騰に加え、国際物流への影響から、景気の下振れリスクが懸念されます。また、国内においては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、地政学的リスクによる原材料及びエネルギー価格高騰の長期化など、依然として課題は少なくありません。

当社グループといたしましては2025年度より「信頼されるブランド創り」をテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでおります。

なお、具体的な施策は以下のとおりです。

①DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進

「信頼されるブランド創り」の実現には、DE&Iを基盤とした信頼されるチーム創りが必要と考えております。スタッフ一人ひとりの多様性を尊重し、お互いを理解することで誰もが安心して働けるインクルーシブな職場環境の実現を進めてまいります。また、お客様だけでなく一緒に働く仲間へのホスピタリティを大切にして、継続的により良い職場環境の実現を目指してまいります。

②「Brand Lab Project」の取り組み

約15年続いた「地域一番店プロジェクト」を再構築し、2025年度より新たに「Brand Lab Project」をスタートしました。本プロジェクトでは“ブランド”と改めて向き合い、理解を深めることで「信頼されるブランド創り」を目指しております。

本プロジェクトにおいて、2025年度はブランドのコンセプト及びストーリーの理解を深めることに注力してまいりました。2026年度は、それを発信へとつなげ、スタッフ一人ひとりがブランドの伝道師となって料理、サービス、ホスピタリティを通じて、ブランドの魅力をお客様に伝えてまいります。

③Q.S.C.A（Quality・Service・Cleanliness・Atmosphere）の向上

当社グループは、Q（クオリティ＝品質）、S（サービス）、C（クレンリネス＝清潔）に加え、A（アトモスフィア＝雰囲気）を重視し、日々改善に取り組んでおります。信頼されるブランド価値の向上に向けて、WDIの強みであるマルチブランドそれぞれの個性をさらに磨き上げ、Q.S.C.Aの質を一層高めてまいります。これにより、差別化を図り、WDIらしい独自性の高いブランドづくりを確立してまいります。

④サステイナビリティ経営の取り組み

2026年度の当社グループのサステイナビリティ経営としては、引き続き、「環境」「食材」「人財」の大きな３つのテーマについて、アクションを進めてまいります。

「環境」においては、2025年度に６ブランド９店舗がエコマーク認定を取得しました。また、エネルギー（水光熱）についても、お客様１名あたりの使用量を前年より引き下げる取り組みを進めてまいります。「食材」においては、サステイナブル食材・飲料の活用及び食品ロス問題への取り組みを進めてまいります。「人財」においては、Great Place To WorkⓇ Institute Japanが実施する「働きがい認定企業」に認定されました。引き続き、働く環境の整備を進め、定着率向上を目指した取り組みを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）出店に係るリスクについて

当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査などに基づき投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。

このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて

当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイジーとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2026年３月期末日において国内に83の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に14の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で57店舗、台湾及びベトナムで３店舗の展開を行っております。

フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。

①加盟前提条件

４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。

②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

カプリチョーザ

トニーローマ

フランチャイズ

加盟金

300万円

２店舗目以降は200万円

500万円

１店舗ごとに必要

店舗設計料

100万円

２店舗目は50万円、３店舗目以降は免除

店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料

100万円

店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料

ロイヤリティ

売上高の６％

但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％
（閉店ほか契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）

売上高の６％

契約期間

５年

10年

更新期間

５年

期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

10年

期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

巨牛荘

ストーンバーグ

フランチャイズ

加盟金

500万円

１店舗ごとに必要

300万円

２店舗目以降はなし

店舗設計料

100万円

店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料

100万円

店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料

ロイヤリティ

売上高の５％

売上高の４％

契約期間

５年

５年

更新期間

５年

期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

５年

期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結

③フランチャイズ展開に係るリスクについて

フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージが毀損されたり、多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。

このような場合、FC加盟社との契約を解除したり新たな加盟社を募集する必要が生じるケースもあり、その際に当社グループが何らかの負担を求められることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルの状況によっては、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。

④加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約４割の店舗はFC加盟社により運営されております。

このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤フランチャイズに関する法的規制などについて

当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示等を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業提携の成否に係るリスクについて

当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）天候等外的な要因に係るリスクについて

①天候の影響について

当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害等の影響について

当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性について

当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加え定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。

しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格の変動について

当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。しかし、調達ルートの一部の中断や関税の引き上げ等、外的な要因によって原材料の仕入価格が変動することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替相場の変動について

当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。

（６）海外活動に係るリスクについて

当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人財の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。

また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）敷金及び保証金の回収に係るリスクについて

当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,891百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しておりますが、今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）外食事業における法的規制に係るリスクについて

外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するため新たに費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報管理に係るリスクについて

当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外食事業の競争激化に係るリスクについて

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。

当社グループは、このような環境のもと今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げております。当社グループが運営する各ブランドはそれぞれ強い個性を持っており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を継続して行うとともに、出店地域につきましても、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店を含め、引き続き検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。

しかしながら、今後、競合他社との更なる競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人財確保に係るリスクについて

当社グループは、優秀な人財の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人財の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人財の育成に繋げております。

しかしながら、今後、当社グループが必要とする人財が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人財を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）重要な訴訟に係るリスクについて

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、当事者間の交渉では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

（13）有利子負債の依存度に係るリスクについて

当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は25.3％と比較的高い状況にあります

（２）【役員の状況】

①役員一覧

有価証券報告書提出日現在の役員一覧は下記のとおりです。なお、2026年６月26日開催の2026年３月期に係る定時株主総会における決議事項である取締役選任議案が承認可決された場合の役員一覧は下記と変更ありません。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

清水　謙

1968年６月23日生

1992年４月

株式会社さくら銀行　入行

1993年６月

Soken Corp.　代表取締役社長（現任）

1998年５月

当社　入社　取締役

2002年７月

WDI International, Inc.取締役

2003年４月

当社　代表取締役社長兼C.O.O.

2003年12月

P.T. WDI Indonesiaコミッショナー（現任）

2008年６月

当社　代表取締役社長（現任）

2009年12月

株式会社WDI JAPAN　代表取締役（現任）

2014年１月

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

代表取締役（現任）

2018年６月

株式会社プロネクサス　取締役（現任）

2019年１月

WDI UK Ltd.　取締役（現任）

2019年３月

株式会社FUJIN TREE JAPAN　代表取締役（現任）

2022年11月

株式会社WDI Dim Sum Japan　代表取締役（現任）

（注）

４

154,400

取締役

会長

清水　洋二

1941年１月26日生

1963年４月

東急不動産株式会社　入社

1969年４月

中央興行株式会社　入社

同社　代表取締役

1971年５月

当社　代表取締役社長

1979年８月

WDI International, Inc.　取締役

2000年10月

当社　代表取締役会長兼C.E.O.

2008年６月

当社　取締役会長（現任）

2017年６月

株式会社WDI JAPAN　取締役

（注）

４

586,740

取締役

管理本部本部長

佐々木　智晴

1966年11月10日生

1989年４月

株式会社太陽神戸銀行　入行

2000年３月

株式会社シュウウエムラシステム　入社

2001年２月

当社　入社

2003年４月

当社　執行役員

当社　管理本部　本部長（現任）

2006年６月

当社　取締役（現任）

2009年12月

株式会社WDI JAPAN　取締役（現任）

2014年１月

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

監査役（現任）

2019年３月

株式会社FUJIN TREE JAPAN　監査役（現任）

2021年２月

WDI International, Inc.　取締役（現任）

2022年11月

株式会社WDI Dim Sum Japan　監査役（現任）

（注）

４

10,900

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

堀内　順

1973年８月27日生

1993年６月

当社　入社

2007年７月

当社　国際企画部　部長

2007年12月

P.T. WDI Indonesia

プレジデント・ダイレクター（現任）

2009年１月

WDI International, Inc.　取締役

2009年４月

同社　代表取締役（現任）

2009年４月

W STEAK WAIKIKI, LLC　取締役（現任）

2010年６月

Mundy New York, Inc.　代表取締役

2014年１月

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

取締役（現任）

2015年６月

当社　取締役（現任）

2016年１月

FG Restaurant, LLC　代表取締役（現任）

2016年３月

WDI New York, LLC　取締役（現任）

2018年11月

WDI CANADA RESTAURANT,INC.プレジデント

（現任）

2019年１月

WDI UK Ltd.　代表取締役（現任）

2020年２月

FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC

取締役

2021年７月

WDI-NQ, LLC　代表取締役（現任）

（注）

５

10,500

取締役

中谷　巌

1942年１月22日生

1965年４月

日産自動車株式会社　入社

1971年７月

ハーバード大学　経済学部助手

1973年７月

同大学　経済学部講師及び研究員

1974年７月

大阪大学　経済学部助教授

1984年４月

同大学　経済学部教授

1991年10月

一橋大学　商学部教授

1999年６月

ソニー株式会社　取締役

1999年７月

多摩大学　経営情報学部教授

2000年４月

三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）　理事長

2000年10月

アスクル株式会社　取締役

2001年９月

多摩大学　学長

同大学　教授

同大学　ルネッサンスセンター長

2003年３月

当社　取締役（現任）

2005年６月

富士火災海上保険株式会社　取締役

2007年４月

株式会社スカパーJSATホールディングス

取締役

2010年４月

一般社団法人不識庵　理事長

2018年４月

株式会社不識庵　代表取締役（現任）

（注）

４

2,000

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

阿部　佳

1959年10月26日生

1982年４月

株式会社パルコ　入社

1983年９月

財団法人幼児開発協会　入社

1984年10月

同財団　企画室長

1992年１月

ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル　入社

1995年３月

同ホテル　ヘッドコンシェルジュ

1995年７月

レ・クレドールシンガポールジャパンブランチ　正会員

1997年１月

レ・クレドールインターナショナル　正会員

1998年４月

レ・クレドールジャパン　プレジデント

2002年12月

グランドハイアット東京　入社

チーフコンシェルジュ

2011年３月

レ・クレドールジャパン　名誉会員（現任）

2014年４月

レ・クレドールインターナショナル

名誉会員（現任）

2015年４月

明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部

教授

2015年４月

同大学ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所

研究員（現任）

2017年４月

同大学ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所

所長

2023年６月

合同会社ケイプラス　代表社員（現任）

2024年６月

当社　取締役（現任）

2025年４月

明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部

特任教授（現任）

(注)

４

－

常勤監査役

松尾　欣治

1962年２月11日生

1984年４月

株式会社三和銀行　入行

1990年２月

同行　ロンドン支店

2005年１月

三菱UFJ銀行　津島支店長

2007年５月

同行　麻布支社長

2009年４月

同行　融資部モデル審査室長兼融資部部長

2010年５月

同行　大宮支社長

2012年５月

日本ビジネスリース株式会社　出向

経営企画部長

2014年５月

エムエスティ保険サービス株式会社　入社

2014年10月

MSTリスクコンサルティング株式会社　出向

営業部長

2019年４月

同社　常務取締役

2024年６月

当社　常勤監査役（現任）

2024年６月

株式会社WDI JAPAN監査役（現任）

（注）

６

－

監査役

藤本　幸一

1955年２月６日生

1977年４月

株式会社東京銀行　入行

1991年２月

東京銀行信託会社（ニューヨーク）

2001年９月

東京三菱銀行　相模原支社長

2007年１月

株式会社日本格付研究所　入社

2010年７月

同社　執行役員

2015年４月

同社　上席執行役員

2016年９月

同社　チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2020年６月

当社　監査役（現任）

2020年６月

株式会社WDI JAPAN　監査役

（注）

６

－

監査役

田島　弓子

1967年８月27日生

1991年８月

リードエグジビションジャパン株式会社　入社

1995年７月

ソフトバンクフォーラム株式会社　入社

1999年11月

マイクロソフト株式会社　入社

2004年３月

レバレッジコンサルティング株式会社

取締役（現任）

2008年１月

ブラマンテ株式会社　代表取締役（現任）

2017年６月

当社　監査役（現任）

2020年４月

成蹊大学経営学部　客員教授

2021年６月

サイバートラスト株式会社

社外取締役（現任）

（注）

７

－

計

764,540

（注）１．代表取締役社長清水謙は取締役会長清水洋二の二男であります。

２．取締役中谷巌及び取締役阿部佳は、社外取締役であります。

３．常勤監査役松尾欣治、監査役藤本幸一及び監査役田島弓子は、社外監査役であります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。2026年６月26日開催の定時株主総会における決議事項である取締役選任議案が承認可決された場合、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりません。しかし選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人物を選任する方針としております。

社外取締役中谷巌氏は、株式会社不識庵の代表取締役であり、当社の株式を2,000株保有しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。経営全般について客観的な立場から提言を行っております。

社外取締役阿部佳氏は、レ・クレドールジャパン及びレ・クレドールインターナショナルの名誉会員、明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部の特任教授、明海大学ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所の研究員及び合同会社ケイプラスの代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。主に顧客サービス及び店舗開発について客観的な立場から提言を行っております。

社外監査役松尾欣治氏は、当社の完全子会社である株式会社WDI JAPANの監査役でありますが、その他の人的及び特別な利害関係は有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

社外監査役藤本幸一氏は、当社とは人的及び特別な利害関係を有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

社外監査役田島弓子氏は、ブラマンテ株式会社の代表取締役、レバレッジコンサルティング株式会社の取締役、サイバートラスト株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から当社の経営に対して、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査及び的確な提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

当社は、社外取締役中谷巌氏、社外取締役阿部佳氏、社外監査役松尾欣治氏、社外監査役藤本幸一氏及び社外監査役田島弓子氏の５名を、経営陣から独立した存在であると判断したため、独立役員として指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、会計監査人との連携を図っています。

内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しています。

２【沿革】

年　月

事　項

1954年４月

東京都中野区に当社の前身となる中央興行株式会社（資本金2,000千円）を設立、映画館経営を開始

1971年７月

商号を株式会社日本ダブリュー・ディー・アイに変更

1972年３月

本社を東京都港区六本木に移転

1972年３月

東京都港区に「ケンタッキーフライドチキン 六本木店」の開店により外食事業に参入

1976年12月

東京都港区に会員制クラブレストラン「プレイボーイクラブトーキョー」を開店

1979年８月

東京都千代田区に、国内においてバーベキューリブレストラン トニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ 三番町店」開店

1979年９月

海外での事業展開のため、WDI Hawaii, Inc.（資本金1,000千米ドル、出資比率100％）を設立

1980年８月

米国ハワイ州に、海外においてトニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ Hawaii店」開店

1983年６月

東京都港区に、エンターテイメントレストラン ハードロックカフェの直営第１号店となる「ハードロックカフェ 東京」を開店

1985年７月

沖縄県那覇市に、国内においてトニーローマのフランチャイズ第１号店となる「トニーローマ 沖縄店」開店

1985年11月

東京都世田谷区に、国内においてカジュアルイタリアンレストラン カプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ 下北沢店」開店

1986年７月

山梨県甲府市に、国内においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 甲府岡島店」開店

1987年３月

「プレイボーイクラブトーキョー」を「センチュリーコート」に改め開店

1991年１月

米国グアム準州に、海外においてカプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ Guam店」開店

1995年11月

東京都港区に、韓国焼肉レストラン 巨牛荘の直営第１号店となる「巨牛荘 六本木店」開店

1995年11月

東京都千代田区に、巨牛荘のフランチャイズ第１号店となる「巨牛荘 三番町店」開店

1997年７月

東京都武蔵野市に、トスカーナレストラン「プリミ・バチ 吉祥寺店」開店

1998年４月

商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ ホールディングに変更

2000年10月

WDI Hawaii, Inc.の商号をWDI International, Inc.に変更

2001年３月

大阪市此花区に、国内においてシーフードレストラン ババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ 大阪」開店

2002年９月

東京都千代田区に、バー＆ダイニング「ブリーズ・オブ・トウキョウ」を開店

2003年４月

商号を株式会社WDIに変更

2003年12月

インドネシア共和国での事業展開のため、P.T. WDI Indonesia（資本金500千米ドル、出資比率90％）を設立

2004年３月

東京都港区に、シーフードレストラン グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランの直営第１号店となる「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン 品川店」開店

2004年８月

インドネシア共和国バリ州に、海外においてババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ Bali」開店

2005年４月

千葉市中央区に、石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン ストーンバーグの第１号店となる「ストーンバーグ アリオ蘇我店」開店

2005年10月

台湾台北市に、海外においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 台北復興店」開店

2006年９月

川崎市幸区に、プレミアムピザ・ダイニング カリフォルニア・ピザ・キッチンの直営第１号店となる「カリフォルニア・ピザ・キッチン 川崎店」開店

2006年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年４月

米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、W STEAK WAIKIKI, LLC（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立

2007年10月

米国ハワイ州に、モダンイタリアンレストラン「Taormina」を開店

2008年７月

「センチュリーコート」を港区六本木より千代田区丸の内・明治生命館に移転

2009年２月

米国ハワイ州に、海外においてステーキレストラン ウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス Waikiki店」開店

2009年12月

会社分割により、当社の子会社として「株式会社WDI JAPAN」（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立し、外食事業に関する権利義務を承継させることにより、当社を持株会社とする持株会社制へ移行

年　月

事　項

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年４月

東京都中央区に、焼きスパゲティ専門店 ロメスパバルボアの第１号店となる「ロメスパバルボア 日本橋室町店」開店

2012年４月

新東名高速道路のサービスエリア「NEOPASA浜松（上り線）」フードコート内に「はまきた食堂」「焼きスパ＆カレー バルボア」「中華の鉄人」を開店

2012年６月

横浜市中区に、カジュアルハワイアンレストラン エッグスンシングスの直営第１号店となる「エッグスンシングス 横浜山下公園店」開店

2012年11月

東京都新宿区に、アメリカンレストラン サラベスの直営第１号店となる「サラベス ルミネ新宿店」開店

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2014年１月

日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN（資本金10,000千円、出資比率50％）を設立

2014年２月

東京都港区に、国内においてウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス 六本木店」開店

2015年３月

東京都新宿区に、肉つけうどん　うつけの第１号店となる「うつけ 四谷三丁目店」開店

2016年１月

米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため、FG Restaurant, LLC（資本金3,000千米ドル、出資比率60％）を設立

2016年３月

米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI New York, LLC（資本金100千米ドル、出資比率100％）を設立

2016年５月

台湾台北市に、サラベスのフランチャイズ第１号店となる「サラベス SOGO Dun Hua店」開店

2016年12月

米国ハワイ州に、バーベキューレストラン「TR Fire Grill Waikiki店」開店

2016年12月

米国ニューヨーク州に、海外において点心専門店 ティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン New York店」開店

2017年11月

米国ハワイ州に、イタリアンレストラン　Appetitoの第１号店となる「Appetito Waikiki店」開店

2018年３月

東京都千代田区に、ガストロテック ブヴェットの直営第１号店となる「ブヴェット 日比谷店」開店

2018年４月

東京都千代田区に、国内においてティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン 日比谷店」開店

2019年１月

英国での事業展開のため、WDI UK Ltd.（資本金2,000千英ポンド、出資比率100％）を設立

2019年３月

日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため、株式会社FUJIN TREE JAPAN（資本金45,000千円、出資比率50％）を設立

2019年５月

日本においてケータリングサービス等の事業を行うため、株式会社WDI Entertainment（資本金5,000千円、出資比率80％）を設立

2019年９月

東京都中央区に、台湾料理 フージンツリーの直営第１号店となる「フージンツリー コレド室町テラス店」開店

2021年７月

米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI-NQ, LLC（資本金1,664千米ドル、出資比率51％）を設立

2021年８月

株式会社ちんやより老舗すき焼き店「ちんや」のブランドを承継

2022年３月

東京都台東区に、すき焼「ちんや　浅草本店」開店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年11月

日本において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、株式会社WDI Dim Sum Japan（資本金15,000千円、出資比率100％）を設立

2026年２月

本社を東京都港区虎ノ門に移転