ウイルプラスホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社８社と持株会社である当社により構成されております。このうち連結子会社６社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１）との正規ディーラー契約（注１）を締結し、新車（注２）、中古車（注３）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。また、2024年５月に子会社化した株式会社ENGでは主に中古車輸出関連事業を行っております。なお、連結子会社８社のうち１社は輸入車ディーラー事業を行う事業会社として2025年１月に新設いたしましたが、当連結会計年度末においては事業活動を開始しておりません。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［品目］

①　新車
各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。

②　中古車
各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注４）により行っております。
ウイルプラスチェッカーモータース株式会社が当社グループ取り扱いブランドの認定中古車を取扱う中古車専門の店舗を福岡県に出店しております。
また、株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出しております。

③　業販（注５）
下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。

④　車輌整備
販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。

⑤　その他
主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。

(注) １．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。
２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。
３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。
４．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。
５．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。

［事業系統図］

(注) １．-----内が当社グループに該当します。
２．連結子会社と取扱ブランドの関連性は下表のとおりであります。

会社名

取扱ブランド

店舗数

ウイルプラスチェッカーモータース株式会社

フィアット・アルファ ロメオ・アバルト・ジープ
プジョー・シトロエン・DSオートモビル

20

ウイルプラスモトーレン株式会社

BMW・MINI

８

ウイルプラス帝欧オート株式会社

ボルボ

６

ウイルプラスオリオン株式会社

ボルボ

２

ウイルプラスアインス株式会社

ポルシェ

２

ウイルプラスエンハンス株式会社

RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUAR・BYD・Hyundai

６

(注) １．上記の店舗数は、新車ショールームの店舗数であり、中古車のみを販売する店舗は含まれておりません。
なお、同一店舗内で複数ブランドを取扱っているフィアット・アバルトは２ブランドで１店舗、RANGE ROVER,DEFENDER,DISCOVERY,JAGUARにつきましては、４ブランドで１店舗としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針
当社グループは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わるすべての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける。」という経営理念の下、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上を重要な経営課題としており、これらを実現するため、自己資本比率、株主資本利益率（ROE）を重要な経営指標と位置付けております。
自己資本比率は20％以上40％未満、投資効率の向上のため株主資本利益率15％以上を維持することを目標値としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「より多くの皆さまに輸入車のある楽しさ、豊かさ、喜び」を提供し続けるナンバーワン、オンリーワンの企業グループを目指すとともに、輸入車販売関連事業を通じ、より多くのお客様へ「輸入車と共にある未来（＝WILL）」にプラス（＝PLUS）して「関わるすべての皆さまに喜びを」分かち合うことができるよう、成長し続ける企業グループでありたいと考えております。また、これと同時に脱炭素化社会実現に貢献し、社会的責任を果たす輸入車ディーラーのリーディングカンパニーとなるべく企業価値向上と社会的価値向上の両立を実現するよう努めてまいります。当社グループが成長し続けるための中長期的な戦略はつぎのとおりであります。

①　マルチブランド戦略
それぞれのブランドにおける車輌の新型モデルの投入時期は、インポーターの開発力や方針によって決定されます。ブランドによってその投入時期は様々でありますが、新型モデルが投入された直後は販売量が急速に拡大し、その後はゆるやかな曲線を描いて下降していくのが一般的な販売サイクルであります。
当社グループでは、このような新型モデル投入による販売サイクルに影響されない安定的な経営を実現するために、「マルチブランド戦略」を販売の基本戦略としております。これは、複数ブランドを取り扱うことにより、それぞれのブランドの新型モデル投入による販売サイクルの影響を他ブランドの販売量で補完し、販売量の平準化を図るものであります。今後も販売量の安定化を図るとともに、それぞれのブランドにおける販売シェアの拡大を目指し、取扱いブランドの更なる拡充を図ってまいります。

②　エリア・ドミナント戦略
当社グループでは一定の地域に集中的に出店し、その地域でより支配的な地位を獲得する「エリア・ドミナント戦略」を新規出店時の基本戦略としております。同一エリア内に店舗を集中させることは、当社グループ内の人材の流動化が容易になり、好調なブランドの店舗に人材を集中させることも可能になります。また、グループ内で同一エリア内のお客様の情報を共有することで、お客様へのフォローを手厚くすることができます。出店にあたっては、人口100万人規模の都市とその周辺都市、40万人以上の地方の中核都市を特定地域とし、その特定地域に集中的な出店を進め、同一商圏にて集客を図ることによる市場シェアの向上を図ってまいります。

③　Ｍ＆Ａ戦略
当社グループでは、新たな販売エリアへの進出、新たなブランドの獲得、そして店舗数増加による既存ブランドのシェアを拡大すること、更には新規事業の機会獲得を目的とし、M&Aを成長戦略のひとつに掲げております。自動車販売市場は縮小化し、輸入車ブランドメーカーが正規ディーラーに求めるCO₂削減取り組みは加速していくことが予想されており、これに伴った販売会社の業界再編が進むと考えられます。当社グループではこれを機会と捉え、これまでに培ったM&Aのノウハウと当社グループで展開している脱炭素社会実現に向けた取り組みを活かし、積極的かつ慎重にM&A戦略を進めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題
輸入車販売業界においては、若年齢層の減少及び都市部での自動車離れ、車輌保有期間の長期化等の構造的な要因等により、マーケットの縮小は不可避と考えられます。また、その一方で、自動車業界におきましては脱炭素化社会に向けた電動化、自動運転、コネクティッド等の技術革新を軸とした大変革期を迎えております。更に、感染症の影響や深刻化する国際情勢等により、様々な面での価値観の変化が起き、先行きが見通せない状況の中で、当社グループがこうした環境変化に対応しながら持続的に成長していくための重要課題は以下のとおりです。

①　自動車産業の脱炭素化への貢献
当社グループはEV、PHVなどの低炭素自動車の販売比率を高めるとともに、店舗の再生エネルギー導入など、店舗のグリーン化を加速します。更に、各店舗に充電器・急速充電器の設置を進め、店舗エリアにおける充電スポットの役割も果たしてまいります。

②　既存店舗の収益力向上
当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとしておりますが、株式取得や事業譲受のための投資は、投資対象の店舗や事業の収益による回収が終わるまでは、先行投資の位置づけとなります。これらの投資対象が投資回収の過程にある間も、当社グループが継続して成長するためには、既存店舗における収益力を向上させる必要があります。そこで、当社グループでは、無駄の削減に努めるとともに商品等の資産回転率を高め、経営資源を最大限に活用してまいります。また、グループ内での人員の流動化を通じ、適正な人員配置を行うことにより、経営資源のひとつでもある「人材」を有効に活用してまいります。
更に、車輌販売後のサポートを充実させ、お客様に喜んでいただけるサービスの提供を続けることにより、お客様との接点を強化するよう努めてまいります。これにより、継続的にお取引頂くお客様を拡大し、車輌整備や保険代理店業等のストック型ビジネスの強化拡充に繋げていくことで、安定収入を確保し、経営基盤を更に強化してまいります。
なお、それぞれの店舗業績については引き続き定期的、継続的に評価・分析を行い、戦略的出店・撤退・統合等を判断し、更なる経営の合理化を図ってまいります。

③　店舗設備等への投資の適正化
当社グループでは店舗不動産は賃貸を出店の基本方針としておりますが、当社グループ出店基準及びブランドのCI基準に見合う物件が確保できない場合、自社にて店舗建築あるいは店舗改装を行います。業容の拡大に伴い、投資対象となる店舗数の増加や、投資の頻度が高まってまいりますので、出店・店舗改築の際の当社投資採算基準に則り、より厳しい目で投資の可否を判断するとともに、投資回収期間の短縮に努めてまいります。

④　コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。今後も、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制・業務執行体制と株主重視の公正な経営システムを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を進めてまいります。

⑤　人材の確保と育成・定着率向上
当社グループの店舗数は着実に増加しており、継続して成長を続けるためには事業規模に応じた人員の確保が必要であります。また、自動車業界における大変革期の中、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJT、従業員のキャリア形成支援を通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。更に、従業員の定着率を向上することで、採用コストの削減、合理的・効率的な経営にも繋げてまいります。

⑥　従業員の働きやすい環境の提供
少子高齢化により、労働人口が減少していく中、優秀な人材の確保がより難しくなると考えられております。
当社グループにおきましては、従業員の一人ひとりがそれぞれの持つ能力を十分に発揮できるように、「働きやすい環境」の提供と、「働き甲斐のある職場づくり」を目指してまいります。
その取り組みのひとつとして、役職定年の廃止、従業員の定年の引き上げにより、これまで以上に経験豊富な社員の知見を活かしております。また、確定拠出年金制度、ESOP制度、社員持株会奨励金の引上げ、ストックオプションの付与等により従業員の資産形成をサポートするとともに、働き方の多様性を確保することによって、人材の定着化を図っております。なお、当社グループでは１年に２度人事評価を実施しており、パフォーマンス次第で半期ごとに昇給・昇格が可能な制度となっております。今後も、従業員がより活き活きと働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。

⑦　財務体質の強化
当社グループはM&Aを成長戦略の柱のひとつとして掲げており、創業以来12件のM&Aを実施し、取扱いブランドの拡充や販売エリアの拡大による業容の拡大を図ってまいりました。各投資対象は投資額を回収するまでは先行投資という位置づけになるため、M&A実施後は一時的に自己資本比率、自己資本利益率が低下する傾向にあります。また、M&Aの規模次第では、銀行借入等による資金調達が必要になることもあります。
これら投資対象の店舗の収益力向上を図ることにより早期投資回収を目指すとともに、グループ全体の商品回転率を高め、資本効率のよい経営を目指してまいります。また、投資は前連結会計年度の営業キャッシュ・フローの範囲内で行うという原則に則り、投資の可否を厳しく判断してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて
当社の連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto JAPAN株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。
インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。
当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。

(2) 中古車輸出関連事業について
当社の連結子会社である株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出する事業を行っております。中古車輸出関連事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出関連事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。当社グループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。

(3) M&Aについて
当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしており、M&A実施後のPMIにおいても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。
また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。

(4）減損会計の適用について
当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。

(5) 有利子負債依存度について
当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。
業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。

(6) 自動車販売市場に関するリスクについて
自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応するとともに、子会社化した株式会社ENGを介し中古車輸出関連事業による市場の拡大を目指してまいります。

(7) 法的規制について
当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。

(8) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて
当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。
これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。

(9) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について
地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。

(10) 風評について
自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。

(11) 人材の確保について
当社グループは企業理念に基づき、人材の確保・育成に努めていますが、100年に１度の変革期において、人材獲得競争の一層の激化、人材の流出防止によるコスト上昇のリスクがあります。
当社グループでは人的資本経営を推進しており、従業員が働きやすい・働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。このような施策により、人材の定着化を図ることにより生産性を向上させ、より効率的な経営へ繋げてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

成瀬　隆章

1970年7月21日

1995年４月

千葉トヨペット㈱入社

1996年８月

㈱さんふらわあ入社

1998年３月

同社取締役就任

㈱マツダアンフィニさんふらわあ取締役

㈱フォードさんふらわあ取締役

1998年12月

㈱福岡クライスラー(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)取締役

2000年10月

㈱カーセブンディベロプメント取締役

2001年２月

㈱マツダアンフィニさんふらわあ代表取締役

2004年３月

㈱福岡クライスラー(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱）代表取締役

2007年10月

当社代表取締役(現任)

2008年１月

㈱フォーピラーズ代表取締役

2008年７月

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱）代表取締役

2010年４月

ウイルプラスモトーレン㈱代表取締役(現任)

2012年４月

㈱湘南ベルマーレ取締役

2014年４月

帝欧オート㈱(現ウイルプラス帝欧オート㈱）代表取締役(現任)

㈱帝欧オートサービス代表取締役

2017年２月

㈱MMZ代表取締役(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱代表取締役(現任)

2018年３月

㈱ETH代表取締役(現任)

㈱ICS代表取締役(現任)

2018年９月

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)代表取締役会長(現任)

2023年１月

ウイルプラスエンハンス㈱代表取締役社長

2024年５月

㈱ENG代表取締役会長

2024年12月

ウイルプラスオリオン㈱代表取締役社長(現任)

2025年７月

ウイルプラスエンハンス㈱代表取締役会長(現任)

㈱ENG代表取締役社長(現任)

(注)２

2,207,280

取締役

齊田　勇

1972年２月３日

1994年４月

㈱ケーユー入社

2005年１月

㈱トヨタユーゼック入社

2005年８月

㈱福岡クライスラー(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)入社

同社クライスラー・ジープ福岡支店長

2006年４月

同社執行役員福岡営業統括部長

2007年９月

同社取締役

2007年10月

当社取締役

2008年４月

㈱福岡クライスラー(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱）専務取締役

2014年９月

当社取締役(現任)

ウイルプラスモトーレン㈱代表取締役専務

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱）取締役

帝欧オート㈱取締役(現任)

2015年９月

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱）代表取締役専務

ウイルプラスモトーレン㈱取締役(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱取締役(現任)

2018年９月

チェッカーモータース㈱(ウイルプラスチェッカーモータース㈱)代表取締役社長(現任)

2023年１月

ウイルプラスエンハンス㈱取締役(現任)

2024年５月

㈱ENG取締役(現任)

2024年12月

ウイルプラスオリオン㈱取締役(現任)

(注)２

342,640

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

宇田川　宙

1974年12月29日

1998年４月

UBSウォーバーグ証券㈱(現UBS証券㈱)

2007年３月

同社マネージングディレクター

2013年８月

同社執行役員

2014年３月

同社株式共同本部長

2015年１月

㈱ウィズ・パートナーズ常務執行役員

2016年７月

みずほ証券㈱グローバルマーケッツ部門エクイティ本部副本部長

2018年９月

㈱SBI証券執行役員常務

2019年６月

同社取締役

2020年６月

同社常務取締役

2021年４月

㈱TBM上席執行役員

2021年８月

同社取締役

2022年４月

当社入社経営戦略室執行役員

2022年９月

当社取締役(現任)

2023年８月

㈱Tycoon37代表取締役(現任)

2024年５月

㈱ENG取締役(現任)

2024年10月

ウイルプラスチェッカーモータース㈱
監査役(現任)

2024年10月

ウイルプラスモトーレン㈱監査役(現任)

ウイルプラス帝欧オート㈱監査役(現任)

ウイルプラスアインス㈱監査役(現任)

ウイルプラスエンハンス㈱監査役(現任)

2024年12月

ウイルプラスオリオン㈱監査役(現任)

(注)２

31,700

取締役

依田　卓弥

1958年６月5日

1981年４月

住友海上火災保険（㈱(現三井住友海上火災保険㈱)入社

2005年４月

三井住友海上火災保険㈱販売推進部部長

2009年４月

同社関西本部京都支店長

2012年４月

同社理事営業事務部長

2015年４月

エーシー企画㈱出向代表取締役社長

2019年９月

当社監査役

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)監査役(現任)

ウイルプラスモトーレン㈱監査役(現任)

帝欧オート㈱(現ウイルプラス帝欧オート㈱)監査役(現任))

ウイルプラスアインス㈱監査役(現任)

2022年９月

当社取締役(監査等委員)

2023年１月

ウイルプラスエンハンス㈱監査役(現任)

2023年９月

当社取締役(現任)

2024年５月

㈱ENG監査役(現任)

2024年12月

ウイルプラスオリオン㈱監査役(現任)

(注)２

－

取締役
（監査等委員）

廣田　聡

1977年７月８日

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

三井安田法律事務所(現三井法律事務所)入所

2008年８月

Haynes and Boone，LLP入所

2009年10月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社

2014年４月

㈱ビーグリー入社

2015年４月

HCA法律事務所開業代表弁護士(現任)

2015年９月

当社社外取締役

2015年11月

(一社)日本・ドミニカ共和国友好親善協会監事(現任)

2016年５月

㈱ロコンド社外監査役

㈱Psychic VR Lab(現㈱STYLY)社外監査役(現任)

2016年７月

㈱Loco Partners社外監査役

2017年５月

㈱ロコンド(現ジェイドグループ㈱)社外取締役(現任)

2018年８月

㈱Casa社外監査役(現任)

2022年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

上田　研一

1966年１月５日

1990年４月

ファーストファイナンス㈱入社

2000年８月

ウイットキャピタル証券㈱入社

2002年４月

同社執行役員

2004年４月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱パートナー就任

2005年７月

福岡クライスラー㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)取締役

2007年３月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱マネージングパートナー(現任)

2007年10月

当社社外取締役

2010年１月

東京債権回収㈱代表取締役

2013年８月

㈱Casa社外取締役

2014年９月

㈱壮関社外取締役

2016年２月

㈱アルスワン社外監査役

2017年３月

㈱マルサヤ取締役

2017年９月

当社社外取締役

2018年12月

㈱マルサヤ代表取締役

2019年４月

㈱アントレ社外監査役(現任)

2022年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年３月

㈱デザインワード社外監査役(現任)

㈱JULIA社外監査役(現任)

2024年６月

㈱プリアンファ社外監査役(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

鈴木　かおり

1980年８月９日

2010年８月

弁護士登録(東京弁護士会)

2015年３月

若林・渡邊法律事務所所属(現任)

2019年９月

当社監査役

2022年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

植野　和宏

1977年３月８日

2001年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2006年１月

㈱フジテレビジョン入社

2009年９月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
入所

2019年４月

植野和宏公認会計士事務所所長(現任)

2019年５月

㈱RSTANDARDシニアマネージャー(現任)

2019年７月

植野和宏税理士事務所所長(現任)

2020年３月

㈱ギフティ社外監査役(現任)

2020年７月

ESネクスト監査法人(現ESネクスト有限責任監査法人)代表パートナー

2020年10月

㈱Leagress代表取締役(現任)

2021年８月

ファーストコーポレーション㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年２月

ESネクスト監査法人(現ESネクスト有限責任監査法人)パートナー

2022年３月

KIYOラーニング㈱社外取締役(現任)

2024年10月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

2,581,620

(注) １．取締役の廣田聡、上田研一、鈴木かおり(戸籍上の氏名は木下かおり）、植野和宏は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員を除く）の任期は、第17回定時株主総会継続会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、第17回定時株主総会継続会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の岩渕信夫は第17回定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

Ｂ．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

成瀬　隆章

1970年7月21日

1995年４月

千葉トヨペット㈱入社

1996年８月

㈱さんふらわあ入社

1998年３月

同社取締役就任

㈱マツダアンフィニさんふらわあ取締役

㈱フォードさんふらわあ取締役

1998年12月

㈱福岡クライスラー(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)取締役

2000年10月

㈱カーセブンディベロプメント取締役

2001年２月

㈱マツダアンフィニさんふらわあ代表取締役

2004年３月

㈱福岡クライスラー(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)代表取締役

2007年10月

当社代表取締役(現任)

2008年１月

㈱フォーピラーズ代表取締役

2008年７月

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)代表取締役

2010年４月

ウイルプラスモトーレン㈱代表取締役(現任)

2012年４月

㈱湘南ベルマーレ取締役

2014年４月

帝欧オート㈱(現ウイルプラス帝欧オート㈱）代表取締役(現任)

㈱帝欧オートサービス代表取締役

2017年２月

㈱MMZ代表取締役(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱代表取締役(現任)

2018年３月

㈱ETH代表取締役(現任)

㈱ICS代表取締役(現任)

2018年９月

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)代表取締役会長(現任)

2023年１月

ウイルプラスエンハンス㈱代表取締役社長

2024年５月

㈱ENG代表取締役会長

2024年12月

ウイルプラスオリオン㈱代表取締役社長(現任)

2025年７月

ウイルプラスエンハンス㈱代表取締役会長(現任)

㈱ENG代表取締役社長(現任)

(注)２

2,207,280

取締役

齊田　勇

1972年２月３日

1994年４月

㈱ケーユー入社

2005年１月

㈱トヨタユーゼック入社

2005年８月

㈱福岡クライスラー(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)入社

同社クライスラー・ジープ福岡支店長

2006年４月

同社執行役員福岡営業統括部長

2007年９月

同社取締役

2007年10月

当社取締役

2008年４月

㈱福岡クライスラー(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)専務取締役

2014年９月

当社取締役(現任)

ウイルプラスモトーレン㈱代表取締役専務

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)取締役

帝欧オート㈱取締役(現任)

2015年９月

チェッカーモータース㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース㈱)代表取締役専務

ウイルプラスモトーレン㈱取締役(現任)

2017年11月

ウイルプラスアインス㈱取締役(現任)

2018年９月

チェッカーモータース㈱(ウイルプラスチェッカーモータース㈱)代表取締役社長(現任)

2023年１月

ウイルプラスエンハンス㈱取締役(現任)

2024年５月

㈱ENG取締役(現任)

2024年12月

ウイルプラスオリオン㈱取締役(現任)

(注)２

342,640

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

宇田川　宙

1974年12月29日

1998年４月

UBSウォーバーグ証券㈱(現UBS証券㈱)

2007年３月

同社マネージングディレクター

2013年８月

同社執行役員

2014年３月

同社株式共同本部長

2015年１月

㈱ウィズ・パートナーズ常務執行役員

2016年７月

みずほ証券㈱グローバルマーケッツ部門エクイティ本部副本部長

2018年９月

㈱SBI証券執行役員常務

2019年６月

同社取締役

2020年６月

同社常務取締役

2021年４月

㈱TBM上席執行役員

2021年８月

同社取締役

2022年４月

当社入社経営戦略室執行役員

2022年９月

当社取締役(現任)

2023年８月

㈱Tycoon37代表取締役(現任)

2024年５月

㈱ENG取締役(現任)

(注)２

31,700

取締役
（監査等委員）

廣田　聡

1977年７月８日

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

三井安田法律事務所(現三井法律事務所)入所

2008年８月

Haynes and Boone，LLP入所

2009年10月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱入社

2014年４月

㈱ビーグリー入社

2015年４月

HCA法律事務所開業代表弁護士(現任)

2015年９月

当社社外取締役

2015年11月

(一社)日本・ドミニカ共和国友好親善協会監事(現任)

2016年５月

㈱ロコンド社外監査役

㈱Psychic VR Lab(現㈱STYLY)社外監査役(現任)

2016年７月

㈱Loco Partners社外監査役

2017年５月

㈱ロコンド(現ジェイドグループ㈱)社外取締役(現任)

2018年８月

㈱Casa社外監査役(現任)

2022年９月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

上田　研一

1966年１月５日

1990年４月

ファーストファイナンス㈱入社

2000年８月

ウイットキャピタル証券㈱入社

2002年４月

同社執行役員

2004年４月

アント・キャピタル・パートナーズ㈱パートナー就任

2005年７月

福岡クライスラー㈱(現ウイルプラスチェッカーモータース

２ 【沿革】
当社グループは、連結子会社７社において新車及び中古車販売、車輌整備並びに損害保険の代理店等の事業を行っております。これら連結子会社は取扱うブランドごとにインポーターと正規ディーラー契約及び業務委託契約を締結し、事業活動を行っております。また、2024年5月に子会社化した株式会社ENGでは、主にマレーシアに日本の中古車を輸出する事業を行っております。
　当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。
　2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年７月に東京都大田区に、2006年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。
　輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。
　そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。

　現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。

年月

事業の変遷

1997年１月
1997年１月

2004年10月

2005年７月
2006年５月
2007年７月

2007年10月

2008年７月

2009年２月
2009年５月

2009年７月

2009年８月
2009年９月

2009年12月
2010年１月
2010年２月
2010年４月

2010年７月

2011年８月
2011年９月
2011年12月
2013年１月
2013年５月
2013年９月
2014年３月
2014年４月

2014年６月
2014年７月
2014年10月

福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）
株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開
現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始
東京都大田区に店舗を開設
福岡県久留米市に店舗を開設
事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始
東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立
株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化
フィアット／アルファ ロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化
日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店
株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現 ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立
クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継
株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更
株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始
株式会社ダブリュー・エムを設立
フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店
MINI新宿、MINI NEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店
株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更
株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更
株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更
フィアット／アルファ ロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店
本社を東京都大田区南千束へ移転
MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店
アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店
ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併
Willplus BMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店
MINI NEXT中野を東京都中野区に出店
ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化
クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店
帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併
フィアット／アルファ ロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店

年月

事業の変遷

2016年３月
2016年10月
2016年12月
2017年５月
2017年９月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場
ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店
本社を東京都港区芝へ移転
帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受
東京証券取引所市場第二部に市場変更

2017年11月

ウイルプラスアインス株式会社を設立

2018年１月

アルファ ロメオ大田を東京都大田区に出店

2018年２月

東京証券取引所市場第一部指定

2018年３月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結

2018年４月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受

2018年９月

ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社と正規ディーラー契約締結

2018年11月

ジープ目黒を東京都目黒区に出店

2018年12月

ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受

2019年１月

ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店

2019年３月

MINI山口を山口県防府市に、MINI NEXT周南を山口県周南市に出店

2019年４月

チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受

2019年11月

チェッカーモータース アプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店

2021年２月

ジャガー・ランドローバー相模原を神奈川県相模原市に出店

2021年２月

MINI NEXT福岡東を福岡県糟屋郡に出店

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年８月

ジープ大田を東京都大田区に出店

2023年１月

ウイルプラスエンハンス株式会社を設立

2023年４月

ウイルプラスモトーレン株式会社がMINI久留米を事業譲受

2023年５月

ウイルプラスエンハンス株式会社がBYD Auto Japan株式会社と正規ディーラー契約を締結

2023年７月

チェッカーモータース株式会社をウイルプラスチェッカーモータース株式会社に、帝欧オート株式会社をウイルプラス帝欧オート株式会社に商号変更

ウイルプラスチェッカーモータース株式会社からジャガー・ランドローバーブランド事業をウイルプラスエンハンス株式会社に事業譲渡

福岡県福岡市西区にBYD　AUTO福岡西を出店

2023年10月

市場区分の再選択により東京証券取引所スタンダード市場に変更

2023年12月

ウイルプラス帝欧オート株式会社がボルボ・カー福岡東、ボルボ・カー大分を事業譲受

2024年５月

株式会社ENGの発行済株式51％を取得、子会社化

2024年７月

Stellantisジャパン販売株式会社の子会社化、チェッカーモータース株式会社に商号変更

2024年９月

ウイルプラスチェッカーモータース株式会社がチェッカーモータース株式会社を吸収合併

2024年12月

オリオン自動車販売株式会社（２店舗）を子会社化、ウイルプラスオリオン株式会社に商号変更

Hyundai Mobility Japan 株式会社との間で店舗運営に係る基本合意契約締結

2025年６月

Hyundai Citystore仙台を宮城県仙台市泉区に出店

(注）2025年７月にHyundai Citystore福岡、BYD AUTO福岡を 福岡県福岡市博多区に出店しております。