How does Advance Create make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）及びその他の関係会社１社（SBIホールディングス株式会社）により構成されております。なお、以降においては、特段の記載のない限り、「当社グループ」は当社及び子会社２社を指すものとします。

　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。

　当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　事業の系統図は、次の通りであります。

 （注）　子会社は全て出資比率100％であります。

 ※１　株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。

 ※２　Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。

（１）保険代理店事業について

当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。

売上高の主な内容は以下の通りであります。

保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。

ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。

ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。

（２）ASP事業について

当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。

売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。

（３）メディア事業について

当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。

売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。

（４）メディアレップ事業について

保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。

売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。

（５）再保険事業について

当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。

売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。

　下記①～⑥を主要な施策としております。

　①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。

　②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。

　③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。

　④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。

　⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。

　⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標

採用理由

目標数値

自己資本利益率

収益性

20％以上

売上高経常利益率

経営効率改善

20％以上

配当性向

株主への利益還元率

50％以上

自己資本比率

経営安定度

80％以上

（3）経営環境

　生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、進化する「オンライン面談」を軸として、アバターや生成AI等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）のさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。

　一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。

　内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、お客様や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。

　なお、当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2024年10月30日付「2024年９月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）につきまして、当社の前任の会計監査人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られる（以下「本事案」という。）ため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。当社は、前任の会計監査人からの指摘を受けて、事実関係の調査のため社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を実施いたしました。その結果、調査委員会から過年度のPV計算の問題点について調査報告書及び追加調査報告書を受領し、第25期（2020年９月期）から第28期（2023年９月期）の各期間において計上された各売上高を訂正することとなりました。この訂正により、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態に至りました。

　本事案を受けて、当社は、2025年６月20日付「東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、各取引所へ「改善報告書」を提出いたしました。当社は、再発防止策を内部統制及びコンプライアンス強化の最重要事項と位置づけているところ、「改善報告書」及び2025年２月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にて策定しております再発防止策を引き続き着実に実行してまいります。

　また、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態になったことを受けて、債務超過の状態を早期に解消すべく、財政状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の実行に向けた具体的な検討を進めてまいりましたが、2025年９月５日付「第三者割当による新株式の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約70億円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。

　当社は引き続き、内部統制の強化を推進するとともに、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の展開について

　当社グループは、対面（オンライン面談を含む）による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を当連結会計年度末において11拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。

(2) 保険会社との関係について

① 保険会社の財政状態による影響について

　当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。

② 特定の保険会社への依存について

　当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の22.6％を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。

③ 収益計算に係る保険会社への依拠について

　保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社グループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

　保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

　当社グループは、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧により手数料額の計算を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

　当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。

(4) 個人情報の取扱いについて

　当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 法的規制について

　当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております（登録の有効期限は特に定められておりません）。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社グループが上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社グループの事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

　上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(6) 子会社の再保険会社について

　Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険（傷害・疾病・介護等）を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表者への依存について

　当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(8) コンピューターシステムに関するリスク

　コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、WEBからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(9) 人材の確保について

　当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を行うとともに、キャリア採用については、第二新卒及び専門職を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等を強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合や退職者数が増加した場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(10) 外部検索エンジンへの依存について

　インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の主軸である保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行いました。これらの訂正等の結果、前連結会計年度末において5,439百万円の債務超過となりました。

　当社は、債務超過の状態を早期に解消すべく、第三者割当による普通株式及びＡ種種類株式の発行により、約7,000百万円の資金調達を行い、当連結会計年度において債務超過の状態を解消いたしました。

　他方で、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失286百万円、経常損失568百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,183百万円を計上し、３期連続で営業損失及び経常損失、４期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに３期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。

　加えて、一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

　以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 業績の回復と再成長

　マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。

　直営支店においては営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

② 固定費の適正化

　新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。

③ 財務制限条項

　一部の取引金融機関等と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しております。当該条項に関し、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありませんが、当該取引金融機関等において、実行済みの流動化対象債権の買戻しを請求することができる旨の定めがあります。しかし、当社は、今後の事業計画について当該取引金融機関等にご了解いただき、また、債権流動化の対象となる代理店手数料売上高の訂正に伴い生じた訂正後の債権流動化対象債権の金額と債権流動化の既実行額との差額の償還を2025年11月に完了いたしました。加えて、2025年12月に財務制限条項への抵触等に係る買戻請求権を放棄すること等について承諾いただき、良好な関係の維持に努めております。

(12) 内部統制について

　当社は、2024年10月８日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2024年10月30日付「2024年９月期決算発表の延期及び過年度決算訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法（以下「PV計算」という。）につきまして、当社の前任の会計監査人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られる（以下「本事案」という。）ため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。当社は、前任の会計監査人からの指摘を受けて、事実関係の調査のため社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を実施いたしました。その結果、調査委員会から過年度のPV計算の問題点について調査報告書及び追加調査報告書を受領し、第25期（2020年９月期）から第28期（2023年９月期）の各期間において計上された各売上高を訂正することとなりました。この訂正により、2024年９月期連結会計年度末において債務超過の状態に至りました。

　本事案を受けて、当社は、2025年６月20日付「東京証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所への『改善報告書』の提出に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、各取引所へ「改善報告書」を提出いたしました。当社は、再発防止策を内部統制及びコンプライアンス強化の最重要事項と位置づけているところ、「改善報告書」及び2

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ　有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在の役員の状況

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

濱田　佳治

1962年11月５日生

1985年７月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

1991年７月

メリルリンチ証券会社（現BofA証券株式会社）入社

1994年１月

上能総合会計事務所入所

1995年10月

当社設立　代表取締役社長

2002年12月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2003年12月

有限会社濱田ホールディングス取締役（現任）

2004年11月

株式会社保険市場取締役（現任）

2005年10月

当社代表取締役社長

2007年10月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2008年11月

Advance Create Reinsurance Incorporated Director, Chairman

2015年10月

Advance Create Reinsurance Incorporated Director, Chairman
and Chief Executive Officer

2016年10月

Advance Create Reinsurance

Incorporated　Director, Chairman

2017年10月

当社代表取締役社長

2020年６月

当社代表取締役社長兼OMO営業本部長

2021年10月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社代表取締役社長兼OMO営業本部長

2024年10月

Advance Create Reinsurance

Incorporated　Director, Chief Executive Officer（現任）

2025年１月

当社代表取締役社長（現任）

(重要な兼職の状況）

有限会社濱田ホールディングス取締役

株式会社保険市場取締役

Advance Create Reinsurance Incorporated

Director, Chief Executive Officer

(注）３

1,583,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

専務取締役

櫛引　健

1959年６月29日生

1983年４月

本田技研工業株式会社入社

1984年４月

アリコジャパン（現メットライフ生命保険株式会社）入社

2009年８月

当社入社　マーケティング・営業統括本部部長

2010年２月

当社提携事業部長

2010年２月

Advance Create Reinsurance Incorporated Director,President and Chief Operating Officer

2011年10月

当社執行役員提携事業部長

2012年３月

当社上席執行役員事業戦略部長

2012年10月

当社常務執行役員事業戦略部長

2015年10月

当社常務執行役員マーケティング・営業統括本部長

2015年12月

当社取締役常務執行役員マーケティング・営業統括本部長

2016年10月

Advance Create Reinsurance Incorporated Director,Vice Chairman and Chief Executive Officer

2017年10月

当社取締役営業企画本部長

2017年12月

当社常務取締役営業企画本部長

Advance Create Reinsurance Incorporated Director, Chief Executive Officer

2018年12月

当社専務取締役マーケティング・営業統括本部長兼テレマーケティング事業部長

株式会社保険市場取締役

2020年４月

当社専務取締役業務開発本部長

2023年４月

当社専務取締役経営管理本部長

2023年11月

当社専務取締役経営管理本部長兼人事本部長

2024年４月

当社専務取締役経営戦略本部長

2024年10月

Advance Create Reinsurance Incorporated Director, President

2025年２月

当社専務取締役（現任）

2025年10月

Advance Create Reinsurance Incorporated Director（現任）

(重要な兼職の状況)

Advance Create Reinsurance Incorporated Director

(注）３

33,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

常務執行役員

鳥居　俊文

1966年８月27日生

1990年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

1995年７月

セゾン生命保険株式会社（現ジブラルタ生命保険株式会社）入社

1997年７月

当社入社

1998年11月

当社取締役企画開発部長

2007年10月

当社ダイレクトマーケティング部長

2009年12月

当社執行役員マーケティング・営業統括本部副本部長

2010年10月

当社執行役員マーケティング本部長

2010年12月

当社取締役執行役員マーケティング本部長

2011年７月

当社取締役執行役員ダイレクトマーケティング部長

2011年12月

株式会社保険市場取締役

2012年12月

当社執行役員お客様サービス部長兼社長補佐

2013年４月

当社理事お客様サービス部長

2013年10月

当社執行役員ダイレクトマーケティング部長株式会社保険市場代表取締役社長

2014年６月

株式会社保険市場取締役

2015年10月

当社理事マーケティング・営業統括本部副本部長兼社長補佐

2016年３月

当社執行役員マーケティング・営業統括本部副本部長兼社長補佐

2017年10月

当社理事マーケティング・営業統括本部副本部長

2018年10月

当社インシュアテック推進室長

2019年10月

当社理事OMO営業本部長兼オンラインダイレクトマーケティング部長兼市場調査部長兼社長補佐

2020年４月

当社理事OMO営業本部副本部長兼オンラインダイレクトマーケティング部長兼市場調査部長

2020年12月

当社理事OMO営業本部部長兼市場調査部長

2021年４月

当社理事OMO営業本部副本部長兼社長補佐兼デジタルコミュニケーション開発部長兼市場調査部長

2021年10月

当社理事マーケティング本部長兼社長補佐兼リモート損害保険営業開設準備室長

2022年４月

当社理事マーケティング本部長兼社長補佐兼契約管理部長

2022年12月

当社取締役マーケティング本部長兼社長補佐兼契約管理本部長

2023年４月

当社取締役マーケティング・DX本部長兼社長補佐兼契約管理部長

2023年９月

当社取締役営業管理本部長兼社長補佐兼契約管理部長

2024年４月

当社取締役管理本部長兼社長補佐

2024年12月

株式会社保険市場取締役（現任）

2025年２月

当社取締役人事総務部長兼社長補佐

2025年６月

当社取締役社長補佐

2025年９月

当社取締役お客様サービス部長兼社長補佐

2025年10月

当社取締役兼常務執行役員お客様サービス部長兼社長補佐（現任）

(重要な兼職の状況)

株式会社保険市場取締役

(注）３

183,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

桜井　洋二

1960年７月17日生

1984年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

2005年１月

東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社（現東京海上日動あんしん生命保険株式会社）マーケティング部長

2009年７月

東京海上日動火災保険株式会社金融営業推進部部長兼東京海上日動あんしん生命保険株式会社金融営業推進部部長

2011年６月

イーデザイン損害保険株式会社取締役社長（代表取締役）

2015年４月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役

2016年４月

同社常務取締役（代表取締役）

2018年４月

同社専務取締役（代表取締役）

2020年４月

東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問

2020年６月

株式会社ヤナセ常勤監査役

2023年12月

当社社外取締役（現任）

2024年７月

東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問（現任）

（重要な兼職の状況）

東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問

(注）３

7,400

取締役

櫻井　祐記

1952年9月11日生

1976年４月

富国生命保険相互会社入社

2001年４月

同社有価証券部部長

2003年４月

同社財務企画部長

2007年７月

同社取締役財務企画部長

2009年４月

同社取締役執行役員財務企画部長

2009年６月

富国生命投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年４月

富国生命保険相互会社常務執行役員

2014年６月

フコクしんらい生命保険株式会社社外取

締役

2014年７月

富国生命保険相互会社取締役常務執行役員

2016年４月

同社取締役常務執行役員中期経営計画副担当

2016年６月

株式会社オリエントコーポレーション社

外監査役

2019年４月

富国生命保険相互会社取締役専務執行役員

2022年４月

同社取締役副社長執行役員中期経営計画

担当

2022年６月

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

富国生命保険相互会社取締役

2024年７月

同社常勤顧問（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（監査等委員）

富国生命保険相互会社常勤顧問

(注）３

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

島津　朝子

1967年６月２日生

1996年11月

Roy Kodani 法律事務所入所

1997年４月

Thomas T. M. Ho 法律事務所入所

1998年４月

McCorriston Miller Mukai MacKinnon 法律事務所入所

2011年５月

Char Hamilton Yoshida & Shimomoto 法律事務所入所

2018年８月

Goodsill Anderson Quinn & Stifel 法律事務所入所

2021年３月

Shimazu International Law Offices, LLLC（島津国際法律事務所）開設

代表弁護士（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2025年12月

Advance Create Reinsurance Incorporated Director（現任）

（重要な兼職の状況）

Shimazu International Law Offices, LLLC（島津国

際法律事務所）代表弁護士

Advance Create Reinsurance Incorporated Director

(注）３

－

取締役

小坂田　成宏

1976年６月28日生

2002年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）

2002年10月

弁護士法人淀屋橋合同（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所

2010年４月

弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー社員弁護士（現任）

2011年５月

マックスバリュ東海株式会社社外監査役

2025年３月

当社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー社員弁護士

(注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常勤監査役

谷口　信之

1958年５月12日生

1981年４月

シャープ株式会社入社

1999年10月

同社人事本部人事部長

2003年８月

同社ＡＶＣ液晶事業本部事業戦略推進室長

2004年10月

同社人事本部副本部長

2007年４月

同社人事本部長

2007年６月

同社取締役人事本部長

2008年６月

同社取締役兼執行役員人事本部長

2013年４月

同社取締役兼常務執行役員コーポレート統括本部構造改革実行本部副本部長

2013年６月

同社常務執行役員コーポレート統括本部構造改革実行本部副本部長

2013年10月

同社常務執行役員プロダクトビジネス戦略本部長

2015年３月

同社常務執行役員コーポレート統括本部ＳＣＭ担当

2015年６月

同社執行役員経営企画本部

コミュニケーション担当

2015年10月

同社執行役員品質・環境担当

2016年８月

同社執行役員品質・環境本部長

2018年５月

同社退職

2018年10月

当社入社　社長室参与

2021年12月

当社常勤監査役（現任）

(注）４

5,800

監査役

秋吉　茂

1954年８月21日生

1978年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2006年４月

同社執行役員営業本部第一ブロック長

2010年４月

同社常務執行役員名古屋支店長

2012年４月

同社常務取締役兼常務執行役員国内営業部門共同部門長、リテールグループ長

2013年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リテールバンキングユニット副担当役員

2015年６月

みずほ証券株式会社常勤監査役

2016年４月

みずほ証券プロパティマネジメント株式会社常勤監査役

2017年６月

同社顧問

2017年12月

当社監査役

2021年７月

当社常勤監査役

2022年12月

当社監査役（現任）

(注）４

23,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

畠山　隆

1953年８月25日生

1976年４月

新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社

2004年４月

同社執行役員資本市場部長

2005年10月

同社執行役員大阪法人本部副本部長

2007年４月

新光投信株式会社入社

常務執行役員運用調査本部長

2009年５月

同社常任監査役

2013年６月

同社顧問

2013年８月

同社顧問退任

2013年12月

当社監査役（現任）

(注）４

15,400

監査役

三田　与志雄

1973年11月７日生

2000年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2008年７月

三田公認会計士事務所開設　代表就任（現任）

2008年７月

税理士登録

2017年10月

株式会社アイル社外取締役（監査等委員）(現任)

あすなろ監査法人代表社員（現任）

2023年12月

当社監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

三田公認会計士事務所代表

株式会社アイル社外取締役（監査等委員）

あすなろ監査法人代表社員

(注）５

3,500

計

1,857,800

（注）１.取締役桜井洋二、取締役櫻井祐記、取締役島津朝子及び取締役小坂田成宏は、社外取締役であります。

２.監査役秋吉茂、監査役畠山隆及び監査役三田与志雄は、社外監査役であります。

３.2025年３月25日から就任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４.2021年12月17日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５.2023年12月15日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

Ｂ　第30回定時株主総会終結時点の役員の状況

2025年12月18日開催の第30回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役

２【沿革】

1995年10月

大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。

1997年５月

本社を大阪市中央区平野町に移転。

1997年６月

アメリカンファミリー生命保険会社（現　アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。

1997年９月

ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。

2001年９月

2002年４月

本社を大阪市中央区瓦町に移転。

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ株式上場。

2002年６月

株式会社アドバンスメディアマーケティング（現　株式会社保険市場に吸収合併）を設立。

2003年１月

WEBサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。

2003年５月

自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。

2004年１月

保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。

2004年10月

対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現　株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。

2004年11月

グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現　連結子会社）を合弁で設立。

2005年３月

貸借銘柄選定発表。

2005年７月

福井コールセンターの業務開始。

2006年３月

あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。

2006年４月

株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。

2006年５月

あいおい損害保険株式会社（※２）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。

2008年１月

「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。

2008年４月

2008年４月

あいおい損害保険株式会社（※２）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。

「保険市場」商標登録。

2008年11月

「Advance Create Reinsurance Incorporated」（現　連結子会社）の再保険業の認可取得。

2011年６月

アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。

2012年８月

プライバシーマーク取得。

2012年８月

訪問相談サービスのインターネット予約開始。

2012年８月

ライフプラン診断・医療編提供開始。

2013年４月

営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。

2013年４月

Yahoo! JAPAN ID、Microsoft アカウントとの連携開始。

2013年７月

保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。

2013年７月

無料 iPhone アプリ 保険市場 配信開始。

2013年８月

イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。

2013年８月

東京支店、横浜支店リニューアルオープン。

2013年８月

情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「約束」の配信開始。

2013年９月

コーポレートサイト全面リニューアル。

2013年11月

保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。

2014年３月

パラパラ漫画「約束」WEB動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。

2014年４月

保険市場スマートフォン版にて 個人年金保険シミュレーション サービス提供開始。

2015年10月

創立20周年を迎える。

2015年10月

2016年７月

2018年７月

2019年８月

2020年３月

2021年３月

2021年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

保険市場公式アプリ「folder」 配信開始。

情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。

オンライン保険相談サービス開始。

保険相談特化型のオンライン面談システム「Dynamic OMO」発売。

保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を開設。

2022年４月

2022年７月

2022年９月

2022年12月

2023年６月

2024年11月

2025年３月

2025年10月

東京証券取引所プライム市場の上場基準を充たし、同市場へ移行。

株式上場20周年を迎える。

アバターによる問い合わせ対応・保険のコンサルティングサービスを開始。

福岡証券取引所に重複上場。

札幌証券取引所に重複上場。

アバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」開始。

早朝・夜間用AIチャットのボイスチャット機能実装。

AIアバターによるヒアリングサービス開始。

創立30周年を迎える。

（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。

（※２）現　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。