How does Akatsuki Eazima make money?

３ 【事業の内容】
当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。
当社の主な事業内容は次のとおりであります。

事業区分

事業の内容

設備事業

設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理

太陽光発電事業

太陽光発電及びその売電

その他事業

不動産の売買・賃貸、その他

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

（３）経営戦略及び対処すべき課題
当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。
① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー
② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団
③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社
2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。
1. 確固たる地位の確立
強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。
2. 次の成長基盤づくり
ビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
3. 魅力ある企業
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。

指標

数値目標（2026年８月期）

実績（当事業年度）

受注工事高（百万円）

8,800百万円

10,203百万円

売上高（百万円）

9,200百万円

9,135百万円

売上高営業利益率（％）

10.0％

12.3％

配当性向（％）

20～35％

27.9％

自己資本利益率（％）

8.0％

11.1％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 法規制リスク
当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。

(2) 業績変動のリスク
①　営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
 当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。
②　売上計上時期のずれ
当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
③　資機材の市況変動によるリスク
資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。
④　不採算工事発生
当社は、適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。
⑤　契約不適合責任リスク
顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。

⑥　自然災害・工事災害・感染症
人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。
⑦　取引先及び協力会社与信
工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。

(3) 事業体制リスク
当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、採用支援サービスの活用、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。

(2) 【役員の状況】
有価証券報告書提出日（2025年11月19日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
①　役員の一覧
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

植　田　俊　二

1961年６月３日生

1984年４月

当社入社

2006年９月

茨城事業部工事部長

2008年９月

執行役員

2013年９月

上席執行役員　茨城事業部長

2016年11月

取締役

2019年11月

代表取締役社長(現任)　社長執行役員(現任)

(注)２

16,300

取締役
 常務執行役員
茨城事業部長

白　石 学

1971年10月23日生

1995年４月

当社入社

2013年９月

茨城事業部工事部長

2016年９月

執行役員

2019年11月

取締役(現任) 上席執行役員
茨城事業部長(現任)

2021年11月

常務執行役員(現任)

(注)２

8,800

取締役
 上席執行役員
 東京事業部長

岩　井 淳

1966年１月16日生

1988年４月

暁建設工業株式会社(現　当社)入社

2010年９月

東京事業部工事部長

2016年９月

執行役員

2020年９月

東京事業部東京副事業部長

2020年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任)　東京事業部長(現任)

(注)２

6,700

取締役
 上席執行役員
 管理統括部長

片　桐　倫　明

1973年12月２日生

1999年２月

当社入社

2018年９月

管理統括部経理部長

2019年９月

執行役員　管理統括部長（現任）

2021年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任)

(注)２

9,300

取締役
 （常勤監査等委員）

根　本　幸　司

1964年10月15日生

1983年７月

税務署入署

2007年８月

税理士事務所開設、所長(現在)

2014年11月

当社補欠監査役

2015年11月

当社監査役

2016年７月

株式会社根本事務所設立、代表取締役(現在)

2022年11月

取締役（監査等委員）

2024年11月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

1,600

取締役
 （監査等委員）

植　崎　明　夫

1953年７月２日生

1983年４月

弁護士登録（現在）

1985年４月

法律事務所開設、所長(現在)

2022年11月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
 （監査等委員）

大　庭　幸　生

1966年８月２日生

1986年７月

税務署入署

2008年８月

あさひ税理士法人　社員

2011年５月

税理士法人神田計理　代表社員

2014年６月

茨城税理士法人　代表社員（現在）

2014年11月

株式会社衣笠会計センター設立　代表取締役（現在）

2024年11月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

42,700

(注) １ 監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

遠藤　勲

1972年９月３日生

1997年４月
2000年４月
2008年12月
2012年11月
2019年７月
2020年７月
2020年８月
2020年９月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券）入社
富士通株式会社入社
太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
監査法人プレンプション設立
トゥモロー・ブリッジ・コンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）
税理士登録
遠藤公認会計士税理士事務所開設　代表（現任）

―

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役（監査等委員）である根本幸司氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し常勤監査等委員に選任しております。
社外取締役（監査等委員）である植崎明夫氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより、一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）である大庭幸生氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経験等を当社の社外取締役としての職務に活かしていただけるものと判断し社外取締役に選任しております。
なお、当社と上記３氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、根本幸司氏は1,600株当社株式を保有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 ③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、内部監査室からの内部監査報告等により、監査等委員でない取締役や従業員等の職務の遂行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実又はその発生の可能性を監査及び監督することとしております。
また、会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等について意見交換等の機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。
当社の内部統制部門である内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査等委員会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人に対し、報告や意見交換等を定期的に実施しております。

④　定時株主総会後の役員の状況
当社は、11月21日開催の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
①　役員の一覧
男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

植　田　俊　二

1961年６月３日生

1984年４月

当社入社

2006年９月

茨城事業部工事部長

2008年９月

執行役員

2013年９月

上席執行役員　茨城事業部長

2016年11月

取締役

2019年11月

代表取締役社長(現任)　社長執行役員(現任)

(注)２

16,300

取締役
 常務執行役員
茨城事業部長

白　石 学

1971年10月23日生

1995年４月

当社入社

2013年９月

茨城事業部工事部長

2016年９月

執行役員

2019年11月

取締役(現任) 上席執行役員
茨城事業部長(現任)

2021年11月

常務執行役員(現任)

(注)２

8,800

取締役
 上席執行役員
 東京事業部長

岩　井 淳

1966年１月16日生

1988年４月

暁建設工業株式会社(現　当社)入社

2010年９月

東京事業部工事部長

2016年９月

執行役員

2020年９月

東京事業部東京副事業部長

2020年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任)　東京事業部長(現任)

(注)２

6,700

取締役
 上席執行役員
 管理統括部長

片　桐　倫　明

1973年12月２日生

1999年２月

当社入社

2018年９月

管理統括部経理部長

2019年９月

執行役員　管理統括部長（現任）

2021年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任)

(注)２

9,300

取締役
 （常勤監査等委員）

根　本　幸　司

1964年10月15日生

1983年７月

税務署入署

2007年８月

税理士事務所開設、所長(現在)

2014年11月

当社補欠監査役

2015年11月

当社監査役

2016年７月

株式会社根本事務所設立、代表取締役(現在)

2022年11月

取締役（監査等委員）

2024年11月

取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

1,600

取締役
 （監査等委員）

植　崎　明　夫

1953年７月２日生

1983年４月

弁護士登録（現在）

1985年４月

法律事務所開設、所長(現在)

2022年11月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
 （監査等委員）

大　庭　幸　生

1966年８月２日生

1986年７月

税務署入署

2008年８月

あさひ税理士法人　社員

2011年５月

税理士法人神田計理　代表社員

2014年６月

茨城税理士法人　代表社員（現在）

2014年11月

株式会社衣笠会計センター設立　代表取締役（現在）

2024年11月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

42,700

(注) １ 監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役根本幸司氏、植崎明夫氏及び大庭幸生氏の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

遠藤　勲

1972年９月３日生

1997年４月
2000年４月
2008年12月
2012年11月
2019年７月
2020年７月
2020年８月
2020年９月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券）入社
富士通株式会社入社
太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
監査法人プレンプション設立
トゥモロー・ブリッジ・コンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）
税理士登録
遠藤公認会計士税理士事務所開設　代表（現任）

―

２ 【沿革】

年月

概要

1947年７月

水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業

1953年９月

水戸市泉町に株式会社飯島商会設立　電気機器器具、理科学機器の販売

1960年８月

工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加

1962年10月

冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加

1963年１月

家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始

1964年３月

茨城県知事登録　管工事業、電気配線工事業の登録

1965年６月

飯島設備工業株式会社に商号変更

1969年12月

冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1973年12月

茨城県知事許可　電気、管工事業の許可を受ける

1975年12月

茨城県知事許可　機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける

1976年１月

茨城県知事許可　土木工事業の許可を受ける

1977年10月

東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)
冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1977年12月

建設大臣許可　土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける

1978年９月

建設大臣許可　さく井工事業の許可を受ける

1985年11月

飯島工業株式会社に商号変更

1988年５月

茨城県知事登録　一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)

1990年12月

つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)

1992年６月

水戸市千波町に本店移転(現在地)

1992年11月

設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加

1994年４月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加

1995年12月

連結子会社暁建設工業株式会社を買収

1996年３月

建設大臣許可　ほ装工事業の許可を受ける

1996年４月

東京支店を台東区東上野４丁目に移転

1997年10月

連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）

2001年９月

連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更

2001年11月

損害保険代理業を事業目的に追加

2002年９月

連結子会社ケアーズ株式会社を買収

2003年９月

連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併

2003年11月

建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

労働者派遣事業を事業目的に追加

2007年11月

設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2014年11月

太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加

2015年９月

東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行