How does Anap Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。
当社グループにおいては、新しく子会社を設立し、アパレル事業（店舗・卸売販売、ライセンス事業、 インターネット販売事業）、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。
美と健康、そして新たな価値を創造していきます。
アパレル事業では、ただのファッションではなく、お客様が自分らしく輝けるスタイルを提案し、エステティック・リラックスサロン事業では、心身の癒しと健康をサポートするサービスを提供しています。美しさと健康を大切にすることで、人生はより充実したものになると信じています。
一方で、これからの時代に必要不可欠なデジタル資産の可能性を追求するため、ビットコインを軸とした新規事業を通して新たな価値を創造していきます。
当社グループは、既存の概念や因習に囚われない常に進化し続ける企業でありたいと考えています。そのためにお客様、そして社会にとって本当に価値のあるものは何かを追求し、テクノロジーと実業、デジタルとアナログの垣根を越えた新しい体験の創造を実現する新たな挑戦を続けてまいります。

(当社グループの主要なアパレルブランドラインナップ)

ブランド名

ブランドコンセプト

『ＡＮＡＰ』
アナップ

「"イマ"の自分らしさを楽しむ」をコンセプトに、10代～20代後半をターゲットにした当社のメインブランド。

『ＡＮＡＰ ＫＩＤＳ』
アナップ キッズ

３～７歳をターゲットにしたボーイズ・ガールズ向けファッションブランド。
遊び心溢れるストリートカジュアルがコンセプト。
ファミリーで楽しむお揃いアイテムも豊富にラインナップ。

『ＡＮＡＰ ＧｉＲＬ』
アナップ ガール

10歳～15歳の小中学生向けティーンズファッションブランド。
特別な自分になりたい女の子に向けたトレンドアイテムをラインナップ。

『ＢＡＳＩＣＫＳ』
ベイシックス

「日常の中に埋もれがちな基本的なデザインを新しい角度で見つめ直し、違和感を再構築する」をコンセプトとしたユニセックスブランド。
循環をテーマにサステナビリティへの取り組みを重視。

　当社グループの事業における当社グループの位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
　なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
　詳細は、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 店舗・卸売販売、ライセンス事業
　当社グループは「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド及び「ＢＡＳＩＣＫＳ」ブランドを主要な販売チャネルとし、原宿の旗艦店から郊外の大型ショッピングモールまで、当事業年度末時点で全国に27店舗を展開しています。店舗は、お客様にＡＮＡＰ及びＢＡＳＩＣＫＳブランドの商品を直接手に取っていただき、その魅力を体感していただくための重要な場と位置付けています。各ブランドのコンセプトに沿った内装を施し、スタッフはディスプレイの細部にまで工夫を凝らし、ポップなオリジナルカラーを取り揃えることで、ご来店いただいたお客様に楽しいショッピング体験を提供しています。さらに、店舗は市場動向やトレンドを把握するアンテナとしての役割も担っており、ブランドや地域性に応じた顧客ニーズを敏感に捉え、次の商品企画や品揃えに迅速に反映させています。
　また、ＡＮＡＰ各ブランドは全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っています。ＢＡＳＩＣＫＳブランドは春と秋に展示会を開き、他社バイヤーに卸売販売を行っています。
　さらに、当社グループではＡＮＡＰ各ブランドの商標について、国内および一部海外企業に対し、個別契約に基づき使用許諾を行っています。他社が当社グループ商標を用いた商品を製作・販売する際、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ています。

(2) インターネット販売事業
当社グループは、2002年1月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトを運営しています。
当社グループサイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なり、自社開発による自社ブランド専用の販売サイトである点です。これにより、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルとして位置付けています。
自社開発のシステムは、受注管理、売上管理、在庫管理、顧客購買分析など、さまざまな情報を一元管理できます。操作性や運用の利便性はもちろん、改変性・柔軟性にも優れており、新機能の追加や既存機能の改善を容易に行える構造となっています。そのため、オンラインショップ担当スタッフのアイデアやお客様からのリクエストを迅速に反映し、サービスに取り入れることが可能です。
サイトでは常時豊富な自社商品を取り揃え、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したポップなデザインを採用しています。ターゲット層に向け、ファッション雑誌を閲覧しているような感覚や、ウィンドウショッピングを楽しむ感覚を提供することを意識しています。また、掲載商品をコーディネートし、お客様が着用イメージをしやすい工夫を施しています。さらに、流行に敏感なお客様に対応するため、いち早くスマートフォン対応を実施した結果、現在ではスマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％を超えています。

オンラインショップデータ
会員数の推移

(単位：名)

第32期
(2023年８月末)

第33期
(2024年８月末)

第34期
(2025年８月末)

会員数

1,306,895

1,390,783

966,343

アクティブ会員数の推移

(単位：名)

第32期
(2023年８月末)

第33期
(2024年８月末)

第34期
(2025年８月末)

会員数

45,922

28,385

12,049

※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計

インターネット販売事業の売上高推移

(単位：千円)

第32期
(2023年８月末)

第33期
(2024年８月末)

第34期
(2025年８月末)

売上高

1,184,676

687,459

184,129

(3) エステティック・リラックスサロン事業
当社グループは、ビューティーサロン、エステティックサロンの運営及びリラクゼーションサロンやマッサージ店など、「リフレ」領域のサービス運営をしております。株式会社TLCから店舗、設備を購入し、ノウハウの提供を受けつつ、前受ビジネスモデルからサブスクビジネスモデルへの転換を図り、独自ブランドの確立を目指しております。

(4) 投資関連事業
当社グループは、投資・コンサル事業を行っています。ビットコイン事業を中核とし、ビットコイントレジャリー事業は引き続き推進しつつも、単なる「ビットコイン保有企業」の枠を超え、世界でも稀有な「ビットコインエコシステムカンパニー」として、次世代のビットコイン事業会社の地位確立を目指しております。ビットコインを「貯める」「活用する」「稼ぐ」「広める」の４軸によるビットコインエコシステムの実現を図ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下を経営理念として定めております。

当社グループは、アパレル事業、エステティック・リラックスサロン事業、投資関連事業という多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供することを使命としています。

これらの経営理念の下、当社グループの役員および社員は、こうした使命を果たすため、『お客様満足度の最大化』を追求しつつ、株主・取引先・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守し、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。
当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②魅力ある店舗づくり、③オンラインショッピングサイトの販売力」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を目的とした株式会社ANAPホールディングスを親会社としたホールディングス体制に2025年４月１日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社では、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進し、時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品及びサービスの展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品及びサービスの原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。「株式会社ANAPライトニングキャピタル」でのビットコイン事業については、2025年８月31日時点で1,017BTCを保有し、時価評価益は1,218百万円に達するなど、順調に規模拡大を進めております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が見られた一方で、仕入れコストの上昇や近年の異常気象など、引き続き経営環境へのマイナス要因に注視が必要な状況が続いております。また、エステ・リフレ事業では、前受ビジネスモデルの限界からの脱却が必要であると認識しております。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ることであり、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。

①　コスト削減
アパレル事業では、海外での直接仕入れを増加させることで原価率低減を図ってまいります。同時に海外工場との直接取引への取り組みも積極的に行ない、当社グループ独自の商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。また、エステ・リフレ事業では、当社グループ独自のサービス及び商品を増やすことで他社との差別化も図ってまいります。事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。

②　オンラインショッピングサイトの販売力回復
当社グループの基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、ＳＮＳなど新たな広告手法への積極的な取り組みやＥＣシステムの見直しなどを図り、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。

③　ブランド力の向上
対象とする顧客の年齢層やテイスト等でブランド戦略を再構築、よりターゲットを明確にした商品及びサース展開を図ってまいります。アパレル事業では、事業取得したBASICKSを中心に新ブランドの展開も積極的に行ってまいります。エステ・リフレ事業では、前受ビジネスモデルからの転換を図り、サブスクモデル等の新たなビジネスモデルの構築を目指しております。このような新たな戦略でブランド力の向上に努め、販売力の向上に繋げてまいります。

④　社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上
管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。

⑤　新規販売チャネル及び新規事業の展開
当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立し、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り、当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。特に、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」では、ビットコイン購入を含む関連ビジネスを「ビットコイン事業」として本格的に推進しております。

⑥　継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降７期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく種々の施策を実施しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略上のリスク

①　ファッショントレンドや消費者ニーズの変化に伴うリスク
当社グループが扱うカジュアルファッションは、流行の変化により商品のライフサイクルが短い傾向にあります。消費者ニーズを満たすよう様々なブランドを並行展開することによって、当該リスクを低減しております。また、エステティック・リラックスサロン事業においても、消費者ニーズを満たすように前受ビジネスモデルからの転換を図っております。しかし、急激な景気悪化や顧客嗜好の変化に伴って、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合リスク
当社グループは、路面店、ファッションビル、ショッピングモール等において商品及びサービスを展開しており、近隣において競合企業が数多く出店しています。大都市近郊や集客力が高いショッピングモールへの出店方針に加えて、同業他社とは異なる店舗コンセプトに基づいて運営しておりますが、当社グループ出店エリアにおいて有力な競合他社が出店した場合、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
また、インターネット販売事業においては、商品の提供に特化するのみならず、消費者ニーズへの機動的な対応等に基づいて、競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　店舗展開リスク
当社グループは、ショッピングモールを中心にテナントとして店舗展開しております。そのため、ショッピングモールにおける集客力の変化により影響を受ける可能性があります。また、アパレル事業における新規出店形態は、①新設されたショッピングモールへの出店、②既存のショッピングモールにおけるテナント入れ替えの２つに大別されます。両者において、ショッピングモール運営会社が店舗展開方針を変更するなどの事情により、計画に沿って新規出店を行うことができない場合があり、その結果、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

④　イオングループが運営するショッピングモールへの出店集中リスク
2025年８月31日現在、当社グループが展開している30店舗中、イオングループが開発運営するショッピングモール等において18店舗出店しております。そのため、イオングループにおけるショッピングモールへの出店が集中している状況です。
現時点において、同グループのショッピングモール等は高い集客力を保持していますが、今後における同グループを取り巻く事業環境の変化や業界再編等により、影響を受ける可能性があります。また、同グループにおける経営方針、出店政策等により、新規出店計画など当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤　物流業務の外注委託リスク
当社グループにおける主な物流業務に関して、株式会社アルファ・クリエイトに外注委託しており、具体的には、一部の事業セグメントにおける商品保管業務、入出庫業務を委託しております。同社とは、各業務に関連するデータの授受について、システム及び通信回線を通じて行っており、システム障害や通信障害によってデータの授受が困難となった場合、当社グループの物流業務に支障が生じる可能性があります。また、大規模な震災等に加えて、その他不可抗力により同社からのサービス提供が中断・停止され、物流業務が機能しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　長期賃貸借契約によるリスク
当社グループは、全て賃貸借契約による店舗展開を行っております。
一部の賃貸借契約における契約期間は、５年を超える長期間にわたっております。また、賃貸借契約においては、一定期間の事前予告をもって解約できるものと定められており、当該撤退制約に反した場合は、中途解約に係る違約金などの支払いが必要となるため、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①　気象状況や自然災害に伴うリスク
当社グループにおける店舗販売及びサービス事業は、気象状況による影響を受けやすく、自然災害のみならず記録的な大雨・大雪や度重なる台風などの天候不順によって販売不振となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害、事故や戦争・紛争等のリスク
当社グループが出店している店舗施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故や戦争・紛争等が発生した場合、店舗施設に物理的な障害が生じる可能性があります。また、自然災害、事故や戦争・紛争、感染症の発生等によって当社の販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合のみならず、人的被害等が生じた場合、通常の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③　カントリーリスク
当社グループは、中国を中心とした海外から商品を仕入・生産しております。そのため、地域性に基づく市場リスク、信用リスク、地政学的リスクによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替リスク
「③ カントリーリスク」に記載のとおり、当社グループは輸入商品を取り扱っており、海外からの直接買付けを含めて為替相場の影響を受けております。そのため、為替相場の大幅な変動に基づいて、仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　相場変動リスク
　投資関連事業におけるビットコインの価額は、需給の動き、規制及び政策の変更、メディアの影響、技術的変化、国内外を問わず広範な経済動向及び政治動向など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社グループの財務の健全性と経営成果に大きな変動をもたらす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　原価上昇リスク
当社グループが取り扱う商品の多くは、中国を始めとする海外において生産されており、仕入原価は直接又は間接的に、当該仕入国における経済情勢による影響を受けております。そのため、現地における原材料費や人件費が大幅に上昇した場合、生産コスト・商品供給に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　少子化リスク
アパレル事業が取り扱う商品には、①10代後半～20代までの客層をターゲットとしたレディスカジュアル、②３歳～中学生までをターゲットとしたキッズ・ジュニアがあります。少子化が急激に進行し、キッズ・ジュニア市場が著しく縮小した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) コンプライアンスに関するリスク

①　個人情報漏洩リスク
当社グループは、個人情報を含む多くの顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。当社では、個人情報の取扱い及びその管理に細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるよう全従業員に対して研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化を徹底しております。
また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、システム対策を講じております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員による故意的な顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があります。また、当該事態に適切に対応することができず、信用の失墜又は損害賠償請求によって損失が発生した場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制リスク
当社グループにおける各事業は、「知的財産法」「製造物責任法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」「金融商品取引法」等による法的規制を受けております。
社内管理体制の充実によってこれら法令を遵守する体制を整備しており、また個人を含む取引先に対しては契約内容に基づいて当該法令の遵守を徹底しております。しかし、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

(4) 財務上のリスク

①　差入れた敷金及び保証金や預け入れた売上代金等の貸倒リスク
当社グループが運営する店舗は全て賃貸物件であり、出店に際して敷金及び保証金を差入れております。また、ファッションビル及びショッピングモール運営会社との賃貸借契約により、入店している店舗の一部売上金を一定期間預け入れることとなっております。
2025年８月31日現在において、ファッションビル及びショッピングモールに対する敷金及び保証金の残高は187,135千円(総資産に対する比率は1.0％)であり、売掛金の残高は84,809千円(同0.5％)であります。
したがって、当社グループが賃貸借契約を締結しているファッションビル及びショッピングモール運営会社の業績等によって、上記債権の全部又は一部が貸倒れる可能性があります。

②　新株予約権による希薄化効果リスク等
2025年12月１日の提出日現在、潜在株式数は34,000,000株となり、発行済株式総数39,954,400株の85.1％となります。当該新株予約権の行使により、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社の組織、管理上のリスク

①　人材リスク
当社グループは今後の事業拡大に伴い、継続して人材を確保する必要があると考えており、優秀な人材の育成に努めていく方針であります。しかし、採用計画が予定通りに進まなかった場合、又は在籍する人材の多くが流出する等の状況が発生した場合、競争力の低下や事業拡大計画の変更等を余儀なくされ、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害リスク
当社グループは、オンラインショップのサイト運営においてコンピューターシステムを利用しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、また、設備の不備、開発運用ミス、電力供給の停止など予測不能な様々な要因によってコンピューターシステムが停止した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて、外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウイルスやハッカーの侵入等によってシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③　減損会計の適用リスク
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当連結会計年度において、当社グループが保有する固定資産について減損損失を計上し、当面減損会計の適用リスクは限定的と考えておりますが、今後も経営環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降６期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。

（資金繰りについて）
当社は、2024年８月期におきまして、2,077,147千円の債務超過となっておりましたが、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意を得て、事業再生ＡＤＲ手続が成立（同年７月31日）いたしました。また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年７月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産は、上述のとおり当連結会計年度末時点において債務超過を解消しております。また、資金使途としましては、子会社への事業資金として適切に配分することにより、当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、期末の資金残高は748,005千円となりました。
今後につきましては、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段及び有効な資金使途を検討してまいります。

（自己資本の脆弱性について）
当社グループは、当連結会計年度末時点で、純資産残高が12,644,935千円となり債務超過を解消し、2026年８月期におきましても財務体質の健全性を維持してまいります。

（売上高減少や収益力の低下について）
当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を目的とした株式会社ANAPホールディングスを親会社としたホールディングス体制に2025年４月１日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社では、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進し、時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品及びサービスの展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品及びサービスの原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。

（事業領域の拡大について）
株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めております。このため、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社３社を設立いたしました。「株式会社ANAPライトニングキャピタル」でのビットコイン事業については、2025年８月31日時点で1,017BTCを保有し、時価評価益は1,218,561千円に達するなど、順調に規模拡大を進めております。

上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(2) 【役員の状況】
男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

川合　林太郎

1971年１月５日生

2002年１月

住友商事㈱ロシア現地法人ZAO SUMITRADE

2005年10月

㈱KasperskyLabsJapan 代表取締役

2020年12月

アリア㈱顧問

2021年６月

フルグル合同会社　職務執行者（代表)(現任)

2021年９月

㈱イフィネクスジャパン 代表取締役社長(現任)

2025年３月

当社　代表取締役会長

2025年７月

当社　代表取締役社長（現任）

(注)３

―

取締役
副社長

山本　和弘

1968年７月１日生

1998年10月

パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）東京支店

2000年５月

BNPパリバ証券会社東京支店

2002年４月

HVBキャピタル証券会社（現・ウニクレディト銀行の証券子会社）東京支店

2007年10月

㈱ディー・エヌ・エー

2009年９月

クロノス・キャピタル合同会社代表社員（現任）

2023年４月

㈱ジェリービーンズグループ　社外取締役

2025年３月

当社　取締役副社長（現任）

(注)３

―

取締役

宮橋　一郎

1961年３月10日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱

2009年12月

㈱シマンテック

2011年９月

㈱KasperskyLabsJapan

2022年５月

㈱イフィネクスジャパン 執行役員CTO

2025年３月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

取締役

柚木　庸輔

1979年12月18日生

2004年12月

監査法人トーマツ（現有限責任法人トーマツ）静岡事務所

2010年11月

税理士法人タックスアイズ

2012年６月

公認会計士・税理士柚木庸輔事務所開業(現任)

2016年８月

㈱YUNOKI ACCOUNTING PARTNERS設立代表取締役(現任)

2024年５月

㈱ジェリービーンズグループ監査役

2025年３月

当社　取締役（現任）

(注)３

―

取締役

根岸　良直

1961年３月５日生

2003年６月

イノテック㈱　取締役管理本部長(CFO)

2004年６月

㈱バーテックススタンダード 取締役管理本部長(CFO)

2015年６月

㈱ユニバーサルエンターテインメント 取締役管理本部長(CFO)

2017年８月

㈱セレブレクス 入社

2018年９月

ジュピターアソシエイツ合同会社設立 代表社員(現任)

2025年７月

当社入社、執行役員経営管理本部長

2025年10月

㈱AEL代表取締役、㈱ARF代表取締役(兼任)

2025年11月

当社取締役経営管理本部長（現任）

(注)３

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

浦山　周

1980年８月８日生

2008年12月

弁護士登録（新61期）

2008年12月

北浜法律事務所・外国法共同事業 入所

2012年８月

金融庁監督局証券課　出向

2014年10月

証券取引等監視委員会事務局（証券検査官）併任

2015年７月

弁護士法人中央総合法律事務所　入所（現任）

2020年11月

デジタル証券準備株式会社（現デジタル証券株式会社）監査役（現任）

2025年８月

株式会社レグコンパス　代表取締役（現任）

2025年11月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

上原　士郎

1964年１月11日生

1987年４月

ユニバーサル証券㈱（現・三菱UFJ証券（株））

1997年４月

パリバ証券東京支店（現・BNPパリバ証券㈱）

2005年５月

ドイツ証券㈱

2013年８月

みずほ証券㈱

2017年７月

ウェルズファーゴ証券㈱

2024年５月

BPコンサルティング代表（現任）

2025年11月

当社入社、監査役（現任）

(注)４

―

監査役

横内　篤

1992年８月22日生

2016年12月

監査法人アヴァンティア入所

2020年７月

公認会計士登録

2020年７月

横内公認会計士事務所設立　代表（現任）

2022年３月

Accrise㈱設立　代表取締役（現任）

2023年８月

㈱リライフ　社外監査役（現任）

2025年11月

当社監査役（現任）

(注)４

―

監査役

小峰　孝史

1971年９月21日生

2004年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会） 、西川綜合法律事務所（現シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業）入所

2010年10月

Sidley Austin法律事務所香港オフィス出向

2013年３月

TMI総合法律事務所入所

2014年10月

C.P.Lin & CO.法律事務所（香港）出向

2018年８月

OWL Trading Limited（香港法人） 設立、Director（現任）

2021年12月

OWL Investments Pte Limited（シンガポール法人）設立、Director（現任）

2024年８月

㈱アマガサ（現㈱ジェリービーンズグループ）社外監査役（現任）

2025年11月

当社監査役（現任）

(注)４

―

計

―

(注) １．取締役柚木庸輔及び浦山周の２名は、社外取締役であります。
２．監査役横内篤及び小峰孝史の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の退任に伴い補欠として選任されたため、監査役上原士郎、横内篤及び小峰孝史の３名の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。なお、前任者の任期は、2024年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役柚木庸輔は、公認会計士としての深い知見を有しており、財務・会計に関する専門性を活かして、当社の取締役会の実効性向上等に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役浦山周は、弁護士としての観点から、独立性をもって経営を監督いただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ることを期待しております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士としての高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
社外監査役横内篤は、公認会計士としての専門的な見識と豊富な実務経験を当社の監査に反映していただくためであります。また、同氏が職務を適切に遂行することができるものと期待しております。
社外監査役小峰孝史は、弁護士としての観点から独立性をもって経営を監督いただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの充実を図ることを期待しております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。

２ 【沿革】

1992年９月

東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立

1992年10月

１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店

1993年11月

本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転

2001年６月

本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転

2002年１月

ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始

2006年８月

株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする
社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資

2007年６月

本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転

2007年９月

社名を株式会社ＡＮＡＰに変更

2012年３月

本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転

2013年６月

本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転

2013年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2017年９月

子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立

2019年３月

本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転
本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転

2019年９月

子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年４月

株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社 株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）

2023年８月

株式会社ピーカン解散

2023年11月

株式会社ＡＮＡＰラボ解散

2025年２月

子会社株式会社ＡＥＬを設立
子会社株式会社ＡＲＦを設立
子会社株式会社ＡＮＡＰライトニングキャピタルを設立

2025年４月

持株会社体制に移行し社名を株式会社ＡＮＡＰホールディングスへ変更
アパレル事業を株式会社ＡＮＡＰ（新設）へ承継
本社を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転