How does Dream Vision make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。

(1）アパレル事業

当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。

当事業におきましては、当社、ナラカミーチェジャパン株式会社及び夢展望貿易（深圳）有限公司が、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の企画・販売を行っております。

当社は、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、主にインターネットを通じて販売しております。また、夢展望貿易（深圳）有限公司を通じて中国市場での実店舗販売も展開しており、国内外で多角的な販売チャネルを構築しております。主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドを、スマートフォン等から手軽に購入できる価格帯で提供しております。ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍するイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。

当社は、商品企画のデザイナーの多くがお客様と同世代の女性社員であり、自社スタジオでの商品撮影からWEBページ公開までを一気通貫で行うことで、トレンドを意識した鮮度の高い商品をタイムリーにご提供する体制を確立しております。また、スマートフォンを中心とした購買行動の定着に伴い、アプリの提供や自社サイトのシステム刷新を通じて、利便性の向上とデジタルマーケティングの強化を継続しております。これにより、アプリ利用者数の拡大や購買コンバージョン率の向上に取り組んでおります。ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とEC販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる機会損失を最小化する専用の注文システムを導入しております。お客様は店舗で支払いを済ませ、後日自宅で商品を受け取ることができ、再来店の負担軽減と店舗在庫の最適化を同時に実現しております。

当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。

ブランド名

特　徴

ディアマイラブ

Dear My Love

おとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。現在は「量産型」「地雷系」といった、SNSでも話題の甘い世界観を好む層から絶大な支持を得ています。

ローズ

Rose

キーワードは『上品・ガーリー・ヴィンテージ』で、ディアマイラブの姉妹ブランド。少し大人っぽくクラシカルなエッセンスを加えたスタイルが特徴です。

ディアマイラブホイップ

DearMyLove Whip

DearMyLove、Roseのアイテムを、より幅広い層に楽しんでもらえるようWhipサイズ（4L、5L、6L）で展開するプラスサイズブランドです。

ディアブルベーゼ

Diable Baiser

甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。大胆な肌見せやボディラインを美しく見せる、色気のあるレディな装いを追求しています。

ボマール

bohmal

自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。トレンドを押さえつつ、等身大の自分を表現できるこだわりのスタイルを提案します。

ナラカミーチェ

NARACAMICIE

イタリア・ミラノ発祥のシャツ・ブラウスブランド。働く女性が仕事などの日常の生活で輝けるような、立体的なパターンによる美しいシルエットを提案します。

（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢展望貿易（深圳）有限公司

(2）ジュエリー事業

当事業におきましては、株式会社トレセンテが、札幌から福岡までの主要都市において、百貨店やファッションビル、路面店等の実店舗およびECサイトを展開しており、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーに加え、日常を彩るファインジュエリーなどの宝飾品の販売を行っております。

（主な関係会社）株式会社トレセンテ

(3）トイ事業

当事業におきましては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）　矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、主に10代から30代の女性を中心としたお客様向けに、衣料品・靴及び雑貨等のファッション関連商品を販売するアパレル事業と、ブライダルジュエリーを中心に販売するジュエリー事業を主軸として展開しております。

アパレル事業においては、抜本的な収益構造の改革を最優先事項とし、採算性を重視した事業運営及びコスト最適化の取り組みにより、収益体質の改善に努めてまいります。当社におきましては、海外向け売上が堅調に推移しており、越境EC販売を当社グループの成長エンジンと位置づけ、引き続き注力してまいります。今後は、年間を通じたIPコラボレーションの拡充やデジタルマーケティングの強化を通じて、日本の「カワイイ」ファッションを国内のみならず、海外の若年層にも届けることで、グローバル展開を推進してまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社におきましては、実店舗とEC店舗の双方を展開する強みを活かし、オムニチャネル戦略を推進しております。売場効率や収益性に基づくスクラップ＆ビルドにより、店舗ポートフォリオの最適化を図ってまいります。商品面では、主力であるシャツ・ブラウスについて、引き続き仕入条件の見直しによる原価改善に取り組んでまいります。

ジュエリー事業におきましては、ブライダルジュエリー市場における成長を目指し、店舗販売員に対する社内トレーニングの充実を通じてカウンセリング力を強化し、成約率及び平均購買単価の向上を図っております。あわせて、新規事業として、訪日外国人顧客向けの接客体制を強化するとともに、ファインジュエリー商材のラインナップ拡充を進めております。マーケティング面では、従来の広告手法に加えてSNSマーケティングを強化し、より幅広い顧客層へのアプローチを図ってまいります。

また、最も重要な経営資源の一つである「人材」については、年齢・性別・バックグラウンドを問わず、問題意識が高く行動力のある人材を積極的に登用しております。引き続き、現場の気づきを経営に反映させ、多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営戦略として、業績の着実な成長を目指し、その実現に向けた各種施策を展開してまいります。

アパレル事業においては、それぞれのブランド特性や強みを活かしながら、ビジネスモデルの転換及び収益ポートフォリオの再構築を進めてまいります。当社におきましては、「Dear My Love」の海外展開の拡大、年間を通じたIPコラボレーションの拡充、自社ECと出品ECの共存による販売チャネルの最適化、SNSマーケティングの強化に取り組んでまいります。あわせて、EC物流コストの低減や、生産拠点の見直しによる仕入価格の最適化など、コスト構造の見直しによる収益性の改善にも継続して取り組んでまいります。ナラカミーチェジャパン株式会社においては、引き続き実店舗とEC店舗の両チャネルを活かしたオムニチャネル戦略を推進するとともに、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、EC基幹システムのコスト抑制など、コスト構造の見直しを進めてまいります。また、LTV（顧客生涯価値）の向上を目指したロイヤルカスタマー戦略や、生産拠点の見直しによる原価改善、さらに店舗販売員の営業力強化による成約率の向上を図り、安定的かつ持続的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

ジュエリー事業におきましては、ファインジュエリーへの新規参入や、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、SNSを通じた新規顧客の獲得といったビジネスモデルの変革を進めております。さらに、IPコラボとの連携による“推し活”ジュエリーの企画展開や、ファインジュエリーのEC販売強化による販売コストの抑制、店舗販売員の提案力強化による成約率の向上など、収益ポートフォリオの多様化と収益性向上の両立を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、個別財務諸表において債務超過の状態にあることを重く受け止めております。この状況を早期に解消し、持続的な成長基盤の再構築を実現するため、以下の事項を優先的に対処すべき課題として捉え、その解決に取り組んでまいります。

①抜本的な収益構造の改革と早期の黒字化

不採算店舗の閉鎖並びに滞留在庫の徹底した圧縮を継続し、損益分岐点の引き下げを図ることで、筋肉質な経営体質への転換を完遂いたします。具体的には、アパレル事業における在庫回転率の更なる改善によるキャッシュ効率の最大化と、ジュエリー事業における原材料高騰に対応した機動的な価格戦略の徹底により、早期の営業黒字化を実現してまいります。

②サプライチェーンの最適化と機会損失の最小化

アパレル事業においては、需要予測の精度向上並びに生産・物流プロセスの再構築を図り、適時・適切な商品供給体制を確立することで、売上収益の確実な回復に努めてまいります。ジュエリー事業においては、金・プラチナ等の主要原材料相場の高騰に対し、相場変動を注視した機動的な価格戦略を徹底することで、原価率の上昇抑制並びに収益性への影響の最小化に努めてまいります。

③海外市場におけるブランド認知度並びに販売力の強化

成長ドライバーである海外市場（特に中国市場）において、現地SNSを活用したデジタルマーケティングとポップアップストア等のリアルな顧客接点を連動させ、ブランド認知度の拡大並びに顧客エンゲージメントの向上を図り、収益の柱として育成してまいります。

④商品企画部門と販売部門の連携強化

市場ニーズを迅速に商品企画へ反映させるため、部門間の情報共有体制を強化いたします。当社グループでは、自社ＥＣサイトに加え、複数の外部ショッピングモール等、多様なチャネルで販売を展開しており、チャネルごとに異なる顧客層や購買行動の特性を正確に把握する必要があります。そのため、最前線で顧客接点を持つ販売部門の知見を、商品企画の初期段階から反映させる「製販連携」のプロセスを重視しております。各チャネルの販売動向や顧客の声を企画にフィードバックすることで、商品のヒット率向上並びにプロパー消化率の最大化を図り、在庫リスクを抑制いたします。

⑤デジタルマーケティング手法の確立と広告投資効率の最適化

EC市場における競合激化並びにデジタル広告単価の上昇が収益を圧迫するなか、従来の販売手法や広告運用の枠組みに固執せず、投資効率を最大化する新たなマーケティング手法の確立が不可欠であると認識しております。

具体的には、自社SNSを活用したファンコミュニティの形成やインフルエンサーとの連携強化により、広告宣伝費に過度に依存しない集客構造への転換を図ります。また、データ分析に基づく精緻なターゲット選定とコンテンツの最適化を徹底することで、購買コンバージョン率の向上を追求し、収益性の高いEC事業基盤を構築してまいります。

⑥多種多様な人材が活躍できる組織作り

人材は企業の成長を支える最も重要な経営資源の一つです。当社では年功序列を排除し、従業員の本質と行動を評価する人事制度を軸に、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めております。年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力が伴う人材を積極的に登用し、経営層と現場のコミュニケーションの円滑化にも取り組んでいます。引き続き、現場の気づきを経営にも活かせる風通しの良い組織を目指してまいります。

⑦コンプライアンス体制の強化

企業に対する社会的要請が年々高まる中、コンプライアンスの徹底は経営の根幹を支える重要な課題です。当社では、毎月のコンプライアンス委員会に加え、日常的な啓発活動や社員教育を継続実施しており、社内外のステークホルダーから信頼される企業であり続けるよう努めております。今後も、社内規程や運用の見直し、通報制度の強化等を通じて、実効性の高いコンプライアンス体制の構築を図ってまいります。

⑧財務上の課題について

財務上の課題につきましては、３事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等の項をご参照ください。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について

①　流行等が経営成績に与える影響について

当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　需要予測に基づく仕入れについて

当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。

また、販売実績が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。

③　返品・交換について

当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

当社グループのアパレル事業においては、市場調査による流行の早期察知と差別化を基本方針としておりますが、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、競争は激化しております。仕入先による直接販売（D2C）の展開、大手小売チェーンのEC事業本格化、海外事業者の参入に加え、消費志向が「モノ消費」から「コト消費」へ変化したことで、他業種との可処分所得の奪い合いも進展しております。

このような環境下で、顧客ニーズに合致した商品やサービスの提供が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、競合対策に伴う広告宣伝費や物流コスト等の増加が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　気象状況等が経営成績に与える影響について

当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、基本的には春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動がありました。しかしながら、近年では夏の猛暑から高い気温が長く続く傾向が多く、従来とは異なる季節への対応が重要になってきております。商品企画及び商品発売時期を、気温の変化に柔軟に対応したMD計画に切り替え、夏季商材の販売期間を延ばしていくなど対応が必要となります。近年の世界的な異常気象により売上収益及び営業利益において大きく影響を受ける可能性があります。

なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業損失（△）の推移は下記のとおりであります。

（単位：千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度累計

売上収益

900,503

907,270

739,459

987,350

3,534,583

営業損失（△）

△62,455

△85,122

△72,955

△164,667

△385,200

⑥　ジュエリー事業について

当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属の多くは海外からの輸入に依存しております。そのため、金やプラチナ等の相場の急激な変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価が大幅に上昇する可能性があります。

また、相場の高騰は仕入価格のみならず、適切な在庫水準の維持や販売価格の設定にも影響を及ぼすため、これら市場環境の急変に柔軟に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）インターネット関連市場について

当社グループのアパレル事業は、インターネットを介した商品販売を主としており、通信環境の高度化に伴うインターネット関連市場の拡大が事業展開の前提となっております。昨今では、動画等のリッチコンテンツの提供やSNSを中心とした各種サービスとの深い関連性が不可欠となっており、顧客体験の向上に向けた技術革新が急速に進展しております。

これら最新のテクノロジーや流行を捉えたサービスの提供に努めておりますが、技術革新への対応の遅れや、SNSプラットフォームの動向変化、あるいは法的規制の導入等により市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システムに関するリスクについて

①インターネットに関連する技術革新について

当社グループの主要な販売チャネルであるインターネットは、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速く、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いでおります。当社グループは、これら急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、適切なシステム投資等を行う方針でありますが、当該技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの競争力低下を招き、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム投資やそれに付随する人件費等の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループが提供するサービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

当社グループは、提供するサービスや、それを支える社内外のシステム及びインターネット接続環境の安定稼働が事業運営の前提であると認識しております 。そのため、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的な運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス（ＩＤ・パスワードの第三者による不正取得・利用も含む）やコンピュータウイルスの感染等が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）物流業務の外部委託について

当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）商品の品質管理について

当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社が共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。

商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）カントリーリスクについて

当社グループが取り扱う商品のうち、当社及びナラカミーチェジャパン株式会社の製品は、その多くを中国等の海外協力工場において生産しております 。そのため、当該生産地域における地政学的リスク（地域紛争や政情不安等）、感染症の拡大、労働環境の変化、さらには法規制の変更や通関に係る予期せぬトラブル等が発生した場合には、商品の供給体制に支障をきたす可能性があります。

(7）為替変動及び商品市況について

当社グループの製品は、その多くは中国をはじめとする海外市場で生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替相場の変動による影響を受けております。当社グループでは、現時点において為替予約等のヘッジ策を講じていないため、想定を超える急激な円安の進行等により通貨価値が変動した場合には、仕入債務の増大や原価率の悪化を直接的に招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の仕入国の経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制について

当社グループの主たる事業であるインターネット通信販売及びアパレル・雑貨事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）」、「消費者契約法」、「不正競争防止法」、「家庭用品品質表示法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等による広範な法的規制を受けております。

当社グループでは、内部統制の構築及びコンプライアンス体制の整備により、これら法令を遵守する体制を整えております。しかしながら、万一これら法令に抵触する事象が発生した場合や、今後の法令改正、あるいは新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）情報管理体制について

当社グループは、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。

しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生したりした場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）事業体制について

人材の確保・育成について

当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）その他

①実店舗販売について

実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。また、感染症の流行、自然災害、社会情勢の変化等により、行政機関等からの要請や商業施設の方針に従い、休業や時間短縮営業を余儀なくされる場合があります。加え、店舗自体の収益悪化等、当社の都合により閉店する場合や、賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合もあります。これらの場合には、店舗閉鎖や休業、時間短縮営業等に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟などに関するリスク

当社グループにおいて、個人情報の管理不徹底等の人為的過失や不正アクセスによる情報漏洩、重大なシステム障害、又は販売した商品の不備や意図せぬ知的財産権の侵害等が生じた場合には、第三者から損害賠償請求や訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果、又は多額の損害賠償金の支払が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③財務制限条項について

当社グループは、当連結会計年度末現在借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されているものはございませんが、今後、金融機関から融資を受けた場合に、財務制限条項の付与の可能性が発生いたします。

④配当政策について

当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。

現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。但し、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑤固定資産の減損について

当社グループは、主として店舗単位を独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。店舗の有形固定資産は、自社で有形固定資産を所有するほかにリース契約に基づいて使用権資産を計上しています。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）継続企業の前提に関する重要事象等

当連結会計年度は、引き続き物価高騰や為替変動など外部環境の影響を受けつつも、海外事業の成長や収益構造改革の効果が着実に現れ始めた年度となりました。一方、国内アパレル事業およびジュエリー事業においては依然として厳しい状況が続いております。

この結果、当連結会計年度においても営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。

これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、当連結会計年度においては、不採算店舗の閉店等による費用削減に加え、在庫削減によるキャッシュ・フローの改善施策を実行いたしました。さらには、親会社からの資金支援を引き続き受けることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）提出日（2026年６月22日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

津田　茂寿

1973年12月17日

1996年４月

株式会社湖池屋　入社

2005年８月

株式会社ディーエイチシー　入社

2011年４月

アマゾンジャパン合同会社　入社

2019年４月

Ｉｎａｇｏｒａ株式会社　ＣＯＯ／執行役員副社長　シニアバイスプレジデント

2024年５月

当社　入社　副社長執行役員

2025年１月

株式会社トレセンテ　代表取締役社長（現任）

2025年２月

夢新開發（香港）有限公司　董事長（現任）

2025年２月

夢展望貿易（深圳）有限公司　董事長（現任）

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

2025年10月

ナラカミーチェジャパン株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年11月

株式会社アンティローザ　代表取締役社長（現任）

(注)２

24,700

取締役会長

塩田　徹

1973年８月21日

2015年４月

パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社（現 ＰＨＣホールディングス株式会社）　入社

2020年６月

ＲＩＺＡＰグループ株式会社　取締役執行役員

2020年８月

ＲＩＺＡＰ株式会社　取締役（現任）

2021年４月

株式会社サンケイリビング新聞社　取締役（現任）

2022年４月

ＲＩＺＡＰビジネスイノベーション株式会社　代表取締役社長（現任）

2022年６月

ＲＩＺＡＰテクノロジーズ株式会社　代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社　取締役

2022年９月

当社　取締役会長

2022年９月

ＲＥＸＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社　代表取締役会長　兼　社長執行役員（現任）

2022年９月

ＲＥＸＴ株式会社 代表取締役会長　兼　社長執行役員（現任）

2022年９月

ＲＩＺＡＰインベストメント株式会社　代表取締役会長（現任）

2024年６月

当社　代表取締役社長

2025年１月

ＢＲＵＮＯ株式会社　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現任）

2025年５月

健康コミュニケーションズ株式会社　取締役（現任）

2025年６月

当社　取締役会長（現任）

2025年８月

ＲＩＺＡＰグループ株式会社　専務取締役 事業・管理全般・ＲＩＺＡＰ統括管掌（現任）

2025年12月

株式会社ジャパンギャルズ　取締役会長（現任）

2026年４月

ＭＲＫホールディングス株式会社　取締役会長（現任）

2026年６月

ＳＤエンターテイメント代表取締役社長（予定）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

岡澤　耕

1964年７月28日

2000年11月

アイピートレンド株式会社（トレンドマイクロ株式会社に統合）入社　人事部長

2001年８月

トレンドマイクロ株式会社　転籍　人事総務本部　本部長

2011年２月

株式会社ミスミグループ本社　入社　人材開発室　室長

2015年11月

トレンドマイクロ株式会社　上席執行役員　兼　人事総務本部　本部長

2024年６月

当社　取締役（現任）

2025年11月

バリオセキュア株式会社　人事顧問

2025年11月

ヒルバレープランニングオフィス設立（現任）

(注)２

2,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

（監査等委員）

古川　純平

1983年６月14日

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

弁護士法人中央総合法律事務所　入所

2015年１月

同所　パートナー（現任）

2016年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

株式会社タカラインコーポレーション　社外取締役（現任）

(注)３

9,500

取締役

（監査等委員）

佐藤　信治

1976年12月３日

2000年４月

株式会社ジーンズメイト　入社

2018年６月

同社　取締役　管理本部長

2020年６月

株式会社Ｄ＆Ｍ　取締役

2022年４月

株式会社ジーンズメイト　代表取締役社長

2022年10月

ＲＥＸＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社　専務執行役員（現任）

2023年２月

株式会社ワンダーネット　取締役（現任）

2023年６月

株式会社テトラフィット　取締役（現任）

2024年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

株式会社音光　取締役（現任）

2025年６月

株式会社ＢＩＧ　取締役（現任）

2025年９月

ＢＲＵＮＯ株式会社　常務執行役員ⅭＦＯ経営企画部長

2026年４月

ＢＲＵＮＯ株式会社　管理本部副本部長　兼　経理財務部長（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

木谷　倫之

1982年４月７日

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

弁護士法人ＩＴＪ法律事務所　入所

2016年４月

ガーディアン法律事務所開設

2018年２月

弁護士法人ガーディアン法律事務所設立　代表弁護士（現任）

2024年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

株式会社グローバルクラウドファンディング　社外取締役（現任）

(注)３

2,800

計

39,800

（注）１　取締役岡澤耕氏、古川純平氏及び木谷倫之氏は、社外取締役であります。

２　2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

三浦　善弘

1965年12月31日

1991年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年10月

公認会計士登録

2008年10月

デロイトトーマツＦＡ株式会社（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）入社

2015年５月

公認会計士三浦善弘事務所開設　代表就任（現任）

2015年６月

公認不正検査士登録

2015年８月

ＭＹＫアドバイザリー株式会社設立　代表取締役就任（現任）

－

（ロ）当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

将来予定株式数（株）

代表取締役社長

津田　茂寿

1973年12月17日

1996年４月

株式会社湖池屋　入社

2005年８月

株式会社ディーエイチシー　入社

2011年４月

アマゾンジャパン合同会社　入社

2019年４月

Ｉｎａｇｏｒａ株式会社　ＣＯＯ／執行役員副社長　シニアバイスプレジデント

2024年５月

当社　入社　副社長執行役員

2025年１月

株式会社トレセンテ　代表取締役社長（現任）

2025年２月

夢新開發（香港）有限公司　董事長（現任）

2025年２月

夢展望貿易（深圳）有限公司　董事長（現任）

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

2025年10月

ナラカミーチェジャパン株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年11月

株式会社アンティローザ　代表取締役社長（現任）

(注)２

24,700

49,500

取締役会長

塩田　徹

1973年８月21日

2015年４月

パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社（現 ＰＨＣホールディングス株式会社）　入社

2020年６月

ＲＩＺＡＰグループ株式会社　取締役執行役員

2020年８月

ＲＩＺＡＰ株式会社　取締役（現任）

2021年４月

株式会社サンケイリビング新聞社　取締役（現任）

2022年４月

ＲＩＺＡＰビジネスイノベーション株式会社　代表取締役社長（現任）

2022年６月

ＲＩＺＡＰテクノロジーズ株式会社　代表取締役会長（現任）

2022年６月

当社　取締役

2022年９月

当社　取締役会長

2022年９月

ＲＥＸＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社　代表取締役会長　兼　社長執行役員（現任）

2022年９月

ＲＥＸＴ株式会社 代表取締役会長　兼　社長執行役員（現任）

2022年９月

ＲＩＺＡＰインベストメント株式会社　代表取締役会長（現任）

2024年６月

当社　代表取締役社長

2025年１月

ＢＲＵＮＯ株式会社　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ（現任）

2025年５月

健康コミュニケーションズ株式会社　取締役（現任）

2025年６月

当社　取締役会長（現任）

2025年８月

ＲＩＺＡＰグループ株式会社　専務取締役 事業・管理全般・ＲＩＺＡＰ統括管掌（現任）

2025年12月

株式会社ジャパンギャルズ　取締役会長（現任）

2026年４月

ＭＲＫホールディングス株式会社　取締役会長（現任）

2026年６月

ＳＤエンターテイメント代表取締役社長（予定）

(注)２

－

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

将来予定株式数（株）

取締役

岡澤　耕

1964年７月28日

2000年11月

アイピートレンド株式会社（トレンドマイクロ株式会社に統合）入社　人事部長

2001年８月

トレンドマイクロ株式会社　転籍　人事総務本部　本部長

2011年２月

株式会社ミスミグループ本社　入社　人材開発室　室長

2015年11月

トレンドマイクロ株式会社　上席執行役員　兼　人事総務本部　本部長

2024年６月

当社　取締役（現任）

2025年11月

バリオセキュア株式会社　人事顧問

2025年11月

ヒルバレープランニングオフィス設立（現任）

(注)２

2,800

2,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

将来予定株式数（株）

取締役

（監査等委員）

古川　純平

1983年６月14日

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

弁護士法人中央総合法律事務所　入所

2015年１月

同所　パートナー（現任）

2016年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

株式会社タカラインコーポレーション　社外取締役（現任）

(注)３

9,500

11,500

取締役

（監査等委員）

木谷　倫之

1982年４月７日

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

弁護士法人ＩＴＪ法律事務所　入所

2016年４月

ガーディアン法律事務所開設

2018年２月

弁護士法人ガーディアン法律事務所設立　代表弁護士（現任）

2024年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

株式会社グローバルクラウドファンディング　社外取締役（現任）

(注)３

2,800

3,800

取締役

（監査等委員）

鈴木　隆之

1982年１月31日

2004年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2009年11月

株式会社ディー・エヌ・エー　入社

2010年４月

株式会社エブリスタ　出向

2011年９月

株式会社リクルート　入社　ＥⅭ事業推進室

2012年４月

株式会社ごちまる　取締役

2017年８月

株式会社ロイヤリティ　マーケティング　上級執行役員　事業・サービス統括グループ　グループ長　兼　ＣＤＯ

2021年５月

ＲＩＺＡＰグループ株式会社　入社　執行役員　ⅮⅩ推進本部長

2021年７月

ＲＩＺＡＰ株式会社　取締役（現任）

2022年４月

ＲＥＸＴ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社　取締役副社長執行役員（現任）

2022年４月

ＲＥＸＴ株式会社　取締役副社長執行役員（現任）

2022年４月

ＲＩＺＡＰビジネスイノベーション株式会社　取締役（現任）

2022年６月

ＲＩＺＡＰテクノロジーズ株式会社 取締役（現任）

2024年６月

当社　取締役

2024年６月

株式会社サンケイリビング新聞社　取締役（現任）

2024年８月

堀田丸正株式会社　代表取締役社長

2025年５月

ＲＩＺＡＰグループ株式会社　取締役　経営企画・広報・ＩＲ・渉外・マーケティング・ⅮⅩ・ＲＩＺＡＰ副統括（現任）

2026年１月

ＲＩＺＡＰエージェンシー株式会社　取締役（現任）

2026年６月

当社　取締役（監査等委員）（予定）

(注)３

－

－

計

39,800

67,600

（注）１　取締役岡澤耕氏、古川純平氏及び木谷倫之氏は、社外取締役であります。

２　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。

５　将来予定株式数は、2026年７月17日予定のものであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。補欠の監査等委員である取締役三浦善弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

将来予定株式数（株）

三浦　善弘

1965年12月31日

1991年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年10月

公認会計士登録

2008年10月

デロイトトーマツＦＡ株式会社（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）入社

2015年５月

公認会計士三浦善弘事務所開設　代表就任（現任）

2015年６月

公認不正検査士登録

2015年８月

ＭＹＫアドバイザリー株式会社設立　代表取締役就任（現任）

－

－

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役岡澤耕氏、古川純平氏及び木谷倫之氏は、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。

岡澤耕氏は、人事部門の責任者としての、人事評価、昇給昇格、経験者採用、新卒採用、教育研修など人事業務全般の知見及び経験に基づき、独立した立場から当社の経営陣に対して客観的な視点で意見をいただくことで経営体制のさらなる強化・充実を期待し、社外取締役として選任しております。

古川純平氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。

木谷倫之氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通し、幅広い企業法務の経験も有していることから、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさ

２【沿革】

　当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。

　その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1998年５月

大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）

玩具・雑貨販売事業（現　トイ事業）を開始

2005年７月

衣料品販売事業（現　アパレル事業）を開始

2005年９月

本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転

2005年12月

自社サイトでの衣料品販売事業（現　アパレル事業）の開始

2006年２月

衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得

2007年２月

経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併

2007年２月

玩具・雑貨販売事業（現　トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得

2008年６月

夢展望株式会社に社名変更

2008年６月

本社を大阪府池田市石橋に移転

2008年７月

グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立

2009年７月

グループの業務効率化を図るため、夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立

2012年11月

グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立

2013年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2014年11月

夢展望（台湾）有限公司の清算結了

2015年３月

第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる

2016年１月

連結子会社　南通佳尚服装有限公司の清算結了

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化

2018年10月

ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化

2022年３月

ＥＣ事業の強化を図る為、ＥＣカートシステムを「Shopify」へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年１月

東京オフィスを東京都新宿区に移転（五反田TOC→西新宿）

2023年４月

夢展望公式アプリをリニューアル

2024年５月

中国で開催された展示会「2024 CCEE YUGUO クロスボーダーエキシビション」に初出展

2024年７月

「DearMyLove」ルミネエスト新宿にてポップアップストア「ディアマイ界隈」を開催

2024年８月

米国、中国、韓国、台湾の主要な事業者と連携し越境ECによる海外展開を本格稼働

2024年10月

オンラインショッピングモール「Temu」と連携

2025年３月

世界最大級の越境ECプラットフォーム「eBay」に出店

2025年７月

中国・杭州に中国で初となる実店舗「夢展望 杭州工聯CC店」をオープン

2025年８月

中国SNS「小紅書（RED BOOK）」公式ショップ「夢展望公式 小紅書店」を本格運営

2025年11月

韓国向ECモール「ABLY」及び「amood」に出店

2026年５月

自社ECサイトを全面リニューアル