How does Arigatou Services make money?

３【事業の内容】

　当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。

　リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。

　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」（当期閉店）、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。

　地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」（当期閉店）を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」（当期閉店）を運営しております。

　当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

リユース事業関連

（2026年２月28日現在）

業態名

事業内容

店舗数（店）

■フランチャイジー

ハードオフ

パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース

36

オフハウス

ブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース

33

ホビーオフ

ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース

14

ブックオフ

本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース

20

MOTTAINAI WORLD ECO TOWN

総合リユース

7

ＨＡＲＤ ＯＦＦ

総合リユース

4

合計

114

フードサービス事業関連

（2026年２月28日現在）

業態名

事業内容

店舗数（店）

■フランチャイジー

モスバーガー

ファストフードハンバーガー

13

トマト＆オニオン

洋食メニュー中心のファミリーレストラン

1

一番亭

タンタン麺をメインとしたラーメン専門店

1

小計

15

■オリジナルブランド

とり壱

３世代対応和食店

1

かつれつ亭

とんかつ専門店

2

ティア自然食堂

自然食レストラン

1

デリカ・スィーツ＆ベーカリー

惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ

1

ターミナル

コーヒーショップ

1

アトリエ tsumugi

洋菓子専門店

1

bake shop offrir

洋菓子専門店

1

今治街中麦酒

クラフトビールの醸造・販売

1

小計

9

合計

24

地方創生事業関連

（2026年２月28日現在）

業態

施設名称

店舗数（店）

■温浴宿泊施設

「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉」

5

■生産物販売等

「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」

3

合計

8

　当社グループが、2026年２月末において出店している店舗数は合計146店舗であり、内訳は、リユース事業で114店舗、フードサービス事業で24店舗、地方創生事業で8施設となっております。

　当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県であります。

　所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

2026年２月28日現在（単位：店）

所在地

リユース事業

フードサービス事業

地方創生事業

合計

山口県

2

－

－

2

香川県

－

1

－

1

愛媛県

25

18

8

51

高知県

－

5

－

5

福岡県

26

－

－

26

佐賀県

5

－

－

5

熊本県

13

－

－

13

大分県

10

－

－

10

宮崎県

6

－

－

6

鹿児島県

9

－

－

9

沖縄県

7

－

－

7

カンボジア王国プノンペン市

7

－

－

7

タイ王国バンコク市

4

－

－

4

合計

114

24

8

146

　事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様から、ありがとうを言っていただく。」「会社を学びと成長の舞台とする。」「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が9.1％でありますが、10％を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　外部環境に関する課題として、引き続き発生が懸念される大規模自然災害や新たな感染症リスクへ備えることと、国際的な紛争や地政学的リスクがサプライチェーンやエネルギー価格に与える影響を迅速に把握し、事業運営に反映できる体制の整備が求められています。

　当社グループは、従業員一人ひとりが外部環境の変化を正しく理解し、適切に対応できるよう、人材育成の強化と社内コミュニケーションの質的向上を継続的に進めてまいります。組織としての判断力・対応力を高めることで、予測困難な環境下においても持続的な成長を実現できる企業基盤の確立を目指します。

（リユース事業）

　福岡県内を中心に、当社の強みであるリアル店舗の出店を加速させます。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。

　また、海外においてはカンボジア、タイに出店しており、それぞれの地域でお客様からご支持をいただいていますが、今後は既存店の強化を図ります。

（フードサービス事業）

　収益の中心であるモスバーガー事業のリアル店舗出店を行える体制をつくります。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。

　また、第２の収益事業として、複合型店舗への出店要請に応えられる体制づくりを進めます。

（地方創生事業）

　鈍川温泉エリアのリーダー的役割をより確かなものとし、今治エリアにおける持続的で競争力のある観光資源としての地位を確立するため、行政及び地域の皆様との信頼関係をより一層強化していきます。

　また、経営資源を将来性の高い事業へ重点的に投入し、地域の魅力向上と当社の成長の双方に資する事業へと育成させていきます。

（経営全般）

　店舗開発力の一層の強化と、人材の確保・育成を着実に進められる環境づくりを推進していきます。加えて、将来の事業継続性を高めるため、次世代経営陣の計画的な育成を進めるとともに、バックオフィス業務のデジタル化を継続的に推進します。

　また、子会社を含めたガバナンスの向上を図るため、バックオフィスの体制強化に取り組みます。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ契約について

　フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。

(2）事業展開について

(a）出店政策について

　出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。

　また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。

　しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(b）有利子負債について

　当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金等により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高くなる可能性があります。

　今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による有利子負債利息の増加が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c）敷金・保証金について

　当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。

　また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。

(d）人材の育成および確保について

　当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

　また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

　しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(e）中古品の仕入れについて

　当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について

　当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。

(a）古物営業法について

　当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。

（イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

（ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

（ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。

　当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーションおよびブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。

　当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b）食品衛生法について

　当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。

　当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。

　さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。

　しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c）個人情報の管理について

　個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報の保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行され、その後改正を経て今日に至っております。

　当社グループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。

　当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。

　このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(d）各都道府県の条例について

　当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。

　当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。

(4）固定資産の減損について

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産について

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）働き方改革による労働関連法規制の変化について

　政府が推進する働き方改革により、2019年以降、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化など日本の労働関連法規制は「働き方改革関連法」を中心に大きく見直され、労働時間の適正化、公正な待遇、柔軟な働き方の推進などが進められており、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）食材について

　昨今、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）顧客動向について

　当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、感染症の発生や天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害による影響について

　当社グループが出店している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）海外における事業展開について

　当社グループは、海外においても事業を展開しております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長兼会長

井本　雅之

1956年１月６日

2000年10月

当社 代表取締役社長

2023年４月

当社 代表取締役社長兼会長（現任）

(注)３

24,600

取締役

ＨＲ本部担当

立花 玲

1982年２月17日

2007年４月

当社入社

2021年５月

当社 取締役リユース担当事業部長兼営業サポート室長

2024年３月

当社 取締役リユース事業部ＨＲ担当

2026年５月

当社 取締役ＨＲ本部担当（現任）

(注)３

2,671

取締役

管理本部長

志岐　雄一

1961年９月29日

2001年４月

当社 取締役管理本部長

2004年４月

当社 取締役退任

2006年８月

当社入社 財務・経理部長

2018年５月

当社 取締役管理本部長（現任）

2019年４月

㈱小原ハム工房 監査役

2019年８月

㈱醍醐 監査役

(注)３

620

取締役

田中　庸介

1962年５月30日

1996年４月

弁護士登録

2008年４月

早稲田大学非常勤講師（現任）

2008年５月

当社 監査役

2019年９月

弁護士法人田中法律事務所 代表社員（現任）

2022年５月

当社 監査役退任

2022年５月

当社 取締役（現任）

(注)３

－

取締役

宮本　昌樹

1986年５月27日

2019年６月

㈱温泉道場 取締役副社長（現任）

2020年６月

㈱旅する温泉道場

（現　㈱Kii company） 代表取締役社長（現任）

2021年５月

当社 取締役（現任）

2023年４月

㈱ONDOホールディングス 取締役副社長（現任）

(注)３

300

監査役

（常勤）

仲渡　雄二

1958年５月13日

1982年４月

日本食研㈱ 入社

2017年４月

日本食研製造㈱ 執行役員生産本部副本部長

2018年１月

日本食研製造㈱ 常務執行役員（生産本部担当）

2024年４月

当社入社

2024年５月

当社 常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

中丁　卓也

1970年10月４日

1998年４月

公認会計士登録

2006年２月

中丁公認会計士事務所 代表（現任）

2008年９月

アクア・アンドカンパニー㈱ 代表取締役パートナー（現任）

2009年10月

当社 監査役（現任）

2017年５月

かがやき監査法人 パートナー（現任）

(注)４

－

監査役

沙々木　睦

1970年11月15日

2000年４月

弁護士登録

2002年９月

大阪法律センター法律事務所　所属弁護士（現任）

2023年４月

関西学院大学　非常勤講師

2025年１月

当社　監査役（現任）

(注)４

－

監査役

柳楽　仁史

1969年12月24日

2009年４月

㈱船井総合研究所

執行役員 社長室長

2022年７月

㈱船井総研デジタル（現在は株式会社船井総合研究所と合併）

代表取締役

2024年４月

㈱船井総合研究所

取締役執行役員

㈱プロシード（現在は株式会社船井総合研究所と合併）

代表取締役社長

2026年５月

当社 監査役（現任）

(注)５

－

計

28,191

（注）１　取締役　田中　庸介および取締役　宮本　昌樹は、社外取締役であります。

２　監査役　中丁　卓也および監査役　沙々木　睦ならびに監査役　柳楽　仁史は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　柳楽　仁史の任期は、2026年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、2028年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、2026年２月28日現在のものであります。

７　取締役　大橋　和也及び取締役　長野　正は、2026年２月期にかかる定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

８　監査役　冨田　実は、2026年２月期にかかる定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役　田中　庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外取締役　宮本　昌樹は、株式会社温泉道場の取締役副社長として温泉・宿泊業に関する専門的な知見を有するものであります。社外監査役　中丁　卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役　沙々木　睦は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役　柳楽　仁史は、大手コンサルティング会社等で長年の経験を有しており、コーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有するものであります。

　当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

また、当社は、社外取締役２名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、当社の意思決定及び業務執行の状況について把握したうえで取締役会にて積極的に提言をする等、その独立性を活かしてそれぞれ監督機能または監査機能を発揮しております。

２【沿革】

（はじめに）

　当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）

　一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）

　その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。

　さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。

　加えて、2022年７月１日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

（注）１　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1997年９月

愛媛県今治市において会社設立。

1997年11月

株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗）

2000年11月

オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。

2000年12月

株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。

2003年１月

オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。

2003年９月

熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。

2005年９月

株式会社エムジーエスに吸収合併。

（注）２　当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

年月

概要

1989年９月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現　ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。

1990年２月

株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。

1995年12月

ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ中寺店」開店。

1997年７月

株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ鳥生店」開店。

1999年10月

「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。

2001年３月

九州進出１号店となる「ＨＡＲＤ ＯＦＦ新宮店」開店。

株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。

2001年５月

株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。

2004年８月

「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」１号店となる「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ大分古国府店」開店。

2006年１月

株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。

（注）３　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

年月

概要

2017年11月

愛媛県今治市において会社設立

2018年５月

株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店

2019年５月

株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店

2020年２月

株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化

2020年12月

株式会社花研とＦＣ契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店

2022年７月

株式会社ありがとうサービスに吸収合併

　（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。

　その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。

　以下におきましては当社の沿革について記載しております。

年月

概要

2000年10月

四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。

2001年３月

株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。

2001年５月

株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。

2004年11月

次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。

2005年９月

株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。

2006年１月

株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。

2008年７月

山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。

2012年11月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2016年１月

初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。（現　連結子会社）

2017年４月

俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。

2018年４月

「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始

2019年４月

株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現　非連結子会社）

2019年８月

株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現　非連結子会社）

2020年１月

MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。（現　連結子会社）

2020年２月

株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（2022年７月当社に吸収合併）

2020年４月

「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始

2021年６月

「成川渓谷休養センター・高月温泉」（現　ネイチャーホテルナルカワ・高月温泉）の運営を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年７月

株式会社エージーワイを吸収合併