Daikokuya HoldingsDaikokuya Holdings Co.,LTD.6993東証スタンダード電気機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 97% of Daikokuya Holdings's sales come from Pawnbroker and Second-hand shop, with Industrial lighting and electrical conduits business making up much of the rest.
It lost about ¥6 for every ¥100 of sales at the operating level.
Revenue changed +12.1% from the prior year.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 100% of positive segment profit
FY2026, parent-company salary changed +42% over five years
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Daikokuya Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -25.1% · Revenue (consolidated) +12.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 201 | 162 | 149 | 187 | 140 |
| Average salary (parent company) | ¥3.3M | ¥3.9M | ¥3.2M | ¥4.2M | ¥4.8M |
| Average age (parent company) | 54.9 years | 56.7 years | 57.7 years | 58.8 years | 59.9 years |
| Average tenure (parent company) | 21.4 years | 25.4 years | 26.4 years | 25.7 years | 23.7 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Daikokuya Holdings Co.,LTD. | 2026 | ¥11.5B | -5.7% | -17.9% | 53.1% |
| ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED | 2026 | ¥11.4B | 8.3% | 4.3% | 51.8% |
| KAITORIOKOKU Co.,Ltd | 2026 | ¥9.33B | 5.4% | 3.8% | 57.1% |
| MANDARAKE INC. | 2025 | ¥15.2B | 11.8% | 7.4% | 62.5% |
| UP GARAGE GROUP Co., Ltd. | 2026 | ¥15.4B | 7.2% | 5.1% | 69.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Daikokuya Holdings, founded in 1915, is a company in Electrical Equipment listed on TSE Standard. It has 140 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YL2D
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社６社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。 （質屋、古物売買業） 子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。 なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しております。 （電機事業） 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。 （事業系統図） 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの基本方針は、「大黒屋事業の再構築」による強固な成長基盤の構築と「中長期の成長領域の創出」による新たな収益源の獲得にあります。 「大黒屋事業の再構築」の施策としては、以下を推進してまいります。 ① 期間損益の黒字化（在庫積上げによる売上回復、仕入と販売価格の適正化・コスト削減による構造改革） ② 経営体制の整備・経営管理の高度化（経営人材の招聘、採算・予実管理の仕組み化） 「中長期の成長領域の創出」としては、以下を推進してまいります。 ① 事業領域の拡張・将来に向けた投資（新規領域のM&A推進、法人向け金融分野への進出） ② 事業規模の拡大に向けた資金調達（銀行調達の高度化、資金調達の多様化） 上記の中長期での施策を携え、2031年３月期を最終年度とする中期経営計画では、業績目標として、リユース事業の売上300億円規模、営業利益40億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円、グループ合計営業利益50億円を掲げております。 中期経営計画の初年度である2027年３月期は、粗利率と回転率を意識した質の高い在庫積み上げを継続し、全国の大黒屋店舗の活性化を図りながら、これまで取組ができていなかった質事業の販促強化、BtoBを中心とする仕入・販売チャネルの拡張、2026年５月に買収した出張買取事業の成長基盤の確立（フィールドセールスの採用、異業種との提携）を行うことを企図しております。また、新規事業である法人向け金融については、人材の招聘と社内体制構築を進め、下期から本格的な事業化を推進してまいります。2027年3月期の通期連結業績予想においては、リユース事業の営業利益として14.5億円（既存事業で12.6億円、事業譲受を行った出張買取事業で1.9億円）、法人向け金融事業の営業利益として1億円を見込んでおります。 これらの方針を踏まえ、次期の2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）は次のとおり見込んでおります。 2027年３月期連結業績見通し（2026年４月１日～2027年３月31日） 〔連結〕 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 通期 22,251 1,315 1,137 625 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①全社的なリスク ⅰ．企業買収及び業務提携等について 当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、マクロ経済環境や業界動向、各社の事業戦略の変更等が、資本・業務提携の進展や業績貢献に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．資金調達について 当社グループは、資金調達手段として金融機関からの借入やエクイティファイナンスを選択肢として考えております。ファイナンスの条件やスキームについては、関係者との交渉を要することから機動的な調達には制約があります。収益性の向上及び業容拡大により損益・財務体質の強化に努めますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関のスタンス等の変化により調達活動が左右されますので、その場合には当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。 ⅲ．情報システム管理について 当社グループは、情報システムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスやハッキングに起因するシステムダウン又は重要データの喪失若しくは漏洩が生じる可能性があります。万一の場合に備え、保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の統制管理に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合は、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ．個人情報の管理について 当社グループは、事業活動において取得した個人情報の管理に関して、個人情報保護方針の下、個人情報保護規程等を制定し、運用管理に可能な限りの対策を講じております。しかしながら、何らかの事由により個人情報の漏洩等が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅴ. 法的規制について 当社グループが行う質屋・古物売買事業は、古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法等による法的規制を受けております。防爆製品を取扱う電機事業は、労働安全衛生法、電気事業法等による法的規制を受けるとともに防爆型式検定合格が求められています。当社グループは、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事態が生じた場合あるいは新たな法規制が制定され当社グループの対応が困難となった場合などに、営業継続の阻害又は営業許可の取消若しくは営業停止等の処分が生じるおそれがあり、その場合には業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②質屋、古物売買業のリスク ⅰ．中古品の仕入について 中古品は、新品と異なり仕入量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが極めて重要であります。このため、店舗買取、イベント買取、宅配買取、中古品オークション等により仕入を行っているところですが、さらに、出張買取事業の譲受により仕入チャネルの多様化を進めてまいります。しかしながら、景気動向、競合の買取事業者の増加、顧客マインドの変化、貴金属価格の変動等により、安定的な中古品の確保が困難となる状況になった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて 中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的な問題となっており、顧客の保護が重要課題と認識しております。当社グループでは、日頃から真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を数多く有しております。さらに真贋判定機器・システムを活用した真贋判定も併用し、コピー品を排除する努力を続けております。しかしながら、トラブルの発生頻度次第では当社グループの取扱商品の信頼性低下により業績が影響を受ける可能性があります。 ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて 盗品に関しては、古物営業法及び質屋営業法に則り適切な対応を取っております。古物台帳及び質屋営業法に基づく帳簿での管理により、被害者又は遺失主に対して迅速適切な対応が取れる体制を整えております。 ⅳ．買取・質担当者について 中古品は、貴金属で相場のあるもの以外は、基本的に価格が決まっているものではありません。したがって、商品の真贋鑑定を厳正に行い適正価格で買取や質預りすることができる人材が重要です。業容拡大に応じて、鑑定のできる担当者を十分に確保できるかにより業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⅴ．質物の取扱いについて 質取引は、質屋営業法に基づき顧客から物品を質物として預り、流質期限までに債権の弁済を受けない場合は、その質物を弁済に充てる約款を付して顧客に金銭を貸し付けるものです。顧客は、流質期限前に債務返済することによりいつでも質物を受け取ることができます。そのため、質物については、劣化や盗難による紛失等に備え、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しておりますが、万が一、劣化や紛失があった場合には、当社グループの信頼性が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⅵ．店舗について 当社グループは、首都圏、近畿圏、中部圏中心に全国展開をしており、当社グループの売上の大半は店舗売上であります。店舗の周辺地域での大規模自然災害や予期せぬ事故により店舗又は商品の物理的損壊が生じ店舗営業活動が阻害された場合には、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、大半の店舗は賃借であることから、貸主の事由によっては、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる可能性があります。出店に際しては、保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 ③電機事業のリスク ⅰ．製品の安全性について 電機事業においては、１世紀弱に及ぶ技術開発の成果として豊富なノウハウを有しておりますが、厳しい環境下で使用される製品群であることから、外注品や仕入商品、あるいは製造工程等に起因する品質劣化等で当社製品の信頼性が低下する可能性があります。 ④継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度末において、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、2025年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画どおり実施し財務内容の強化を図っております。このことにより、当社グループの財務基盤は大幅に強化されており、第４四半期においては売上高は増加し、商品在庫の積上げも行われております。ただ、第４四半期においては来期以降の収益力強化を目指し各種対策を講じていることもあり赤字を計上していますが、収益性は実質的に回復傾向にあると判断しております。第４四半期以降の売上高の動向、現在の強化された財務状況を見る限り、今後の資金繰りに関してはまったく問題はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役社長 (代表取締役) 岩岡 迪弘 1988年８月５日生 2012年４月 伊藤忠商事㈱入社 2019年３月 ㈱キーストーン・パートナース入社 2023年３月 ダイヤモンドアセットファイナンス㈱（現SBI新生アセットファイナンス㈱）社外取締役 2024年４月 ㈱キーストーン・パートナース 執行役員（現任） 2025年７月 ㈱日本ヴォーグ社 社外取締役 2025年12月 当社代表取締役社長（現任） 2025年12月 ㈱大黒屋グローバルホールディング代表取締役社長（現任） 2025年12月 ㈱大黒屋代表取締役社長（現任） （重要な兼職の状況） ㈱キーストーン・パートナース執行役員 (注)３ － 取締役会長 堤 智章 1966年10月20日生 1989年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2007年11月 ㈱CSKホールディングス（現SCSK㈱）執行役員 CSKプリンシパルズ㈱取締役副社長 2009年５月 ㈱キーストーン・パートナース設立 代表取締役（現任） 2016年１月 エイボン・プロダクツ㈱ 代表取締役社長 2020年６月 藤久㈱ 代表取締役社長 2022年１月 藤久ホールディングス㈱（現ジャパンクラフトホールディングス㈱）取締役 2025年12月 当社取締役会長（現任） 2025年12月 ㈱大黒屋グローバルホールディング取締役（現任） 2025年12月 ㈱大黒屋取締役（現任） （重要な兼職の状況） ㈱キーストーン・パートナース代表取締役 (注)３ － 取締役 西浦 敦士 1966年６月27日生 1989年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2018年４月 東洋プロパティ㈱（現東洋不動産㈱）企画部長 2021年９月 藤久㈱ 代表取締役常務 2024年２月 ジャパンクラフトホールディングス㈱ 代表取締役社長 2024年７月 ㈱キーストーン・パートナースリスク管理部部長（現任） 2025年12月 当社取締役（現任） 2025年12月 ㈱大黒屋グローバルホールディング取締役（現任） 2025年12月 ㈱大黒屋取締役（現任） (注)３ － 取締役 白石 正 1953年２月17日生 1975年４月 ㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2002年５月 ㈱UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）執行役員 2005年５月 同行常務執行役員 2009年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀行）専務執行役員営業第二本部長 2010年５月 同行専務執行役員 2010年６月 三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）取締役副社長同社執行役員兼務 2012年６月 同社取締役社長 2017年６月 同社取締役会長 2021年４月 三菱HCキャピタル㈱特別顧問 2021年５月 ㈱キーストーン・パートナース社外取締役（現任） 2021年７月 藤久㈱社外取締役 2022年１月 藤久ホールディングス（現ジャパンクラフトホールディングス㈱社外取締役 2025年12月 当社社外取締役（現任） （重要な兼職の状況） ㈱キーストーン・パートナース社外取締役 (注)３ － 取締役 山崎 篤士 1971年11月23日生 1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 1998年４月 小沢・秋山法律事務所入所 2006年２月 レカム株式会社社外監査役 2016年１月 エイボン・プロダクツ㈱社外取締役 2025年12月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 常勤監査役 矢部 芳一 1955年１月17日生 1977年４月 株式会社三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 1998年４月 スイス三和銀行社長 2001年１月 三和銀行岐阜支店長 2003年５月 UFJつばさセキュリティーズアジア社長 2006年６月 三菱UFJ株式会社（現三菱UFJモルガンスタンレー証券㈱）執行役員 2007年６月 MUハンズオンキャピタル㈱代表取締役社長 2011年６月 同社代表取締役会長 2014年１月 マルハンジャパン銀行（現サタパナ銀行）取締役頭取 2016年４月 サタパナ銀行取締役副会長 2017年３月 ㈱ショーケース・ティービー（現㈱ショーケース）社外取締役 2017年６月 ㈱フルッタフルッタ社外取締役 2019年３月 ㈱ハシラス常勤監査役 2019年３月 ㈱インフォマート社外監査役（現任） 2025年12月 当社常勤監査役（現任） (注)４ － 監査役 永井 卓 1956年10月５日生 1980年４月 川田工業㈱入社 1981年１月 ㈱飛鳥総合企画設計部入社 1989年12月 エーアート㈱設立 代表取締役 2000年３月 東海観光㈱監査役 2001年６月 当社監査役 2002年３月 東海観光㈱取締役 2004年４月 当社顧問 2004年６月 当社取締役 2010年６月 当社監査役 2011年12月 ㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）監査役 2012年８月 ㈱大黒屋監査役 2025年12月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 監査役 栃木 敏明 1949年４月16日生 1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1995年５月 のぞみ総合法律事務所創業パートナー（現任） 1998年４月 第二東京弁護士会副会長 2006年９月 株式会社十六銀行監査役 2010年４月 第二東京弁護士会会長 2010年４月 日本弁護士連合会副会長 2011年５月 日本弁護士政治連盟副理事長 2011年６月 当社監査役 2014年６月 株式会社ヨコオ社外監査役(現任） 2025年12月 当社社外監査役（現任） (注)６ － 計 － （注）１．取締役 白石正及び山崎篤士は、社外取締役であります。 ２．監査役 永井卓及び栃木敏明は、社外監査役であります。 ３．2025年12月10日開催の臨時株主総会の終結の時から2027年６月の定時株主総会まで１年７か月間 ４．2025年12月10日開催の臨時株主総会の終結の時から2029年６月の定時株主総会まで３年７か月間 ５．2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 （株主総会後の役員一覧） 男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役員の候補者は次のとおりであります。 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役社長 (代表取締役) 島野 勝広 1967年５月14日生 1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2011年６月 同行歌島支社支社長 2013年10月 同行和歌山支店支店長 2016年４月 同行堺支社支社長 2018年10月 同行大阪融資部長 2020年12月 戸田建設㈱建築統括部専門部長 2024年１月 同社統括部次長 2026年４月 当社顧問（現任） 2026年５月 ラックスワイズ㈱取締役（現任） 2026年６月 当社取締役社長（代表取締役）就任予定 (注)４ － 取締役副社長 鷲見 英二 1961年８月27日生 1989年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2011年８月 同行リテール融資部長 2013年５月 同行コンプライアンス統括部長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループコンプライアンス統括部部付部長 2013年６月 同行執行役員コンプライアンス統括部長兼㈱三菱UFJフィナンシャルグループ統括部部付部長 2015年６月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱取締役専務執行役員 2020年４月 ユニチカ㈱顧問（常勤） 2020年６月 同社取締役常務執行役員 2024年６月 東洋カーマックス㈱監査役（常勤） 2025年７月 ㈱日本ヴォーグ社取締役副社長（現任） 2026年４月 当社顧問（現任） 2026年５月 ラックスワイズ㈱取締役（現任） 2026年６月 当社取締役副社長就任予定 (注)４ － 取締役 甘利 祐一 1963年４月１日生 1985年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2003年４月 同行船橋支店長 2006年７月 セガサミーホールディングス㈱執行役員副社長付 2006年10月 サミー㈱取締役 2011年４月 同社代表取締役専務営業本部長 2011年８月 タイヨーエレック㈱代表取締役社長 2017年４月 セガサミーホールディングス㈱上席執行役員 2019年４月 サミー㈱取締役コーポレート本部管掌 2019年12月 ㈱コメダ顧問 2020年３月 同社取締役営業本部長 2020年５月 ㈱コメダホールディングス取締役 2020年11月 ㈱コメダ専務取締役営業本部長 2021年５月 ㈱コメダホールディングス代表取締役副社長 2021年５月 ㈱コメダ代表取締役副社長営業本部長 2022年５月 ㈱コメダホールディングス代表取締役社長 2022年５月 ㈱コメダ代表取締役社長 2026年３月 ㈱コメダホールディングス代表取締役社長CEO（現任） 2026年３月 ㈱コメダ代表取締役社長 カスタマーリレーション本部兼経営戦略本部管掌（現任） 2026年６月 当社取締役就任予定 (注)４ － 監査役 馬場 直樹 1964年１月28日生 1987年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1990年２月 同行本店営業部部長代理 1995年６月 同行審査第一部部長代理 1995年９月 同行北京駐在員事務所所長代理 1997年12月 同行蘇州支店課長 2005年１月 同行中国業務推進部上席部長代理 2012年４月 住友重機械融資租賃有限公司副社長（出向） 2014年７月 ㈱三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部上席推進役 2015年３月 ㈱パル第四事業部国際部長（出向） 2016年５月 ㈱パル入社（転籍） 2016年８月 ㈱パル商貿有限公司総経理（出向） 2018年12月 セコム㈱グループ国際本部（出向） 2019年８月 セコム㈱入社（転籍） 2019年８月 セコム有限公司副社長営業部長 2021年５月 ADTアラームモニタリング㈱社長（出向） 2025年７月 ㈱セコムグループ国際本部参与 2026年６月 当社監査役就任予定 (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 監査役 大野 茂 1960年10月24日生 1984年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 2008年８月 同行日本橋中央支店長兼日本橋エリア副エリアディレクター 2010年４月 同行リテール拠点部地区担当部長 2012年１月 同行玉川及び二子玉川支店長兼玉川エリアディレクター 2013年11月 マニュライフ生命保険㈱金融法人営業本部部長 2018年６月 三菱UFJ住宅ローン保証㈱代表取締役専務 2023年８月 ㈱ワキタ管理本部副本部長 2024年５月 同社取締役（常勤監査等委員） 2026年６月 当社監査役就任予定 (注)５ － 監査役 伊東 昌一 1967年６月15日生 1991年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社 2008年７月 同社パートナーに就任 2013年７月 デロイトトーマツベンチャーサポート㈱取締役兼務 2025年９月 同社退職 2025年10月 伊東公認会計士事務所開設 2026年６月 当社監査役就任予定 (注)５ － 計 － （注）１． 当社は、取締役候補者の島野勝広氏が代表取締役社長を務める予定の大黒屋グローバルホールディング株式会社及び株式会社大黒屋と金銭貸借契約を締結しております。その他の取締役候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。 ２． 甘利祐一氏は、社外取締役候補者であります。 ３． 大野茂氏及び伊東昌一氏は社外監査役候補者であります。 ４． 選任された場合には、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５． 選任された場合には、2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６． 「所有する当社株式の数」については、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しております。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は２名であります。 社外取締役 白石正氏は、長年にわたる金融機関における豊富な経験を有するとともに、事業会社における代表取締役社長、会長等を歴任しており、経営者としての豊富な経験と専門的な知見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。 社外取締役 山崎篤士氏は、弁護士として長年培われた豊富な法律知識・経験等を活かし、当社の業務監督機能強化への貢献及び幅広い視点からの助言をいただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。 社外監査役 永井卓氏は、経営者としての経験と長年にわたる当社常勤監査役としての経験を当社の監査に反映していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。 社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社外監査役の経験から企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏と当社との間に、人的・資本的関係はありませんが、同氏がパートナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。 株主総会後の当社の社外取締役の員数は３名、社外監査役の員数は２名となる予定であります。 甘利祐一氏を社外取締役候補者とした理由は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待したためであります。 大野茂氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる金融機関での経験と企業経営経験があるため、当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。 伊東昌一氏を社外監査役候補者とした理由は、長年にわたる監査法人での経験と高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役２名（株主総会後は３名）、社外監査役の２名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。 社外取締役は必要に応じて監査役会、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。 この他、内部監査部門は代表取締役だけでなく社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会に直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティング）を採用しています。
２【沿革】 1915年10月 創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始 1921年４月 大田区大森に工場を新設 1935年12月 森電機㈱に改組 1946年８月 戦後資本金100万円で生産再開 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を95,000千円に増資 1970年３月 オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発 1978年４月 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞 1983年６月 電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携 1984年６月 電設資材部を新設 レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始 1984年10月 ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携 1985年３月 ハードディスク工場の建設を開始 1987年５月 日新興業㈱を吸収合併 1993年３月 文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資 1994年４月 栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設 1994年12月 照明工場を栃木県小山市に移転 本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転 1996年12月 新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資 1997年１月 私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行 1997年５月 ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出 1998年１月 本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転 1998年10月 小山市の電設工場を小山工場に統合 1999年３月 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出 2001年10月 情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携 アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化 2002年８月 ㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得 2002年９月 産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携 2002年９月 アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退 2005年３月 アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却 2006年３月 ㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資 2007年８月 ㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却 2009年７月 ㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化 2010年３月 ㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了 2012年12月 アジアグロースキャピタル㈱に商号変更 2013年11月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化 2014年７月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%） 2015年９月 ラックスワイズ㈱を設立 2015年10月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。 2015年12月 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。 2015年12月 CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結 2016年８月 大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更 2017年５月 2018年９月 本社を東京都港区高輪から現在地に移転 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立 2020年12月 2021年３月 2021年３月 2022年４月 2025年10月 2025年12月 2026年３月 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散 中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散 中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 ㈱キーストーン・パートナース及び合同会社Sバンクと資本業務提携契約を締結 合同会社Sバンクを引受先とする第三者割当増資により資本金を6,506百万円に増資 大黒屋グローバルホールディング㈱が、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの全株式を譲渡し、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED グループを連結除外
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