How does BP Castrol make money?

３ 【事業の内容】
 当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なCastrolブランド及びbpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。
 当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。
 当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。
 乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。
 主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（韓国、マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。
 なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
 当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。
当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しています。高い倫理基準を設定し、日々それを業務全般において実践することで、信頼される企業としての地位を築き、ステークホルダー全体に持続的な価値を提供します。特に、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野において、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指す取り組みを推進し、地域社会の安全とセキュリティの確保に貢献します。
「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社の価値観と倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけてられています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼のさらなる強化を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、2022年にウィズコロナ・ポストコロナの経済活動の再開に伴うエネルギー需要の回復、原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の構造転換といった急速な事業環境の変化に対応するため、中期経営計画（2022-2026）を策定し、経営指標として売上高、経常利益、ROEを下記の通り定めております。

2024年度（実績）

2025年度（実績）

2026年度（目標）

売上高

13,652百万円

14,689百万円

12,000百万円

経常利益

1,412百万円

1,640百万円

 2,450百万円

ROE

9.3％

10.5％

15％以上

2026年は現中期経営計画の最終年に当たります。（３）- ②に記載のとおり依然として不確実性が高い状況にありますが、計画の一貫性を堅持し、資本効率の持続的改善に取り組み、株主価値の向上と2027年を初年度とする次期中期経営計画への着実な橋渡しを実現します。

（３）経営環境
①企業構造
当社の企業構造は、第１　企業の概況、３　事業の内容　の事業系統図のとおりです。

②市場環境
会社を取り巻く状況は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、半導体不足の改善傾向が続く一方で、円安の長期化や原材料価格の高止まりが継続し、自動車関連産業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。
当社が属する自動車用潤滑油市場は成熟市場であり、ハイブリッド車の普及や電気自動車の進展など市場構造の変化が進む中、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、売上数量及び売上高は引き続き減少傾向が継続すると予測しております。

③競合他社の動向及び優位性
当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。
当社製品の強みは、世界的なブランド力と技術力にあります。カストロールは100年以上の歴史を持ち「常に最高の品質とサービスの提供」を信念に、ユーザーのニーズを満たす製品を創出しております。
当社ではデジタル化への対応を中期経営計画で戦略の１つに位置付けております。デジタルトランスフォーメーションは、データと技術を活用してビジネスモデルを改革し、業務そのものや組織、企業文化・風土等を改革し、競争上の優位性を確立するためにきわめて重要です。

（４）対処すべき課題
当社は成熟した市場においてコアビジネスを強化し、持続的成長を実現するため、以下の５つの経営・事業戦略を注力領域として定め、施策の推進・実現に取り組んでおります。
 2026年度は現中期経営計画の最終年であり、５つの経営・事業戦略に基づく施策の確実な遂行により、資本効率の持続的な改善と収益基盤の強化を図ってまいります。これらの取り組みを2027年を初年度とする次期中期経営計画におけるさらなる成長投資へとつなげるべく、全社員がこれまで以上に一体となり、経営方針やサステナビリティの価値観などを共有しつつ、安全かつ効率的な業務運営（オペレーショナル・エクセレンス）を継続して追求してまいります。

①コアビジネスの強化
カーショップチャネル
•高レベルのマーケット・シェアを持つ強みを活かしながら、潤滑油商品レンジの拡大、近隣製品カテゴリーの拡販
•スポンサーシップや他業種とのコラボレーションを活用した、既存ユーザー層への更なる訴求と新規ユーザー層の開拓
•e-Commerceの拡大
カーディーラーチャネル
•プレミアム・オイルの取扱店舗数並びに数量を拡大

②ポートフォリオの最適化
新規チャネルの開拓
•カストロールのブランド資産と新たなサービス提供を融合し、新たなチャネル及び顧客を開拓（車検/整備工場、タイヤ専門店、中古車販売店等）

③新規ビジネス開発
近隣製品カテゴリーの開発
•ピット向け商品拡充によるフルードも含めたカテゴリーリーダー化
•近隣製品カテゴリーの開発・拡充
•カーケア製品「カストロールPROシリーズ」の育成
新規サービスの開発
•IoT・AIを活用した「販売」「配送」「管理」の統合マネジメントシステムの開発・提供
他業種との提携
•シナジーの追求

④脱炭素化とデジタル化
電動化への対応
•完全電気自動車(BEV)向けe-フルードの導入
•低粘度・ハイブリッド向け潤滑油製品の開発・拡販
脱炭素化への対応
•カーボンオフセット製品の認知拡大と拡販
•製品パッケージ（容器）の削減によるCO2削減
•ライフサイクルを考えた原材料の脱炭素化
•再生ベースオイルの活用
デジタル化への対応
•OtCプロセス、バックオフィスのデジタル化

⑤成長基盤の強化
サプライチェーン強化
•原材料調達先の多様化による安定調達とコスト削減
•配送網の効率化によるコスト・環境負荷の低減
人材開発・育成
•新しい働き方（ハイブリッド型）の推進による働きがい並びに業務効率の向上
•社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充
•「変化」「チャレンジ」を奨励する文化の醸成

３ 【事業等のリスク】
当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。
①経済情勢による影響
当社は、ほぼ100％、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら情勢の変動によっては、当社製品に対する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②自動車業界を取り巻く環境変化
当社が主力商品として販売する潤滑油は、２輪車及び４輪自動車のエンジン並びにトランスミッション（変速機）のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴリーといえます。燃料価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。
③競合などによる影響
当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④原油価格並びに為替レート等の変動による影響
当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本となる原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら指標に関し米国、中国、欧州並びにアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等
当社は、国内における製品製造を特性・品質管理体制などを総合的に評価したうえで選定した委託先にて行っており、加えて一部製品についてはbpグループより輸入しております。国内委託先については、製造設備、品質保証能力、処方管理に係る機密保持体制等を踏まえて委託品目を決定しており、当社は継続的に品質検査、HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）監査、経営状況の確認等を実施しております。
仮に委託先において経営悪化や品質事故等が発生した場合には、代替委託先への切替えは可能ではあるものの、新たな製造体制が整備されるまでの間、一時的に経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、本書提出日現在において、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。
⑥移転価格税制
当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化する可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦情報セキュリティ
当社は、顧客及び取引先に関する個人情報や各種経営に関する重要情報を保有しております。社内体制といたしましては、情報保護管理規程による管理体制及び情報保護チーム活動によるモニタリング体制の構築、bpグループの強固なサイバーセキュリティ管理の元でのシステム運用、並びに社員へのサイバーセキュリティ教育の実施を行なっておりますが、万が一それらの情報が漏洩した場合には、顧客及び取引先からの信用低下、当社の企業イメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧地震やその他の自然災害等
当社は、製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、今後も地震などの自然災害が発生した場合には、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨感染症の流行による影響
危険度の高い感染症については、新型コロナウイルス感染症のような大規模な世界的流行は足元では見られないものの、季節的または地域的に感染症が流行し、事業活動に影響を及ぼす可能性は引き続き存在すると認識しております。当社では、在宅勤務を含む柔軟な働き方やデジタルツールの活用を継続し、感染症発生時の影響を最小限に抑える体制を維持しております。
今後、危険度の高い感染症が発生し、生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、あるいは感染状況に応じて経済活動に制限が課された場合には、その規模や地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩親会社等と締結する契約
（1）親会社等の商号等

親会社等

属 性

親会社等の議決権
所有割合(％)

親会社等が発行する株式が上場されている証券取引所等

ビーピー・ピーエルシー

親会社

64.9(64.9)

ロンドン証券取引所(イギリス)
ニューヨーク証券取引所(アメリカ)

カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド

親会社

64.9(64.9)

なし

カストロール・リミテッド

親会社

64.9(11.6)

なし

ティー・ジェイ株式会社

親会社の子会社

11.6

なし

(注) 親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。

（2）親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由

商号

ビーピー・ピーエルシー

理由

ビーピー・ピーエルシーは、実質的に持株会社であり、bpグループ全体としての意思決定は全てビーピー・ピーエルシーにより行われているため。

（3）親会社等の企業グループと当社との関係
当社の親会社はビーピー・ピーエルシーであり、同社は2025年12月末時点において、その子会社であるカストロール・リミテッド及びカストロール・リミテッドの子会社であるティー・ジェイ株式会社を通じて、当社の株式を間接的に14,896千株（株式所有比率64.8％、議決権所有比率64.9％）保有する筆頭株主です。
ビーピー・ピーエルシーは、石油・天然ガスの開発に加え、風力発電やバイオ燃料など再生可能エネルギーの供給などエネルギー事業全般、カストロール・リミテッドは潤滑油事業全般を全世界で展開しております。
当社は、bpグループの事業領域の中で潤滑油事業のセグメントに属し、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の販売を一手に引き受けております。
そのため、ビーピー・ピーエルシーとbpブランド製品商標権に関する「Lubricant Intellectual Property License Agreement」を、カストロール・リミテッドとCastrol及びbpブランド製品商標及び製造・販売に関する「Lubricant Intellectual Property and Technology License Agreement（ライセンス契約)」（以下、ライセンス契約等という）を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。
当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の普及浸透を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのパートナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。
ライセンス契約等には、bpグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約解除条項が定められております。当社とbpグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

この他、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウ提供及び資金管理・人事管理・能力開発ツールなどを含む業務支援サービスを主軸とした包括的サービス契約（Global Services Agreement）、及びITサポートに関するサービス契約（Global Digital Services Agreement）を締結しており、契約に定めた業務委託料を支払っております。
なお、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引の発表（規制当局の承認等を前提）を踏まえ、移行に係る必要な対応について適切に検討してまいります。また、現時点でこれら重要な契約の履行に重大な支障は生じておらず、当該取引の完了に伴い契約当事者又は条件に変更が生ずる場合には、適切に対応し、重要な影響が見込まれると判断したときは速やかに開示いたします。

 (注) 上図中の数字は、株式所有比率であります。

(2) 【役員の状況】
１．2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
①役員一覧
男性3名 女性3名 （役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

平川 雅規

1971年12月15日生

1994年４月

エッソ石油株式会社入社

2002年12月

エッソ・タイランド（タイ）出向
シニアビジネスアナリスト

2005年３月

エクソンモービル・フューエルズマーケティングカンパニー（アメリカ）出向 グローバルプランニング・アドバイザー

2010年９月

エクソンモービル・アジアパシフィック（シンガポール）出向 アジアパシフィック・コマーシャルビークルセールスマネジャー

2012年６月

ＥＭＧマーケティング合同会社燃料油販売本部東京第一支店長

2014年３月

東燃ゼネラル石油株式会社 オフサイトビジネス・チームリーダー（和歌山製油所）

2015年11月

同社化学品本部企画管理部長

2017年３月

当社入社サプライチェーン部長

2018年３月

当社取締役サプライチェーン部長

2019年３月

当社取締役副社長兼サプライチェーン部長

2020年２月

当社取締役副社長

2021年３月

当社代表取締役副社長

2022年３月

当社代表取締役社長（現任）

2025年３月

カストロール株式会社代表取締役社長（現任）
ビーピー・ルブリカンツ株式会社代表取締役社長（現任）

注５

1,000

取締役副社長
営業本部長兼事業開発本部長

阿部 宏憲

1970年11月10日生

2003年３月

当社入社

2007年８月

当社プロフェッショナル事業部 事業部長

2013年３月

日本ロレアル株式会社 アクティブコスメティック事業部事業本部長

2015年５月

せとうちホールディングスASPAC（シンガポール）代表取締役副社長

2018年６月

World Aviation International Services Corp.(フィリピン) Board Chairman兼Executive Advisor

2023年７月

当社入社事業開発本部長

2023年９月

当社営業統括兼事業開発統括部長

2024年３月

当社取締役営業統括兼事業開発統括部長

2025年３月

当社取締役副社長 営業本部長兼事業開発本部長（現任）

注５

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
財務経理部長

田中 正子

1969年10月24日生

2000年12月

プライスウォーターハウスクーパースBPO スーパーバイザー

2002年５月

ビー・ピー・ジャパン株式会社入社ガス＆パワー事業部パフォーマンスコントローラー

2003年９月

同社マリンルブリカンツ事業部コントローラー

2007年７月

当社入社コントロールチームコントローラー

2011年４月

当社財務経理部経理課マネジャー

2023年９月

当社財務経理部部長代理

2024年２月

当社財務経理部長

2024年３月

当社取締役財務経理部長（現任）

2025年３月

ビーピー・ジャパン株式会社取締役（現任）

注５

1,000

社外取締役
（監査等委員）

粟井 佐知子

1957年５月21日生

1984年７月

米国食肉輸出連合会 日本事務所入所

1991年１月

エスティ・ローダー株式会社入社

1997年３月

日本ロレアル株式会社入社

2004年11月

ゲラン株式会社（LVJグループ）入社

2012年５月

株式会社fitfit入社

2013年５月

ラ・プレリージャパン株式会社　代表取締役社長

2019年１月

株式会社ニューポート INCOCO事業部 General Manager
株式会社ハーベス　天然水事業部　非常勤顧問

2019年６月

株式会社エー・ディー・ワークス　社外取締役（監査等委員）

2020年４月

株式会社ＡＤワークスグループ　社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

インフォコム株式会社　社外取締役

2022年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

Ｈ.Ｕ.グループホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

注６

－

社外取締役
（監査等委員）

望月 文夫

1957年４月25日生

1981年４月

東京国税局入局

2006年３月

東京国税局辞職

2006年６月

税理士登録
松岡大江税理士法人入所（現任）

2007年４月

青山学院大学専門職大学院会計プロフェッション研究科客員教授
明治大学専門職大学院会計専門職研究科兼任講師

2008年４月

上武大学ビジネス情報学部兼大学院教授

2010年４月

埼玉学園大学経済経営学部兼大学院教授

2018年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年１月

ビズメイツ株式会社社外監査役（現任）

2021年４月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授（現任）

注６

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
（監査等委員）

福山 靖子

1973年１月27日生

2001年10月

弁護士登録

2002年１月

沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）入所

2009年５月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年１月

スプリング法律事務所パートナー弁護士（現任）

2020年１月

株式会社アールエイジ社外取締役（監査等委員）

2023年３月

マブチモーター株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年３月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

注６

－

計

4,000

(注) １ 取締役の粟井佐知子、望月文夫及び福山靖子は、社外取締役であります。
２ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 粟井佐知子、委員 望月文夫、委員 福山靖子
 ３ 田中正子氏の戸籍上の氏名は、米谷正子であります。
 ４ 福山靖子氏の戸籍上の氏名は、佐藤靖子であります。
５ 2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

谷　嘉浩

1976年８月27日生

2001年４月

日揮株式会社入社　リファイナリープロセス部

800

2004年５月

シグマ・アルドリッチ・ジャパン株式会社入社　ファインケミカル事業部　マーケティングマネジャー

2006年12月

ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社入社　PCS事業部　セールスマネジャー

2009年４月

ダウ・ケミカル日本株式会社　DWPS事業部　事業部長

2018年４月

ダウ・デュポン・スペシャルティー・プロダクツ・ジャパン株式会社　取締役イオン交換樹脂・膜技術事業部　営業部長

2019年７月

当社入社グローバルサプライチェーン部長（現任）

(注）補欠取締役の任期は2026年12月期に係る定時株主総会開始までであります。

８ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。
 補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

関 大地

1969年10月２日生

1994年４月

株式会社東海銀行入行

－

2000年10月

中央青山監査法人入所

2006年５月

公認会計士登録

2007年４月

明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師（現任）

2007年８月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2017年11月

内閣府知的財産戦略本部 知財のビジネス価値評価検討タスクフォース委員

2020年９月

内閣府知的財産戦略本部 価値デザイン経営ワーキンググループ委員

2021年３月

株式会社サイバーセキュリティクラウド常勤監査役（現任）

(注）補欠監査等委員の任期は2027年12月期に係る定時株主総会開始までであります。

２．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
①役員一覧
男性3名 女性3名 （役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

平川 雅規

1971年12月15日生

(2)（役員の状況）1.①役員一覧記載のとおり

注５

1,000

取締役副社長営業本部長兼事業開発本部長

阿部 宏憲

1970年11月10日生

(2)（役員の状況）1.①役員一覧記載のとおり

注５

1,000

取締役財務経理部長

田中 正子

1969年10月24日生

(2)（役員の状況）1.①役員一覧記載のとおり

注５

1,000

社外取締役（監査等委員）

粟井 佐知子

1957年５月21日生

(2)（役員の状況）1.①役員一覧記載のとおり

注６

-

社外取締役（監査等委員）

望月 文夫

1957年４月25日生

(2)（役員の状況）1.①役員一覧記載のとおり

注６

1,000

社外取締役（監査等委員）

福山 靖子

1973年１月27日生

(2)（役員の状況）1.①役員一覧記載のとおり

注６

-

(注) １ 取締役の粟井佐知子、望月文夫及び福山靖子は、社外取締役であります。
 ２ 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長 粟井佐知子、委員 望月文夫、委員 福山靖子
 ３ 田中正子氏の戸籍上の氏名は、米谷正子であります。
 ４ 福山靖子氏の戸籍上の氏名は、佐藤靖子であります。
 ５ 2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ６ 2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ７　当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。
 補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

谷　嘉浩

1976年８月27日生

(2)（役員の状況）1.①役員一覧記載のとおり

800

(注) 補欠取締役の任期は2026年12月期に係る定時株主総会開始までであります。

 ８　当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。
 補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

関 大地

1969年10月２日生

(2)（役員の状況）1.①役員一覧記載のとおり

-

(注) 補欠監査等委員の任期は2027年12月期に係る定時株主総会開始までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役３名であります。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役の職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、外部からの客観的かつ中立的な監督・監視機能が重要であると考えており、監査等委員である取締役３名を社外取締役とする体制としております。
社外取締役（監査等委員）粟井佐知子氏は、外資系ブランド企業における一般消費者向け事業での企業経営の経験と知見に加え、上場会社の監査等委員としての経験を有しております。
社外取締役（監査等委員）望月文夫氏は、税務実務の豊富な経験と知識に加え、大学教授としての研究活動等を通じて培われた経営管理の専門家としての見識を有しております。

社外取締役（監査等委員）福山靖子氏は、弁護士としての豊富な専門知識と経験に加え、上場会社の社外取締役（監査等委員）としての経験を有しております。
社外取締役３名は、いずれも当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、当該３名はいずれも「独立役員」として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合、独立性を有していると判断しております。

（イ）当社の関係会社の業務執行者
（ロ）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者）またはその業務執行者
（ハ）当社の主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者）またはその業務執行者
（ニ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
（ホ）法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社を主要な取引先（直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者）とする法人の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
（ヘ）当社から多額（※１）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士税理士またはコンサルタント等の専門家
（ト）当社から多額の（※１）寄付または助成を受けている者またはその法人、組合等の団体理事その他の業務執行者
（チ）上記（ロ）から（ト）に過去３年間において該当していた者
（リ）上記（イ）から（ト）に掲げる者のうち重要な者（※２）の配偶者または二親等内の親族
（ヌ）過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者

※１ 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は当該法人・組合等の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
※２ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の使用人をいう

③社外取締役または監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との関係
監査等委員会は、内部監査計画及び内部監査結果を確認するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び部門長への追加確認を行います。監査等委員会委員長は、内部監査と連携することにより、被監査部門の業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行うとともに、内部監査の有効性も合わせて確認しております。また、内部監査部門が、定期的に実施する社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性に向けた内部監査の実施状況・その結果を通じた改善状況を確認し、情報交換及び意見交換を行うことで監査の実効性及び効率性に資するよう連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人は、相互の監査計画・重点監査項目及び事業・監査リスクのすり合わせや、監査またはレビュー終了時などの定期的な面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報を共有化しております。また、会計監査人からの会計上及び内部統制上の報告を通じ、その実効性を担保するため情報交換及び意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1978年９月

東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。
ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名 ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。

1978年10月

商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。

1978年12月

ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。

1982年５月

本店を東京都千代田区に移転。

1984年12月

ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。

1989年５月

販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月 ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)

1989年12月

ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１月現社名 ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年 ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）

1990年３月

製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)

1992年５月

神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007年３月に閉鎖）

1994年１月

オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）

1995年３月

日本証券業協会に店頭登録。

1997年９月

本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）

2000年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年10月

ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月 ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年１月に清算）

2003年３月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2005年１月

ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。

2005年８月

東京都品川区に大崎オフィスを開設。

2006年３月

本店を東京都品川区に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。