sanrinsanrin co.,ltd.7486東証スタンダード卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 85% of sanrin's sales come from Energy business, with Fruits and vegetables business and Other making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed -1.0% from the prior year, operating profit +10.6%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.0× net income
FY2026, segment profit share differs by -43 points
FY2026, employees -1% while operating income rose 11%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 sanrin sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -1.3% · Revenue (consolidated) -1.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 546 | 549 | 560 | 559 | 552 |
| Average salary (parent company) | ¥5.1M | ¥5M | ¥5M | ¥5.1M | ¥5.3M |
| Average age (parent company) | 41.5 years | 41.9 years | 42.3 years | 42.8 years | 43.3 years |
| Average tenure (parent company) | 13.8 years | 14.1 years | 14.4 years | 14.3 years | 14.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| sanrin co.,ltd. | 2026 | ¥30.5B | 2.4% | 1.6% | 70.3% |
| NISSIN SHOJI CO., LTD. | 2026 | ¥39.4B | -0.5% | 9.3% | 61.2% |
| NIPPON SEIRO CO., LTD. | 2025 | ¥19.8B | 5.9% | 3.5% | 23.4% |
| MISUMI CO., LTD. | 2026 | ¥60B | 1.6% | 1.4% | 49.1% |
| BP Castrol K.K. | 2025 | ¥14.7B | 10.6% | 7.2% | 77.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
sanrin, founded in 1934, is a company in Electric Power & Gas listed on TSE Standard. It has 552 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YDT8
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連事業 ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。 一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。 煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。 太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。 損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。 ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。 (2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。 (3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。 (4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。 (5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 （注)無印 連結子会社 ※１印 関連会社で持分法適用会社 ※２印 関連会社で持分法非適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、“お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現”をスローガンとした中期経営計画（2025-2027）を昨年スタートさせました。 中期経営計画の２年目となる2026年度は、中期経営計画の柱としている４つの項目について引き続き推進していくとともに、ガバナンスとコンプライアンスへの取組みも強化し、お客様や社会への価値を創造・提供していくことで「暮らしを豊かに、そして便利に」というパーパスの実現を目指してまいります。 (2）経営戦略等 ①グループ戦略 グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。 ②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略 中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。 ⅰ．エネルギー関連事業の深化 脱炭素への貢献として低炭素エネルギー分野への取組みを深化し、「地球環境に、暮らしに優しい」地域社会の実現を目指す。 ⅱ．食・住を軸とした事業領域の拡大 多様な価値提供で地域に貢献し、持続可能な未来へとして既存事業の深化と新規事業の開拓により「快適で便利な暮らし」と「持続可能な社会」の実現を目指す。 ⅲ．従業員のやりがい創出 魅力ある職場環境の実現と多彩な人材の確保・育成として多彩な人材の活躍を支援し、働きがいとワークライフバランスの両立ができる職場を作る。 ⅳ．収益性や効率性を高めるためのシステム投資 ・基幹システム更新作業の着実な進行と同時に、業務効率向上に資する体制や業務処理フローの構築により、収益性と効率性向上を確実なものにする。 ・お客様からの信任を得るためのＡＩ等のＩＴ・デジタル活用を実装する。 ⅴ．プラスワン（ガバナンス及びコンプライアンス） ガバナンス強化とコンプライアンスで信頼される経営基盤の構築として高いコンプライアンス意識を維持し、ガバナンス強化と管理体制でステークホルダーから信頼される健全な企業運営を推進する。 ③ＳＤＧｓへの取組み 当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます」は、ＳＤＧｓの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。 (3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 本年２月に勃発したイランを取り巻く中東の紛争は、原油価格急騰やエネルギーの供給不安などから世界経済に深刻な影響を与え、とりわけ原油輸入量の約９割を中東に依存している日本においては、原油調達難から燃料油の高騰や物価高、石油化学製品の不足による生産活動の低下など経済、産業及び生活への影響は深刻なものとなることを痛感する事態となりました。 こうしたなか、当社はエネルギー供給を通してライフラインを担う企業として、その役割と責務を改めて重く受け止める機会とし、先行きの不透明な情勢を含め、当社を取り巻く事業環境を新たに整理したなかで、以下の項目を対処すべき課題としております。 ①サプライチェーンの強靭化 調達から流通、販売に至るまでのプロセスを地政学リスクや自然災害及びパンデミックなどの外的ショックに対して迅速に対応できる体制の整備強化 ②労働人口減少に対する取り組み デジタル活用などによる業務効率化の推進 採用や雇用継続につながるエンゲージメント増強プログラムの実施 ③消費人口減少とエネルギー消費量減少に対する取組み（お客様から選択される事業者としての戦略） 地域密着型生活関連総合商社としての信頼とブランド向上への取組み ＩＴ等の活用によるお客様の利便性向上（チャット、ＣＸ（顧客体験）等） ④経営資源配分の最適化 人材投資や成長分野、得意分野への重点投資 ⑤ガバナンス強化とコンプライアンス向上 取締役含め研修機会の増強 ⑥ステークホルダーへの適宜情報開示 ＩＲ活動充実など これらの課題を踏まえながら、現在進めております中期経営計画（2025-2027）の２年目は、実績を積み上げる重要な年度として捉え、それぞれの戦略を加速させることで目標達成に向け取組んでまいります。 また、上場会社に求められる「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」につきましても重要課題と位置づけ、重点施策を実行することで資本コストを上回る収益力を目指すとともに適切な情報開示に努めるなど企業価値向上を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが中期経営計画（2025-2027）において経営数値目標として掲げている項目は、次のとおりであります。 2027年度目標 2025年度実績 連結経常利益 1,600百万円以上 1,062百万円 連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5％以上 2.4％ 連結配当性向 35％以上 58.3％
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品輸入価格及び為替について 当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。 (2) 自然災害等について 地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。 当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。 (3) 環境汚染等の発生について 当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。 当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。 (4) 法的規制等の変更について 当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。 また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。 当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (5) エネルギー事業者間の競合について エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編、またエネルギー事業者間による激しい顧客争奪等により価格競争が更に加速し、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。 当社グループにおきましても「地域密着型生活関連総合商社」として日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。 当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。 (6) 労働力等の調達について 人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、賃金引上げ等の人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。 当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。 (7) サイバー攻撃等による情報漏洩について 当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクが存在します。これらのリスクには、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス、データの改ざんおよび盗難、内部者による不正行為などが含まれます。サイバー攻撃の高度化および巧妙化に伴い、これらのリスクは増大しています。 当社グループは、これらのリスクに対処するために、情報セキュリティポリシーの策定、セキュリティソフトウェアの導入、定期的なセキュリティ監査および教育・訓練の実施など、多様な対策を講じています。しかし、完全な防御策を構築することは困難であり、万一重大なセキュリティ侵害が発生した場合、事業運営の中断や遅延による収益の減少、お取引先等からの信用失墜、機密情報の漏洩による法的責任や罰金の発生、ブランドイメージの毀損等の影響が考えられ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこうしたリスクの低減に向けてサイバーセキュリティ対策を講じ、適切な情報管理に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 (代表取締役) 塩原 規男 1958年10月９日生 1982年４月 当社入社 2006年４月 当社諏訪支店長 2008年６月 当社取締役管理本部経理部長 2012年４月 当社取締役エネルギー事業本部副本部長 2014年６月 当社常務取締役エネルギー事業本部長 2016年６月 当社代表取締役専務 2017年６月 当社代表取締役社長 2017年６月 ヨーケン株式会社代表取締役社長（現任） 2020年４月 株式会社えのきボーヤ代表取締役社長 2020年６月 株式会社一実屋代表取締役社長 2022年６月 株式会社一実屋取締役会長 2022年６月 サンエネック株式会社代表取締役社長（現任） 2024年１月 安曇野ＲＥ株式会社代表取締役社長 2024年６月 株式会社ミツウロコグループホールディングス社外取締役（監査等委員） （現任） 2025年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 76,900 取締役社長 （代表取締役） 百瀬 久志 1963年４月３日生 1988年４月 当社入社 2012年４月 当社飯田支店長 2014年４月 当社上伊那支店長 2015年４月 当社執行役員エネルギー事業本部石油部長 2016年６月 当社取締役エネルギー事業本部石油部長 2018年４月 当社取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長 2018年６月 軽井沢ガス株式会社取締役 2019年６月 当社常務取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長 2021年４月 当社常務取締役営業本部長兼ライフ事業部長 2021年６月 当社専務取締役営業本部長兼ライフ事業部長 2022年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社取締役（現任） 2023年４月 当社専務取締役営業本部長 2024年６月 当社代表取締役専務営業本部長 2024年６月 株式会社一実屋取締役会長（現任） 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） 2025年６月 株式会社えのきボーヤ代表取締役社長（現任） 2025年６月 安曇野ＲＥ株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 26,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常務取締役 管理本部長 兼経理部長 小原 正彦 1963年10月25日生 1986年４月 株式会社八十二銀行入社 2008年６月 同行軽井沢支店長 2014年２月 同行下諏訪支店長 2016年６月 同行昭和通営業部長 2018年４月 当社執行役員管理本部経理部長 2018年６月 当社取締役管理本部経理部長 2020年４月 株式会社えのきボーヤ取締役（現任） 2021年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2021年６月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長（現任） 2024年１月 安曇野ＲＥ株式会社取締役（現任） (注)３ 13,900 常務取締役 営業本部長 兼保安統括 兼ライフ事業部長 熊井 一浩 1972年１月４日生 1995年４月 当社入社 2017年４月 当社イナガス支店長 2018年４月 当社エネルギー事業本部保安部部長代理 2020年４月 当社執行役員エネルギー事業本部保安部部長代理 2020年６月 当社取締役エネルギー事業本部保安部長 2020年６月 ウロコ興業株式会社取締役（現任） 2021年４月 当社取締役営業本部保安部長 2023年４月 当社取締役営業本部副本部長兼保安部長兼ライフ事業部長 2023年６月 株式会社えのきボーヤ取締役（現任） 2024年１月 安曇野ＲＥ株式会社取締役（現任） 2025年６月 当社常務取締役営業本部長兼保安部長兼ライフ事業部長 2026年４月 当社常務取締役営業本部長兼保安統括兼ライフ事業部長（現任） (注)３ 24,700 取締役 田島 晃平 1971年11月８日生 1995年４月 三井物産株式会社入社 2002年６月 新潟サンリン株式会社取締役（現任） 2002年６月 当社取締役（2015年６月より当社社外取締役）（現任） 2002年６月 株式会社ミツウロコ（現 株式会社ミツウロコグループホールディングス）取締役 2003年６月 同社常務取締役 2005年４月 同社代表取締役副社長 2007年６月 同社代表取締役社長 2011年10月 株式会社ミツウロコグループホールディングス代表取締役社長CEO（現任） (注)３ 1,000 取締役 管理本部副本部長 兼総務部長 氣賀澤 隆 1972年１月１日生 1994年４月 当社入社 2018年４月 当社上伊那支店長 2020年４月 当社執行役員管理本部総務部部長代理 2020年６月 当社取締役管理本部総務部長兼情報企画部長 2021年４月 当社取締役管理本部総務部長 2026年４月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長（現任） (注)３ 12,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 営業本部副本部長 兼ガス事業部長 山田 高照 1975年８月22日生 1999年４月 当社入社 2018年４月 当社塩尻支店長 2020年４月 当社執行役員エネルギー事業本部ガス部部長代理 2021年４月 当社執行役員営業本部ガス事業部長 2021年６月 当社取締役営業本部ガス事業部長 2021年６月 三鱗運送株式会社取締役（現任） 2025年６月 軽井沢ガス株式会社取締役 2026年４月 当社取締役営業本部副本部長兼ガス事業部長（現任） 2026年４月 軽井沢ガス株式会社代表取締役副会長（現任） (注)３ 13,000 取締役 岡村 あゆみ 1984年９月26日生 2013年12月 東京地方検察庁 検事任官 2019年１月 弁護士登録・山本法律事務所入所 2020年７月 あゆみ法律事務所代表（現任） （長野県弁護士会所属） 2025年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 矢口 秀明 1960年２月19日生 1982年４月 当社入社 2006年４月 当社イナガス支店長 2008年６月 当社取締役営業本部石油営業部長 2010年６月 富山サンリン株式会社取締役 2012年６月 富山サンリン株式会社代表取締役社長 2016年６月 当社常勤監査役（現任） 2016年６月 軽井沢ガス株式会社監査役（現任） 2018年６月 サンエネック株式会社監査役（現任） 2018年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社監査役 2018年６月 新潟サンリン株式会社監査役（現任） 2020年４月 株式会社えのきボーヤ監査役（現任） 2024年１月 安曇野ＲＥ株式会社監査役（現任） 2024年６月 株式会社一実屋監査役（現任） (注)４ 42,900 常勤監査役 初崎 進 1964年６月13日生 1998年４月 当社入社 2011年４月 出向 田中製氷冷凍株式会社常務取締役営業部長 2016年６月 当社松本支店長代理 2017年４月 当社リスク監理部長 2020年４月 当社上伊那支店長 2024年４月 当社管理本部経理部部長代理 2024年６月 当社常勤監査役（現任） 2024年６月 三鱗運送株式会社監査役（現任） 2024年６月 ウロコ興業株式会社監査役（現任） 2024年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社監査役（現任） (注)４ 15,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 井口 秀昭 1956年７月25日生 1980年４月 農林中央金庫入庫 1991年１月 八十二銀行入行 2000年11月 公認会計士登録 2007年４月 宮坂醸造株式会社監査役（現任） 2011年７月 あがたグローバル税理士法人マネージャー（現任） 2014年６月 株式会社全国漁協オンラインセンター監査役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） (注)４ － 監査役 宮田 旭 1972年６月23日生 2006年10月 第二東京弁護士会登録 2007年10月 宮田旭法律事務所代表（現任） （長野県弁護士会所属） 2014年４月 信州大学法科大学院准教授 2019年４月 長野県弁護士会副会長 2023年６月 当社監査役（現任） (注)４ － 計 227,100 （注）１．取締役 田島 晃平氏及び岡村 あゆみ氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 井口 秀昭氏及び宮田 旭氏は、社外監査役であります。 ３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠（社外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 太田 康朗 1987年１月22日生 2012年12月 弁護士登録(長野県弁護士会） 竹内永浩法律事務所入所 2015年７月 税理士業務開始通知 2018年６月 弁護士法人竹内法律事務所 （現 弁護士法人大手門法律事務所）設立（現任） － ※補欠監査役の選任の効力は、2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開始の前までであります。 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 (代表取締役) 塩原 規男 1958年10月９日生 1982年４月 当社入社 2006年４月 当社諏訪支店長 2008年６月 当社取締役管理本部経理部長 2012年４月 当社取締役エネルギー事業本部副本部長 2014年６月 当社常務取締役エネルギー事業本部長 2016年６月 当社代表取締役専務 2017年６月 当社代表取締役社長 2017年６月 ヨーケン株式会社代表取締役社長（現任） 2020年４月 株式会社えのきボーヤ代表取締役社長 2020年６月 株式会社一実屋代表取締役社長 2022年６月 株式会社一実屋取締役会長 2022年６月 サンエネック株式会社代表取締役社長（現任） 2024年１月 安曇野ＲＥ株式会社代表取締役社長 2024年６月 株式会社ミツウロコグループホールディングス社外取締役（監査等委員） （現任） 2025年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 76,900 取締役社長 （代表取締役） 百瀬 久志 1963年４月３日生 1988年４月 当社入社 2012年４月 当社飯田支店長 2014年４月 当社上伊那支店長 2015年４月 当社執行役員エネルギー事業本部石油部長 2016年６月 当社取締役エネルギー事業本部石油部長 2018年４月 当社取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長 2018年６月 軽井沢ガス株式会社取締役 2019年６月 当社常務取締役エネルギー事業本部長兼ガス部長 2021年４月 当社常務取締役営業本部長兼ライフ事業部長 2021年６月 当社専務取締役営業本部長兼ライフ事業部長 2022年６月 サンリンＩ＆Ｆ株式会社取締役（現任） 2023年４月 当社専務取締役営業本部長 2024年６月 当社代表取締役専務営業本部長 2024年６月 株式会社一実屋取締役会長（現任） 2025年６月 当社代表取締役社長（現任） 2025年６月 株式会社えのきボーヤ代表取締役社長（現任） 2025年６月 安曇野ＲＥ株式会社代表取締役社長（現任） (注)３ 26,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常務取締役 管理本部長 兼経理部長 小原 正彦 1963年10月25日生 1986年４月 株式会社八十二銀行入社 2008年６月 同行軽井沢支店長 2014年２月 同行下諏訪支店長 2016年６月 同行昭和通営業部長 2018年４月 当社執行役員管理本部経理部長 2018年６月 当社取締役管理本部経理部長 2020年４月 株式会社えのきボーヤ取締役（現任） 2021年４月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2021年６月 当社常務取締役管理本部長兼経理部長（現任） 2024年１月 安曇野ＲＥ株式会社取締役（現任） (注)３ 13,900 常務取締役 特命担当 熊井 一浩 1972年１月４日生 1995年４月 当社入社 2017年４月 当社イナガス支店長 2018年４月 当社エネルギー事業本部保安部部長代理 2020年４月 当社執行役員エネルギー事業本部保安部部長代理 2020年６月 当社取締役エネルギー事業本部保安部長 2020年６月 ウロコ興業株式会社取締役（現任） 2021年４月 当社取締役営業本部保安部長 2023年４月 当社取締役営業本部副本部長兼保安部長兼ライフ事業部長 2023年６月 株式会社えのきボーヤ取締役（現任） 2024年１月 安曇野ＲＥ株式会社取締役（現任） 2025年６月 当社常務取締役営業本部長兼保安部長兼ライフ事業部長 2026年４月 当社常務取締役営業本部長兼保安統括兼ライフ事業部長 2026年６月 当社常務取締役特命担当（現任） (注)３ 24,700 取締役 田島 晃平 1971年11月８日生 1995年４月 三井物産株式会社入社 2002年６月 新潟サンリン株式会社取締役（現任） 2002年６月 当社取締役（2015年６月より当社社外取締役）（現任） 2002年６月 株式会社ミツウロコ（現 株式会社ミツウロコグループホールディングス）取締役 2003年６月 同社常務取締役 2005年４月 同社代表取締役副社長 2007年６月 同社代表取締役社長 2011年10月 株式会社ミツウロコグループホールディングス代表取締役社長CEO（現任） (注)３ 1,000 取締役 管理本部副本部長 兼総務部長 氣賀澤 隆 1972年１月１日生 1994年４月 当社入社 2018年４月 当社上伊那支店長 2020年４月 当社執行役員管理本部総務部部長代理 2020年６月 当社取締役管理本部総務部長兼情報企画部長 2021年４月 当社取締役管理本部総務部長 2026年４月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長（現任） (注)３ 12,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 営業本部長 兼ガス事業部長 山田 高照 1975年８月22日生 1999年４月 当社入社 2018年４月 当社塩尻支店長 2020年４月 当社執行役員エネルギー事業本部ガス部部長代理 2021年４月 当社執行役員営業本部ガス事業部長 2021年６月 当社取締役営業本部ガス事業部長 2021年６月 三鱗運送株式会社取締役（現任） 2025年６月 軽井沢ガス株式会社取締役 2026年４月 当社取締役営業本部副本部長兼ガス事業部長 2026年４月 軽井沢ガス株式会社代表取締役副会長（現任） 2026年６月 当社取締役営業本部長兼ガス事業部長（現任） (注)３ 13,000 取
２【沿革】 年 月 事 項 1934年12月 煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。 資本金200千円、代表取締役社長 湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。 1936年３月 商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。 1937年10月 商号を信濃三鱗株式会社に変更。 1944年５月 本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。 1947年８月 本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。 1956年８月 ＬＰガス販売を開始。 1957年２月 石油製品販売を開始。 1958年２月 東亜燃料株式会社を合併。 1959年11月 長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。 1963年７月 長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。 1966年７月 商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。 1966年10月 新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。 1966年10月 イナガス株式会社の株式取得。 1966年11月 輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。 1972年11月 効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。 1973年４月 長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。 1977年４月 長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。 1978年３月 当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。 1980年11月 富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。 1981年９月 長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。 1981年９月 南安石油販売株式会社の株式取得。 1989年８月 長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。 1990年６月 三鱗商事株式会社の株式取得。 1991年７月 甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。 1992年10月 本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。 1993年６月 営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。 1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年１月 松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。 1999年10月 効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。 2000年７月 効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。 2002年12月 松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。 2004年６月 長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。 2004年10月 効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。 2004年10月 富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。 2004年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。 2006年７月 松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。 2008年９月 災害対応型セルフの和田給油所を開設。 2008年10月 サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2010年４月 Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％取得。 2012年４月 Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。 2012年12月 小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。 年 月 事 項 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年９月 アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。 2014年４月 太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。 2016年４月 小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。 2016年６月 田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。 2016年９月 事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。 2016年10月 事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。 2017年４月 塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。 2018年11月 安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。 2019年４月 安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。 2020年４月 事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。 2020年４月 Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。 2022年１月 事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年１月 長野県東筑摩郡山形村に安曇野ＲＥ株式会社（現・連結子会社）を設立。 2024年10月 事業の効率化を図るため、有限会社松野燃料を吸収合併。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第90期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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