Nippon SeiroNIPPON SEIRO CO., LTD.5010東証スタンダード石油・石炭製品FY ending Dec 2025, consolidated, J-GAAP
Nippon Seiro brought in ¥19.8B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥6 is left as operating profit.
Revenue changed -10.3% from the prior year, operating profit -47.8%.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 5.3× net income
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Dec 2025 (filed 2026-03-25)
For every ¥100 Nippon Seiro sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Dec 2020 → FY ending Dec 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Dec 2024 → FY ending Dec 2025）
Employees (consolidated) +1.5% · Revenue (consolidated) -10.3%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 291 | 295 | 270 | 268 | 272 |
| Average salary (parent company) | ¥5.9M | ¥6M | ¥5.7M | ¥6.2M | ¥6.7M |
| Average age (parent company) | 40.0 years | 40.0 years | 41.0 years | 42.0 years | 43.0 years |
| Average tenure (parent company) | 17.0 years | 16.0 years | 17.0 years | 18.0 years | 18.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NIPPON SEIRO CO., LTD. | 2025 | ¥19.8B | 5.9% | 3.5% | 23.4% |
| BP Castrol K.K. | 2025 | ¥14.7B | 10.6% | 7.2% | 77.6% |
| sanrin co.,ltd. | 2026 | ¥30.5B | 2.4% | 1.6% | 70.3% |
| NISSIN SHOJI CO., LTD. | 2026 | ¥39.4B | -0.5% | 9.3% | 61.2% |
| MISUMI CO., LTD. | 2026 | ¥60B | 1.6% | 1.4% | 49.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nippon Seiro, founded in 1975, is a company in Oil Refining & Fuels listed on TSE Standard. It has 272 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-03-25 · Document S100XTUB
３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.） 非連結子会社２社（周和産業株式会社 日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 ① 重要な施策 a) 新規高付加価値ワックスへの集中に向けた以下の取り組みを進めます。 ・研究開発費を増額させ、外部機関との協業も行い、新規製品の開発を加速させます。 ・ライスワックスのサンプルワークを開始し、インキ・塗料、化粧品用途等での展開を目指します。 ・加工性に優れ環境に優しい水系ワックスエマルジョンについては、インキ・塗料、建材、加工紙用途等を中心に拡販を図ります。 b) 資本性劣後ローンの当初借入額30億円のうち元本15億円相当額は前期に期限前弁済を実施しました。残額についても期中での早期返済を目指し、財務体質の健全化に努めます。 c) 徳山工場老朽化設備の解体・撤去を実施します。跡地には新製品の製造設備や生産効率・品質の向上に寄与する設備の導入を予定しています。 ② 配当の考え方 2025年12月配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。 2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。 当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。 ③ 業績予想(連結) 2026年度 売上高（百万円） 21,100 営業利益（百万円） 1,800 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 800 なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料の調達 当社グループは、2023年12月期に減圧蒸留装置の稼働を停止し、原料転換を実施しています。今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を引き続き進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原油価格変動 当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 需要及び市況変動等 当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野・生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、原料転換とワックス収率を意識した工程管理により減産・減販していますが、気候や電力需給に影響されます。当社グループはワックス製品の高付加価値化と更なる脱重油を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。 (4) 金利及び為替の変動 当社グループは有利子負債があるため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害や事故 地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資産価値の変動 当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報の管理 当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業活動について 当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商習慣等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （a）2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 社長執行役員 瀧 本 丈 平 1961年10月20日生 1984年４月 三菱化成工業㈱ 入社 1994年10月 三菱化学㈱ 2004年４月 同社 石化企画部長 2007年４月 同社 化学品本部 C4 ケミカル事業部長 2009年６月 同社 ポリマー本部 機能性樹脂事業部長 2014年４月 同社 執行役員 ポリマー本部長 2017年４月 三菱ケミカル㈱ 常務執行役員 高機能ポリマー本部長 2018年４月 同社 取締役常務執行役員 情電ディスプレイ部門長 2021年４月 同社 取締役常務執行役員 アドバンストソリューションズドメイン長 2022年４月 三菱ケミカルグループ㈱ 執行役エグゼクティブバイスプレジデント アドバンストソリューションズ所管 2023年３月 同社 退社 2024年５月 当社 顧問 2024年７月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現職) ※１ 15 取締役 常務執行役員 伊 藤 宜 広 1967年３月１日生 1989年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2001年12月 伊藤忠ドイツ会社（デュッセルドルフ駐在） 2015年４月 伊藤忠プラスチックス㈱ 経営企画部長 2019年４月 伊藤忠マレーシア会社 社長（クアラルンプール駐在） 2021年４月 当社出向 経営企画部長 2022年１月 当社出向 執行役員 2022年４月 当社 上席執行役員 総務部/経理部/監査部/経営企画部担当 兼 経営企画部長 2023年７月 当社 上席執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 2024年７月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 2025年３月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 兼 経理部長 2026年１月 当社 取締役 常務執行役員 経理部長 兼 監査室担当 兼 経営企画課担当（現職） ※１ 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 玉 井 裕 人 1958年２月２日生 1980年４月 昭和石油㈱入社 2013年３月 昭和シェル石油㈱執行役員副社長 エネルギーソリューション事業本部ＣＯＯ、ソーラーフロンティア㈱ 代表取締役社長 2015年３月 東亜石油㈱代表取締役社長 2019年３月 西部石油㈱代表取締役社長 2021年６月 同社顧問 2022年３月 当社社外取締役（現職） 2023年６月 DM三井製糖ホールディングス㈱ (現 DM三井製糖㈱）社外取締役（現職） ※１ 7 取締役 関 端 進 1967年12月５日生 1991年４月 三菱商事㈱入社 2002年４月 Red Diamond Capital Inc.入社 2007年４月 ベスター・ジャパン・アドバイザーズ㈱ディレクター 2009年７月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス㈱（現ポラリス・キャピタル・グループ㈱）プリンシパル 2016年７月 同社 パートナー 2019年10月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ マネージングディレクター 2019年12月 同社 取締役 投資部門 共同部門長 2020年６月 ㈱ブルームダイニングサービス監査役 2023年５月 同社 取締役(現職) 2023年10月 当社 社外取締役(現職) 2023年12月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役 投資部門 共同部門長 兼 IR部門長 2025年７月 同社 取締役副社長 投資部門 共同部門長 兼 IR部門長(現職) ※１ － 取締役 武 内 秀 明 1959年５月11日生 1994年４月 弁護士登録(東京弁護士会) 2005年８月 武内法律事務所開設 同代表弁護士（現職） 2013年５月 公益財団法人日撣社会福祉財団理事(現職) 2013年６月 ㈱イチケン社外取締役(現職) 2015年６月 公益財団法人日撣・実吉奨学会監事(現職) 2024年３月 当社社外取締役（現職） ※１ 2 常勤監査役 常 慶 直 宏 1958年８月12日生 1981年４月 伊藤忠商事㈱入社 2005年４月 同社エネルギートレード部門長補佐 2006年７月 伊藤忠インターナショナル会社 金属・エネルギー部門長（ニューヨーク駐在） 2011年４月 伊藤忠商事㈱九州支社長 2013年４月 同社エネルギー・化学品カンパニーエネルギー第一部門長補佐 2013年４月 青山エナジーサービス㈱ 代表取締役社長 2014年３月 当社社外取締役 2015年４月 伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー エネルギー部門長補佐 2016年３月 当社取締役 常務執行役員 2019年７月 当社取締役 常務執行役員総務部、経理部、企画管理部管掌 総務部長 2020年３月 当社常勤監査役（現職） ※２ 34 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 梅 村 一 彦 1959年９月13日生 1988年４月 公認会計士登録 2006年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2008年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2022年６月 同法人退職 2022年７月 梅村公認会計士事務所開設 同事務所代表（現職） 2023年３月 当社社外監査役（現職） ※３ 5 監査役 髙 橋 健 司 1959年４月19日生 1983年４月 三菱商事㈱入社 1994年８月 Sinar Berlian Sdn. Bhd.出向 化学品部長 2004年４月 三菱商事㈱オレフィン・アロマユニットマネージャー 2009年４月 米国三菱商事会社本店 化学品グループ Vice President 2011年６月 三菱商事㈱シンガポール支店 化学品グループ ASEAN 統括 2014年４月 同社シンガポール支店長 2015年４月 同社理事 シンガポール支店長 2017年４月 同社理事 化学品グループ新規事業開発部長 2019年４月 同社定年退職 2019年５月 カーリットホールディングス㈱(現 ㈱カーリット)取締役営業本部長 2023年４月 同社担当部長 2024年３月 当社社外監査役（現職） ※２ 2 計 92 （注）※１ 2025年３月27日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ※２ 2024年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ※３ 2023年３月29日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ４ 取締役 玉井裕人、取締役 関端進及び取締役 武内秀明は社外取締役です。 ５ 監査役 梅村一彦及び監査役 髙橋健司は社外監査役です。 ６ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化並びに業務運営の効率化を狙いとして、執行役員制度を導入しています。 執行役員は以下の６名で構成されています。 瀧本 丈平 社長執行役員 伊藤 宜広 常務執行役員 経理部長 兼 監査室、経営企画課担当 香川 朋彦 上席執行役員 マーケティング部長 永久 英紀 執行役員 品質管理部、人事総務部担当 永橋 達 執行役員 徳山工場長 兼 R&Dセンター、技術部、製造部、周和産業㈱担当 久冨 智 執行役員 製造部担当役員補佐、業務部、つくば事業所、Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.、テクノワックス㈱、日精興産㈱担当 （b）2026年３月26日開催予定の第99回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 社長執行役員 瀧 本 丈 平 1961年10月20日生 1984年４月 三菱化成工業㈱ 入社 1994年10月 三菱化学㈱ 2004年４月 同社 石化企画部長 2007年４月 同社 化学品本部 C4 ケミカル事業部長 2009年６月 同社 ポリマー本部 機能性樹脂事業部長 2014年４月 同社 執行役員 ポリマー本部長 2017年４月 三菱ケミカル㈱ 常務執行役員 高機能ポリマー本部長 2018年４月 同社 取締役常務執行役員 情電ディスプレイ部門長 2021年４月 同社 取締役常務執行役員 アドバンストソリューションズドメイン長 2022年４月 三菱ケミカルグループ㈱ 執行役エグゼクティブバイスプレジデント アドバンストソリューションズ所管 2023年３月 同社 退社 2024年５月 当社 顧問 2024年７月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現職) ※１ 15 取締役 常務執行役員 伊 藤 宜 広 1967年３月１日生 1989年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2001年12月 伊藤忠ドイツ会社（デュッセルドルフ駐在） 2015年４月 伊藤忠プラスチックス㈱ 経営企画部長 2019年４月 伊藤忠マレーシア会社 社長（クアラルンプール駐在） 2021年４月 当社出向 経営企画部長 2022年１月 当社出向 執行役員 2022年４月 当社 上席執行役員 総務部/経理部/監査部/経営企画部担当 兼 経営企画部長 2023年７月 当社 上席執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 2024年７月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 2025年３月 当社 取締役 常務執行役員 経営企画監査部/経理部担当 兼 経営企画監査部長 兼 経理部長 2026年１月 当社 取締役 常務執行役員 経理部長 兼 監査室担当 兼 経営企画課担当（現職） ※１ 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 玉 井 裕 人 1958年２月２日生 1980年４月 昭和石油㈱入社 2013年３月 昭和シェル石油㈱執行役員副社長 エネルギーソリューション事業本部ＣＯＯ、ソーラーフロンティア㈱ 代表取締役社長 2015年３月 東亜石油㈱代表取締役社長 2019年３月 西部石油㈱代表取締役社長 2021年６月 同社顧問 2022年３月 当社社外取締役（現職） 2023年６月 DM三井製糖ホールディングス㈱ (現 DM三井製糖㈱）社外取締役（現職） ※１ 7 取締役 関 端 進 1967年12月５日生 1991年４月 三菱商事㈱入社 2002年４月 Red Diamond Capital Inc.入社 2007年４月 ベスター・ジャパン・アドバイザーズ㈱ディレクター 2009年７月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス㈱（現ポラリス・キャピタル・グループ㈱）プリンシパル 2016年７月 同社 パートナー 2019年10月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ マネージングディレクター 2019年12月 同社 取締役 投資部門 共同部門長 2020年６月 ㈱ブルームダイニングサービス監査役 2023年５月 同社 取締役(現職) 2023年10月 当社 社外取締役(現職) 2023年12月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ㈱ 取締役 投資部門 共同部門長 兼 IR部門長 2025年７月 同社 取締役副社長 投資部門 共同部門長 兼 IR部門長(現職) ※１ － 取締役 武 内 秀 明 1959年５月11日生 1994年４月 弁護士登録(東京弁護士会) 2005年８月 武内法律事務所開設 同代表弁護士（現職） 2013年５月 公益財団法人日撣社会福祉財団理事(現職) 2013年６月 ㈱イチケン社外取締役(現職) 2015年６月 公益財団法人日撣・実吉奨学会監事(現職) 2024年３月 当社社外取締役（現職） ※１ 2 取締役 稲 葉 章 代 1967年９月30日生 1990年４月 日興證券㈱（現SMBC日興証券㈱）入社 1999年１月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入社 同社資産運用部 2015年12月 三井住友信託銀行㈱ 証券代行コンサルティング部審議役 2020年４月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現三井住友トラストグループ㈱）兼三井住友信託銀行㈱サステナビリティ推進部長 2023年４月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱（現三井住友トラストグループ㈱）フェロー役員兼三井住友信託銀行㈱フェロー役員（現職） 2026年３月 当社社外取締役（現職） ※１ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常勤監査役 常 慶 直 宏 1958年８月12日生 1981年４月 伊藤忠商事㈱入社 2005年４月 同社エネルギートレード部門長補佐 2006年７月 伊藤忠インターナショナル会社 金属・エネルギー部門長（ニューヨーク駐在） 2011年４月 伊藤忠商事㈱九州支社長 2013年４月 同社エネルギー・化学品カンパニーエネルギー第一部門長補佐 2013年４月 青山エナジーサービス㈱ 代表取締役社長 2014年３月 当社社外取締役 2015年４月 伊藤忠商事㈱エネルギー・化学品カンパニー エネルギー部門長補佐 2016年３月 当社取締役 常務執行役員 2019年７月 当社取締役 常務執行役員総務部、経理部、企画管理部管掌 総務部長 2020年３月 当社常勤監査役（現職） ※２ 34 監査役 梅 村 一 彦 1959年９月13日生 1988年４月 公認会計士登録 2006年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2008年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2022年６月 同法人退職 2022年７月 梅村公認会計士事務所開設 同事務所代表（現職） 2023年３月 当社社外監査役（現職） ※３ 5 監査役 髙 橋 健 司 1959年４月19日生 1983年４月 三菱商事㈱入社 1994年８月 Sinar Berlian Sdn. Bhd.出向 化学品部長 2004年４月 三菱商事㈱オレフィン・アロマユニットマネージャー 2009年４月 米国三菱商事会社本店 化学品グループ Vice President 2011年６月 三菱商事㈱シンガポール支店 化学品グループ ASEAN 統括 2014年４月 同社シンガポール支店長 2015年４月 同社理事 シンガポール支店長 2017年４月 同社理事 化学品グループ新規事業開発部長 2019年４月 同社定年退職 2019年５月 カーリットホールディングス㈱(現 ㈱カーリット)取締役営業本部長 2023年４月 同社担当部長 2024年３月 当社社外監査役（現職） ※２ 2 計 92 （注）※１ 2026年３月26日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ※２ 2024年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ※３ 2023年３月29日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。 ４ 取締役 玉井
２【沿革】 1951年２月 1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。 1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1970年10月 徳山工場拡張第一期工事竣工。 1972年３月 徳山工場拡張第二期工事竣工。 1975年10月 当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。 1982年７月 新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。 1983年３月 当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。 1984年１月 減圧蒸留装置完成。 1984年３月 新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。 1997年６月 本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。 2004年１月 新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。 2008年４月 茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。 2008年４月 当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。 2012年７月 本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。 2014年３月 2017年９月 当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。 徳山工場に分子蒸留設備を竣工。 2021年６月 研究・試験棟稼働。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年５月 日精興産株式会社が、当社の100％出資子会社となる。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第99期(2025/01/01－2025/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第98期(2024/01/01－2024/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第97期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第96期(2022/01/01－2022/12/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
Extracted from XBRL: 50 / Derived from other figures: 1
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