How does Nissin Shoji make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。

　当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。

事業

区分

会社名

事業内容

石油関連事業

石油製品の販売

当 社

需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営

竹鶴石油株式会社

需要家への販売、海上輸送

NISTRADE(M)SDN.BHD.

需要家への販売

NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.

需要家への販売

石油化学製品の製造、販売

当 社

需要家及び同業者への販売

NISTRADE(M)SDN.BHD.

需要家への販売

NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.（注１）

需要家への販売

液化石油ガスの販売

当 社

系列販売店（小売店）への販売

再生可能エネルギー関連事業

太陽光発電関連商材の販売、

売電事業

当 社

太陽光発電関連商材の販売、売電事業

ＮＳＭ諏訪ソーラー

エナジー合同会社

売電事業

バイオマス発電燃料の販売

当 社

バイオマス発電燃料の販売

NISSIN BIO ENERGY

SDN.BHD.

バイオマス発電燃料の販売

JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.

バイオマス発電燃料の販売

NISSIN BIO PRODUCTS

SDN.BHD.

バイオマス発電燃料の生産及び販売

不動産事業

不動産の賃貸

当 社

オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営

その他

食料品の販売、保険の代理業

日新興産株式会社

食料品の販売及び損害保険契約の代理業

（注）１　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。

２　持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。

（注）１　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。

２　持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社については当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（経営環境）

当社グループを取り巻く環境は、賃上げに伴う所得環境の改善等が景気を後押ししたものの、米国によるイラン攻撃をはじめとする中東情勢の緊迫化等を背景に、景気の持ち直しの動きには弱さがみられました。これらが財政状態及び経営成績に与える影響は、依然として不透明な状況です。

当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。

当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。

（企業理念）

私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。

（対処すべき課題）

当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。

そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。

　中期経営計画の基本戦略の詳細は次のとおりです。

①　企業価値向上経営の進展

　新規ビジネスの拡大、基盤事業収益の維持と周辺事業の取込み、コスト構造の見直しにより当社の稼ぐ力をさらに高め、エネルギー企業としてステークホルダーに持続的価値を提供していくとともに、資本構造の改善を進めることによって企業価値を向上させます。

　重点目標及び具体的戦略は以下のとおりです。

ア．再生可能エネルギー関連事業の成長

　再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、バイオマス燃料販売をはじめとする新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させてまいります。太陽光発電や産業用商材開発と、再生可能エネルギーを中心とした研究開発に注力してまいります。

イ．コア事業の強化

　石油関連事業において、ＳＳ運営、産業用エネルギーとルブリカンツ、ＬＰガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。

ウ．モビリティ事業の進化

　ＳＳを自動車向けエネルギー供給拠点に加えて、カーメンテナンスの強化のほか、地域と協力してシェアサイクル事業を拡大させ、自動車だけでなく他の移動手段も含めたビジネスを展開することによりモビリティ事業へと進化させ、新たな事業として確立してまいります。

②　サステナビリティ経営の推進

　社会と当社の双方の面からサステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。

（戦略を支える持続可能な経営体制）

①　コーポレート・ガバナンス

当社グループは、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題であると認識しております。また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。

②　サステナビリティ

当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。

③　気候変動に関連した情報開示

当社グループは、エネルギーを取り扱う企業の責務として、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこない、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示いたします。

④　人材育成・多様化への対応

当社グループは、従業員一人ひとりの適性を活かし、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでおります。2025年度は主体的な学びを浸透させるため、従業員自身の課題に合わせた教育機会の提供を推進しました。

また、育児や介護など、様々なバックグラウンドをもつ従業員が活躍できる会社づくりを推進しています。2025年度は、育児介護休業法の改正に合わせて、従業員に仕組みを周知しました。男性の育児休業取得の推進の為、妻の出産時に特別休暇（3日間）を取得できるよう規程整備も実施しました。今後も男性女性区別のない登用を推進するとともに、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえた目標の設定や人的資本の開示を進めていく方針です。

以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（原油価格の変動リスク）

　当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。一般的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、当社の利益が損なわれる恐れがあります。具体的には、原油価格の急騰に伴い、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）

　産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。当社グループでは、リスクヘッジの一環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。しかしながら、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（季節需要の変動リスク）

　石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。このような需要の減少が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の供給不安リスク）

　当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）

　当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検
を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等
によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発
生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（法規制に関するリスク）

　当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産価値の下落リスク）

　当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（情報、システム管理に関するリスク）

　当社グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模な自然災害の発生リスク）

　当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（感染症の大流行（パンデミック）に関するリスク）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳの営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。日本国内において予期せぬ感染症の大流行が発生し、外出自粛要請等が発出された場合には、ＳＳの客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

　当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。

（固定資産の減損に係るリスク）

　当社グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク）

　当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。これらの実施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行っておりますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員の一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

筒井　博昭

1956年８月21日生

1982年５月

当社入社

1991年６月

当社取締役販売一部長

1998年６月

当社常務取締役

2000年11月

当社代表取締役副社長

2011年４月

2023年４月

当社代表取締役社長

当社代表取締役社長社長執行役員

（現任）

(注)２

2,204

取締役

常務執行役員

柴崎　正典

1965年９月９日生

1988年４月

株式会社太陽神戸銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2014年４月

株式会社三井住友銀行練馬エリア支店長

2016年４月

同行京浜エリア支店長

2018年４月

当社入社

当社総合企画部 部長

2018年６月

当社取締役

2021年６月

当社常務取締役

2023年４月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役常務執行役員（社長補佐・機能商品部・販売企画部・農業資材部・リニューアブルエネルギー部・バイオマスマーケティング部・瓦斯部担当）

（現任）

(注)２

114

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

常務執行役員

伊藤 真

1970年９月６日生

1994年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2017年４月

当社総合企画部長

2019年４月

当社経理部長兼経営企画部長

2019年６月

当社取締役

2023年４月

当社取締役執行役員

2026年６月

当社取締役常務執行役員

（社長補佐・総務部・人事部・経理部・経営企画部担当）

（現任）

(注)２

48

取締役

執行役員

入 龍弥

1967年８月28日生

1990年４月

日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）入社

2014年４月

同社九州支店副支店長

2016年４月

同社ベトナム事業準備室副室長

2016年６月

同社ペトロリメックスプロジェクト推進室副室長

2017年４月

同社海外プロジェクト部副部長

2019年４月

同社危機管理部長

2021年４月

当社顧問

2021年６月

2023年４月

2026年４月

当社取締役

当社取締役執行役員

当社取締役執行役員（監査部・海外総括部・ＳＳリテール部担当）

（現任）

(注)２

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

常勤監査等委員

走尾　一隆

1964年12月31日生

1987年４月

当社入社

2011年６月

当社経営企画室長

2013年４月

当社総務部長

2015年６月

当社取締役

2023年４月

2023年６月

当社取締役執行役員

当社取締役常勤監査等委員（現任）

(注)３

40

取締役

監査等委員

津國　伸郎

1954年７月21日生

1977年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2004年４月

株式会社三井住友銀行執行役員

2007年６月

同行常任監査役

2010年６月

株式会社ヒューマン・インベントリー代表取締役社長

2015年６月

室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員 兼室町建物株式会社代表取締役社長 兼室町商事株式会社非常勤取締役

2016年６月

室町殖産株式会社代表取締役社長

2018年６月

極東証券株式会社社外監査役（現任）

2019年６月

当社社外取締役監査等委員

（現任）

(注)３

25

取締役

監査等委員

宮部　よしみ

1961年２月４日生

1979年４月

東京国税局入局

2008年７月

東京国税局平塚税務署総務課長

2011年７月

東京国税局戸塚税務署副署長

2013年７月

東京国税局藤沢税務署特別国税調査官

2015年７月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2016年７月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

2017年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

2018年７月

国税庁長官官房東京派遣監察官主任監察官

2019年７月

東京国税局雪谷税務署長

2020年７月

東京国税局厚木税務署長

2022年５月

税理士開業

東京地方税理士会横浜中央支部所属

2023年６月

2025年６月

湘南信用金庫非常勤監事

（現任）

当社社外取締役監査等委員

（現任）

(注)３

-

計

2,470

（注）１　津國伸郎及び宮部よしみの両氏は、社外取締役であります。

２　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（百株）

亀山　晴信

1959年５月15日生

1992年４月

弁護士登録
岡村勲法律事務所（現　岡村綜合法律事務所）入所

1997年４月

亀山晴信法律事務所（現　亀山総合法律事務所）開設

2007年６月

株式会社小森コーポレーション社外監査役

2010年４月

2012年10月

2013年６月

2013年10月

東京簡易裁判所民事調停委員（現任）

株式会社東光高岳社外取締役

株式会社小森コーポレーション社外取締役（現任）

ソマール株式会社社外監査役（現任）

2021年３月

2022年３月

株式会社やまびこ社外監査役

株式会社やまびこ社外取締役（現任）

－

②　社外役員の状況

イ．特別利害関係の有無

　当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役津國伸郎氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、津國伸郎氏は、極東証券株式会社社外監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

また、社外取締役宮部よしみ氏と当社との間に特別利害関係はありません。なお、宮部よしみ氏は、湘南信用金庫非常勤監事を兼職しておりますが、当社と兼職先との間に特別利害関係はありません。

ロ．社外役員の独立性及び選任状況

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

当社の社外役員が独立性を有していると認められるためには、以下のいずれの項目にも該当してはならないものとする。

①当社若しくは当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」と総称する。）又は過去に業務執行者であった者

②当社グループを主要な取引先（注１）とする者又はその業務執行者

③当社グループの主要な取引先（注２）である者又はその業務執行者

④当社の資金調達において、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

⑤当社グループから、役員報酬以外に直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑥過去３年以内に②から⑤に該当していた者

⑦当社の総議決権の10％以上の議決権を直接・間接に保有する株主又はその業務執行者若しくは過去３年以内にその業務執行者であった者

⑧①から⑦に該当する者（重要である者に限る。）（注３）の配偶者又は二親等内の親族

（注１）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注２）：「主要な取引先」に該当するかは、当社グループの仕入先又は販売先であって、直近３事業年度の間継続して当社グループの年間連結総売上高の２％以上の額の取引を、当社グループとの間で行っていたかで判断する。

（注３）：「重要である者」とは、業務執行者の場合、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長級以上の使用人をいう。

社外取締役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務で得た知識に加え、企業経営者としての豊富な実務経験も有しており、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

また、社外取締役宮部よしみ氏は、長年の国税局勤務及び税務署長としての豊富な実務経験を有しており、また税理士として企業経営に関わることにより特に「財務・会計・資本政策」の分野において専門的で高度な見識を有しているため、当社の業務遂行に対する監査を客観的な立場から行うことができ、一般株主と利益相反の生じるおそれもなく上記の独立性基準を満たしているため、当社の社外取締役に選任しております。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、常勤の監査等委員及び監査部（内部監査及び内部統制部門）から、都度重要書類の提出、状況報告が行われ、その活動を補佐しております。また、会計監査人との間では会計監査の報告及び必要に応じた情報交換を実施しております。

２【沿革】

　当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。

　1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。

　以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。

年月

事項

1950年２月

商号を日新商事株式会社に変更。

事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。

1955年２月

液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。

1957年８月

石油化学製品の販売を開始。

1957年９月

大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1958年４月

大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。

1961年４月

名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。

1962年６月

川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。

1967年10月

当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。

1971年８月

横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。

1972年４月

本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。

1973年４月

仙台営業所、埼玉営業所を開設。

1973年８月

名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。

1975年４月

秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。

当社子会社秋田日石株式会社を設立。

1976年４月

ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。

1977年４月

仙台営業所を仙台支店に昇格。

1977年６月

当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。

７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。

1978年３月

東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1979年１月

東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。

1979年４月

当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。

1980年１月

当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。

1984年４月

群馬営業所を群馬支店に昇格。

1984年11月

東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。

1987年12月

当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。

1990年４月

三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。

1993年３月

横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。

1994年４月

当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。

本社組織を変更し、化成品部（現　機能商品部）を設置。

1994年６月

東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。

1995年11月

群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。

当社子会社上毛日石株式会社を設立。

1996年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年６月

東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。

1996年８月

山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。

当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。

1996年12月

名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。

当社子会社中京日石株式会社を設立。

年月

事項

1997年６月

本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。

1997年７月

本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。

当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

当社子会社株式会社ホッツ（子会社日新レジン株式会社）を設立。

1997年12月

当社子会社テンポを設立。

1998年12月

当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。

1999年１月

クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。

1999年３月

川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。

1999年５月

本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。

1999年11月

当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。

2000年３月

当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。

2000年11月

東京都港区にて「赤坂新鮨　本店」の営業を開始。

2001年２月

当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。

2002年３月

横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。

2003年３月

東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。

2004年１月

東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。

2004年３月

「赤坂新鮨　本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。

2005年３月

当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。

2006年３月

当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。

2006年３月

当社子会社秋田日新株式会社を清算。

2007年１月

当社子会社上毛日新株式会社を清算。

2007年４月

ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。

2008年12月

当社子会社東北日新株式会社を清算。

2009年３月

当社子会社関東日新株式会社を清算。

2009年９月

当社子会社中京日新株式会社を清算。

2010年３月

当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。

2012年４月

当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。

2013年11月

日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。

2014年12月

当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。

2015年４月

当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。

2016年２月

名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。

2017年４月

竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。

2017年12月

当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。

2018年７月

JX ANCI株式会社（現：ENEOSテクノマテリアル株式会社）、日新商事株式会社の出資によりJリーフ株式会社設立

2018年９月

当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。

2018年10月

当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。

2019年２月

東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。

2020年３月

2020年10月

2021年１月

2021年３月

2021年９月

2022年４月

2022年10月

2023年11月

2024年６月

2026年３月

当社瓦斯部川崎充填所を廃止。

マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。

横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。

「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。

「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾン エディアン一社」を竣工。

当社子会社NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.をマレーシアに設立。

当社子会社日新レジン株式会社を清算。

Jリーフ株式会社の株式を全て譲渡。