How does Misumi make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。
当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。
当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

区分

主たる業務

会社名

エネルギー

卸売部門

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の卸売

提出会社

当社

連結子会社

北薩ガス㈱

小売部門

ガソリン、軽油、灯油、重油、潤滑油等の石油関連商品、ＬＰガス及び器具等の小売

提出会社

当社

連結子会社

㈱石井商店
㈱エスジー宮崎

配送部門

ＬＰガスの配送及び充填

連結子会社

南日本ガス配送センター㈱
八代協同ガス配送センター㈱
北薩ガス配送㈱

ガス設備部門

高圧ガス設備の工事・検査

連結子会社

ガスシステム工業㈱

ライフスタイル

―

書籍・ＣＤ・テレビゲーム・パソコン・携帯電話等の販売、ＤＶＤ・ＣＤのレンタル、自動車の販売、整備・車検、住宅の販売及び複合商業施設の運営等

提出会社

当社

―

自動車用タイヤの販売

連結子会社

南九州トーヨータイヤ㈱

フード＆
ビバレッジ

―

ケンタッキーフライドチキン等の販売

提出会社

当社

生産販売部門

野菜の生産販売

提出会社

当社

―

―

広告の代理

関連会社

㈱ダイリン広告

―

ゴルフ場の運営

その他の
関係会社

三角開発㈱

以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)　※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
　そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
　一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油・ＬＰガスの需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進み、需要は減少していくものと思われます。また、中東情勢の緊迫化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、金利の上昇や為替の変動による影響等、当社グループをとりまく経営環境は不透明な状況が続いていくことが想定されます。
そのような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を推進すべく、「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活かし、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。「新規事業の開拓」では、「駿河屋」「韓丼」「業務レンタカー」事業への新規参入等、多様な消費者ニーズに対応した店づくりを積極的に進めるとともに、接客・サービスの更なる向上に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。
①　販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。
②　コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。
③　キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。

④　人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　財政状態と資金調達について
当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
　しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。

②　取扱商品と資材調達について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。
このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散化等を図りリスクの低減を図ってまいります。

③　販売競争について
当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
　このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。

④　売上高の変動要因及び季節性について
当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
　このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。

⑤　外的要因による影響
当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
　しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。

⑥　法的規制について
当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
　また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。

⑦　個人情報保護法について
当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。

⑧　災害・事故等について
当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の再拡大や未知のウイルス等によるパンデミックの発生等により、当社の事業活動等に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
グループＣＥＯ

岡 恒　憲

1955年１月24日生

1978年４月

日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社

2000年４月

同社　総務部総務グループ課長

2001年４月

当社　入社

2001年４月

当社　鹿児島支店長

2001年６月

当社　取締役鹿児島支店長

2001年９月

当社　取締役サポート本部長

2006年７月

当社　代表取締役専務取締役

2009年４月

㈱ミスミ建設　代表取締役社長

2009年４月

三角開発㈱　取締役(現任)

2009年６月

当社　代表取締役社長

2021年６月

㈱鹿児島県プロパンガス会館　代表取締役社長(現任)

2022年４月

当社　代表取締役グループＣＥＯ(現任)

(注)３

35

代表取締役
社長

平　田　慶　介

1961年11月10日生

1986年４月

三菱石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社

2003年４月

新日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)
東北支店　業務グループマネージャー

2010年７月

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)　中部支店副支店長

2014年４月

同社　東北支店長

2017年４月

ＪＸＴＧエネルギー㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)　執行役員産業エネルギー部長

2020年４月

当社　入社

2020年４月

当社　サポート本部長

2020年６月

当社　取締役サポート本部長

2021年６月

当社　取締役第一事業本部長

2022年４月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)３

1

取締役
 第二事業本部長

的　場　勝　彦

1961年11月８日生

1984年４月

三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社

2013年４月

当社　カルチャー事業部長

2015年４月

当社　鹿児島支店長

2018年４月

当社　都城支店長

2022年４月

当社　第二事業本部長

2022年６月

当社　取締役第二事業本部長(現任)

(注)３

1

取締役
 サポート本部長

今　林　俊　人

1962年４月30日生

1986年４月

三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社

2011年10月

当社　水事業部長

2018年４月

当社　熊本支店長

2022年４月

当社　サポート本部長

2025年６月

当社　取締役サポート本部長(現任)

(注)３

1

取締役
 第一事業本部長

日　髙　和　人

1962年10月11日生

1988年４月

三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社

2012年４月

当社　オプシア事業部長

2015年４月

当社　宮崎支店長

2017年４月

当社　カルチャー事業部長

2019年４月

当社　オプシア事業部長

2025年４月

当社　第一事業本部長

2025年６月

当社　取締役第一事業本部長(現任)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

末　吉　茂　樹

1957年２月１日生

1980年４月

三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社

2001年４月

当社　総務グループリーダー

2005年６月

当社　総務・人事グループリーダー

2006年10月

当社　サポート本部長

2015年４月

当社　カルチャー事業部長

2017年４月

当社　サポート本部部付部長

2020年４月

当社　秘書室長

2021年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

2

取締役
(監査等委員)

今　田　和　孝

1961年３月４日生

1994年２月

三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)入社

2013年４月

当社　経理部長

2015年４月

当社　サポート本部長兼経理部長

2020年４月

当社　サポート副本部長兼経理部長

2021年６月

当社　サポート本部長兼経理部長

2022年４月

当社　サポート本部顧問

2022年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

0

取締役
(監査等委員)

神　川　洋　一

1963年４月26日生

1997年４月

弁護士開業

1999年10月

照国総合法律事務所(現弁護士法人照国総合事務所)入所

2016年４月

九州弁護士連合会　民事介入暴力対策委員会　委員長

2016年６月

弁護士法人照国総合事務所　代表弁護士

2019年４月

鹿児島県弁護士会　民事介入暴力対策委員会　委員長

2019年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2022年４月

鹿児島県弁護士会　会長

2025年１月

神川洋一法律事務所開設(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

東 清三郎

1956年９月11日生

1975年４月

㈱鹿児島銀行　入行

2009年６月

同行　取締役本店営業部長

2011年６月

同行　取締役宮崎支店長

2014年６月

同行　常務取締役宮崎支店長

2015年６月

城山観光㈱　代表取締役社長

㈱モリナガ　代表取締役社長

2021年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

城山観光㈱　代表取締役会長

㈱モリナガ　取締役会長

2024年６月

城山観光㈱　取締役会長

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

宮　澤 章

1965年９月６日生

1990年４月

三菱石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社

2016年４月

ＪＸホールディングス㈱(現ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)　企画２部長

2017年４月

ＪＸホールディングス㈱(現ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)　事業企画部長

2018年４月

ＪＸＴＧエネルギー㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)　堺精油所長

2020年６月

ＥＮＥＯＳ㈱　執行役員製造部長

2021年４月

ＥＮＥＯＳ㈱　執行役員大分精油所長

2022年４月

ＥＮＥＯＳ喜入基地㈱　代表取締役社長

2022年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2026年４月

ＥＮＥＯＳオーシャン㈱　代表取締役社長(現任)

2026年４月

ＥＮＥＯＳマリンサービス㈱　代表取締役社長(現任)

(注)４

―

計

44

(注) １　取締役 神川　洋一、東　清三郎及び宮澤　章は、社外取締役であります。
２　当社は執行役員制度を採用しております。
３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　末吉　茂樹 委員　今田　和孝、神川　洋一、東　清三郎、宮澤　章

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役が３名であります。
社外取締役　神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
社外取締役　東氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、金融やサービス業に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
社外取締役　宮澤氏は、過去においてＥＮＥＯＳ㈱に勤務しており、また2026年３月までＥＮＥＯＳ喜入基地㈱の代表取締役社長を務めておりました。当社とＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳ喜入基地㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2026年３月31日現在において、当社とＥＮＥＯＳ㈱及びＥＮＥＯＳ喜入基地㈱の親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス㈱との間には、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率13.72％)保有し、当社が同社の株式を1,276千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
　社外取締役は、監査部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めることとしております。
　社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。

２ 【沿革】

年月

事項

1959年２月

液化石油ガス(以下、ＬＰガスという。)の販売を目的として、鹿児島市に三角石油瓦斯㈱(現㈱Ｍｉｓｕｍｉ)設立、日本石油瓦斯㈱(現ＥＮＥＯＳグローブ㈱)と特約販売契約を締結

1964年２月

(名)三角商店から石油販売部門(給油所７ヵ所)の営業を譲受けし、石油製品の販売開始、日本石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と特約販売契約を締結

1965年４月

ＬＰガス器具の販売を目的として、松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)と代理店契約を締結し、取引開始

1965年６月

オートガススタンド１号店として、宮崎市に宮崎オートガスＳＳを設置

1969年９月

鹿児島市に鹿児島日東タイヤ㈱(現南九州トーヨータイヤ㈱)を設立(現・連結子会社)

1970年２月

鹿児島市に三角住宅設備機器㈱(㈱ミスミ建設)を設立

1970年12月

鹿児島市上野団地、自由ケ丘団地、日当平団地において簡易ガス事業を開始

1975年11月

鹿児島市にＬＰガス海上受入の鹿児島海上基地を設置

1976年12月

日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱とフランチャイズ契約を締結し外食事業に進出、１号店として鹿児島市にＫＦＣ与次郎ケ浜店を設置

1978年12月

ケンタッキーフライドチキン(以下、ＫＦＣという。)部門宮崎県に進出、宮崎市にＫＦＣ花ケ島店を設置

1979年７月

ＫＦＣ部門熊本県に進出、熊本市にＫＦＣ東バイパス店を設置

1981年11月

ＫＦＣ部門大分県に進出、大分市にＫＦＣ大分今津留店を設置

1983年10月

宮崎市の宮崎自動車㈱(㈱フォード南九州)の株式28,000株を譲受けし、子会社化

1984年３月

鹿児島県西之表市にＬＰガス海上受入の種子島海上基地を設置

1984年６月

日本出版販売㈱と取引約定契約を締結しカルチャー事業に進出、１号店として鹿児島市にブックスミスミ南港店を設置

1985年11月

系列販売網維持のため、熊本県人吉市に㈱日石人吉中央給油所(ミスミ石油人吉㈱)を設立

1986年12月

ＫＦＣ部門福岡県に進出、福岡県久留米市にＫＦＣ南久留米店を設置

1986年12月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結し、カルチャー事業として鹿児島市のブックスミスミ南港店でビデオレンタルを開始

1987年３月

宮崎県都城市の都城日石販売㈱(ミスミ石油宮崎㈱)の株式8,000株を譲受けし、子会社化

1987年４月

カルチャー部門宮崎県に進出、宮崎市にミスミクラブ南宮崎店を設置

1989年４月

熊本県八代市にＬＰガス海上受入の八代海上基地を設置

1989年４月

㈱ミスミへ社名変更

1989年11月

宮崎県えびの市に、えびの容器検査工場を設置

1990年４月

鹿児島市にガスシステム工業㈱を設立(現・連結子会社)

1992年３月

鹿児島市にミスミ石油鹿児島㈱を設立し、同年４月に石油小売(給油所15ヵ所)の営業を譲渡、熊本市に㈱ミスミ熊本を設立し、同年４月に石油小売(給油所５ヵ所)の営業を譲渡、また、同年４月に宮崎県都城市の都城日石販売㈱に石油小売(給油所２ヵ所)の営業を譲渡

1993年２月

カルチャー部門熊本県に進出、熊本県人吉市にブックスミスミ人吉店を設置

1994年７月

商号を株式会社Ｍｉｓｕｍｉに変更

1995年４月

福岡証券取引所に株式を上場

1995年４月

カルチャー部門大分県に進出、大分市にブックスミスミ今津留店を設置

1995年12月

パソコン店舗１号店として鹿児島市にパソコンミスミ与次郎ケ浜店を設置

1996年５月

宮崎市にＬＰガス海上受入の宮崎海上基地を設置

1999年９月

㈱ピエトロとフランチャイズ契約を締結し、１号店として鹿児島市にピエトロ・バルコーネ伊敷ニュータウン店を設置

2002年４月

グループ経営の効率化・販売強化のため、ミスミ石油鹿児島㈱、ミスミ石油宮崎㈱、㈱ミスミ熊本及びミスミ石油人吉㈱を吸収合併

2002年４月

鹿児島県姶良市蒲生町に、高牧の森の水製造工場を設置

2006年４月

新ブランド導入によるブランドシンボルの変更

2007年10月

グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱フォード南九州を吸収合併

2007年11月

鹿児島市に、複合商業施設のオプシアミスミを設置

2013年10月

グループ経営の効率化・販売強化のため、㈱ミスミ建設を吸収合併

2015年11月

鹿児島県肝属郡南大隅町に、小水力発電所を設置

2021年11月

鹿児島県姶良市蒲生町に、ミスミ野菜工場姶良を設置

2023年３月

鹿児島県鹿児島市に、本社社屋を建替