Chichibu RailwayChichibu Railway Co., Ltd.9012東証スタンダード陸運業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 64% of Chichibu Railway's sales come from railway operation, with Wholesale Retail and tourism making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥10 is left as operating profit.
Revenue changed +6.8% from the prior year, operating profit +76.9%.
Notable figures
FY2026, employees -5% while operating income rose 77%
FY2026, segment profit share differs by 30 points
FY2026, cash is 4% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Chichibu Railway sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -4.6% · Revenue (consolidated) +6.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 419 | 417 | 409 | 395 | 377 |
| Average salary (parent company) | ¥4.4M | ¥4.6M | ¥4.8M | ¥4.9M | ¥5.2M |
| Average age (parent company) | 42.1 years | 42.0 years | 42.1 years | 41.1 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 22.0 years | 21.0 years | 21.2 years | 20.1 years | 19.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Chichibu Railway Co., Ltd. | 2026 | ¥5.64B | 9.6% | 6.8% | 31.2% |
| Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd. | 2026 | ¥14.9B | 16.3% | 12.3% | 53.8% |
| Daiwa Motor Transportation Co.,Ltd | 2026 | ¥19.9B | 1.9% | 1.1% | 32.2% |
| NiigataKotsu Co.,Ltd. | 2026 | ¥20.3B | 11.0% | 5.7% | 35.5% |
| Kobe Electric Railway Co.,Ltd. | 2026 | ¥23.3B | 10.4% | 6.3% | 27.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Chichibu Railway, founded in 1899, is a company in Theme Parks & Leisure Facilities listed on TSE Standard. It has 377 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YIV6
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社・子会社５社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。 (1)鉄道事業（１社） 事業内容 会社名 鉄道 当社 (2)不動産事業（１社） 事業内容 会社名 賃貸・分譲・請負 当社 (3)観光事業（１社） 事業内容 会社名 遊船・索道・動物園・ 飲食・土産品販売 当社 (4)卸売・小売業（１社） 事業内容 会社名 卸売・小売 株式会社秩鉄商事 ※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ） (5)その他（４社） 事業内容 会社名 バス事業 秩父鉄道観光バス株式会社 ※１（Ａ）（Ｃ） 建設・電気工事業 株式会社秩父建設 ※１（Ａ）（Ｃ） その他業 株式会社長瀞不動寺奉賛会 ※２、 秩父観光株式会社 ※２ （注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。 ２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。 ３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。 ４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。 ５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄道事業、不動産事業、観光事業、卸売・小売業、その他の事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。 ① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。 ② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。 ③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。 その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる体制が確立できた段階で設定したいと存じます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、中期経営計画を策定し、具体的な対策を計画・推進してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開しており、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、安全面における計画的な設備投資や従業員への教育などハード・ソフト両面における取り組みを更に強化してまいります。第４種踏切道の安全対策につきましては、追加対策として簡易遮断機を通行量の多い歩行者専用の踏切道に設置いたしましたが、根本的な解決に向け、関係者との協議を継続してまいります。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、当社沿線における居住人口の減少のほか、物価の高騰、人件費や金利の上昇など、引き続き不透明な状況にあります。このような中、安定した経営基盤の構築に向け、組織改編や適正な運賃・料金への見直し、「人財」への投資など諸施策を進めてまいりましたが、今後も持続可能な成長を見据え、以下のとおり取り組んでまいります。 鉄道事業では、積極的な営業施策の継続とともに、鉄道の更なる利便性向上策に取り組んでまいります。また、いわゆる「改正地域交通法」により創設、拡充された枠組みを活用し、持続可能性の高い地域公共交通への再構築に向け、関係自治体と連携、協調し検討してまいります。 観光事業では、宝登山山頂の魅力向上のため、施設・環境整備を継続するなど、長瀞への誘客促進に努めてまいります。 不動産事業では、駅前の不動産を中心に、地域の発展と当社の事業性の両面から有効な活用方法を検討し実行してまいります。 加えて、これらの取り組みを実現するためには、「人財」への投資は必要不可欠であり、専門知識や経験を有する「人財」を育成するとともに、就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。 また、お客様サービスの向上、地域社会との連携などにより、株主の皆様や沿線の市町、住民の皆様に、当社グループに対する良き理解者となってもらえるよう努め、信頼を積み重ねてまいります。 今後も、一層の経営効率化による安定した利益の計上と強固な経営基盤の構築を図り、また、地域社会とともに発展することにより、企業価値向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)法的規制について 当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)自然災害等のリスクについて 当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害を受ける可能性があります。 また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。 (3)依存度の高い取引先について 当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の22.1％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。 (4)金利の変動について 当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)原油価格の変動について 鉄道事業、バス事業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)テロの発生について 国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受ける可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役社長 牧野 英伸 1962年７月26日生 1985年４月 秩父セメント株式会社入社 2011年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店業務部長 2013年３月 太平洋セメントU.S.A.株式会社副社長 2016年４月 太平洋セメント株式会社法務部長 2020年４月 同社執行役員人事部長 2022年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 10 取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長 鉄道事業本部 鉄道企画室長 坂本 昌己 1965年３月22日生 1989年４月 当社入社 2012年７月 当社企画部 部長 2013年７月 当社企画部 部長 兼 総務部 部長 2015年４月 当社執行役員企画部長 兼 総務部長 2015年７月 当社執行役員企画部長 2019年６月 当社取締役執行役員企画部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員企画部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員グループ観光統括部長 2025年１月 当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長 兼 鉄道事業本部鉄道企画室長（現任） (注)３ 12 取締役 執行役員 観光事業本部長 人事部長 鷹啄 泰則 1964年10月26日生 1989年12月 当社入社 2012年７月 当社事業部 部長 2015年４月 当社執行役員事業部長 2018年４月 当社執行役員人事部長 2022年６月 当社取締役執行役員人事部長 2025年１月 当社取締役執行役員観光事業本部長 兼 人事部長（現任） (注)３ 12 取締役 執行役員 鉄道事業本部 運輸部長 荒舩 慎一 1966年１月７日生 1984年４月 当社入社 2015年12月 当社列車区 区長 2020年２月 当社熊谷駅務区 区長 2021年２月 当社運輸部運転課 課長 2022年４月 当社運輸部 次長 2023年４月 当社執行役員運輸部長 2025年１月 当社執行役員鉄道事業本部運輸部長 2025年６月 当社取締役執行役員鉄道事業本部運輸部長（現任） (注)３ 7 取締役 會田 哲也 1959年10月７日生 1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 村上法律事務所 1996年４月 あぽろ法律事務所（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 曽根原 正宏 1952年６月21日生 1979年４月 寳登山神社入社 2014年４月 長瀞町文化財保護審議会委員長（現任） 2019年３月 寳登山神社宮司（現任） 2019年６月 宝登興業株式会社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常勤監査役 藤野 孝男 1964年３月６日生 1982年４月 当社入社 2018年２月 当社列車区 区長代理 2022年６月 当社列車区 区長 2024年10月 当社運輸部運転課 2025年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 0 監査役 根岸 俊介 1953年７月17日生 1977年４月 秩父セメント株式会社入社 2008年４月 太平洋セメント株式会社北陸支店長 2009年５月 同社中部支店長 2009年６月 三岐鉄道株式会社社外取締役 2010年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店長 2012年４月 北関東秩父コンクリート株式会社代表取締役社長 2015年４月 埼玉太平洋生コン株式会社代表取締役社長 2019年５月 同社取締役会長 2020年５月 関東コンクリート株式会社取締役 2021年６月 当社常勤社外監査役 2025年６月 当社社外監査役（現任） 2025年10月 秩父資材株式会社代表取締役社長（現任） (注)５ 5 監査役 正田 孝之 1962年６月28日生 1981年５月 当社入社 2006年10月 当社運転指令所 所長代理 2011年２月 当社運転指令所 所長 2020年２月 当社列車区 区長 2022年６月 当社監査役（現任） (注)５ 5 監査役 中谷内 茂樹 1968年９月22日生 1992年４月 日本セメント株式会社入社 2016年８月 太平洋セメント株式会社事業企画管理部管理グループリーダー 2024年４月 同社事業企画管理部長 2024年６月 当社社外監査役（現任） 2025年４月 太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長（現任） (注)５ － 計 51 （注）１．取締役 會田哲也氏及び曽根原正宏氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 根岸俊介氏及び中谷内茂樹氏は、社外監査役であります。 ３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、2015年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者３名及び次の３名であります。 執行役員 佐藤 伸 総務部長 執行役員 山野井 德彦 不動産事業部長兼観光事業本部NAGATOROサクラビジョン室長 執行役員 持田 栄 鉄道事業本部技術部長 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を予定しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 桶師 修 1971年10月３日生 1995年４月 秩父小野田株式会社入社 2022年４月 太平洋セメント株式会社総務部ＩＲ広報グループリーダー 2024年４月 同社事業企画管理部管理グループリーダー 2025年４月 同社グループ戦略推進部事業管理グループリーダー（現任） － ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役社長 牧野 英伸 1962年７月26日生 1985年４月 秩父セメント株式会社入社 2011年４月 太平洋セメント株式会社中部北陸支店業務部長 2013年３月 太平洋セメントU.S.A.株式会社副社長 2016年４月 太平洋セメント株式会社法務部長 2020年４月 同社執行役員人事部長 2022年４月 当社常務執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 10 取締役 常務執行役員 鉄道事業本部長 鉄道事業本部 鉄道企画室長 坂本 昌己 1965年３月22日生 1989年４月 当社入社 2012年７月 当社企画部 部長 2013年７月 当社企画部 部長 兼 総務部 部長 2015年４月 当社執行役員企画部長 兼 総務部長 2015年７月 当社執行役員企画部長 2019年６月 当社取締役執行役員企画部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員企画部長 2023年４月 当社取締役常務執行役員グループ観光統括部長 2025年１月 当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長 兼 鉄道事業本部鉄道企画室長（現任） (注)３ 12 取締役 執行役員 観光事業本部長 人事部長 鷹啄 泰則 1964年10月26日生 1989年12月 当社入社 2012年７月 当社事業部 部長 2015年４月 当社執行役員事業部長 2018年４月 当社執行役員人事部長 2022年６月 当社取締役執行役員人事部長 2025年１月 当社取締役執行役員観光事業本部長 兼 人事部長（現任） (注)３ 12 取締役 執行役員 鉄道事業本部 運輸部長 荒舩 慎一 1966年１月７日生 1984年４月 当社入社 2015年12月 当社列車区 区長 2020年２月 当社熊谷駅務区 区長 2021年２月 当社運輸部運転課 課長 2022年４月 当社運輸部 次長 2023年４月 当社執行役員運輸部長 2025年１月 当社執行役員鉄道事業本部運輸部長 2025年６月 当社取締役執行役員鉄道事業本部運輸部長（現任） (注)３ 7 取締役 會田 哲也 1959年10月７日生 1991年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 村上法律事務所 1996年４月 あぽろ法律事務所（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 曽根原 正宏 1952年６月21日生 1979年４月 寳登山神社入社 2014年４月 長瀞町文化財保護審議会委員長（現任） 2019年３月 寳登山神社宮司（現任） 2019年６月 宝登興業株式会社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常勤監査役 相澤 伸彦 1959年９月７日生 1987年９月 秩父セメント株式会社入社 2008年10月 太平洋セメント株式会社熊谷工場業務部長 2009年６月 当社社外監査役 2012年４月 太平洋セメント株式会社環境事業部事業管理グループリーダー 2012年６月 当社社外監査役退任 2016年４月 太平洋セメント株式会社監査役室長 2019年４月 太平洋陸送株式会社顧問 2019年６月 同社代表取締役社長 2025年６月 同社顧問（現任） 2026年６月 当社常勤社外監査役（予定） (注)４ － 監査役 藤野 孝男 1964年３月６日生 1982年４月 当社入社 2018年２月 当社列車区 区長代理 2022年６月 当社列車区 区長 2024年10月 当社運輸部運転課 2025年６月 当社常勤監査役（現任） 2026年６月 当社監査役（予定） (注)５ 0 監査役 正田 孝之 1962年６月28日生 1981年５月 当社入社 2006年10月 当社運転指令所 所長代理 2011年２月 当社運転指令所 所長 2020年２月 当社列車区 区長 2022年６月 当社監査役（現任） (注)６ 5 監査役 中谷内 茂樹 1968年９月22日生 1992年４月 日本セメント株式会社入社 2016年８月 太平洋セメント株式会社事業企画管理部管理グループリーダー 2024年４月 同社事業企画管理部長 2024年６月 当社社外監査役（現任） 2025年４月 太平洋セメント株式会社グループ戦略推進部長（現任） (注)６ － 計 46 （注）１．取締役 會田哲也氏及び曽根原正宏氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 相澤伸彦氏及び中谷内茂樹氏は、社外監査役であります。 ３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。 前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ７．当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、2015年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者３名及び次の３名であります。 執行役員 佐藤 伸 総務部長 執行役員 山野井 德彦 不動産事業部長兼観光事業本部NAGATOROサクラビジョン室長 執行役員 持田 栄 鉄道事業本部技術部長 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を予定しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 桶師 修 1971年10月３日生 1995年４月 秩父小野田株式会社入社 2022年４月 太平洋セメント株式会社総務部ＩＲ広報グループリーダー 2024年４月 同社事業企画管理部管理グループリーダー 2025年４月 同社グループ戦略推進部事業管理グループリーダー（現任） －
２【沿革】 1899年11月 上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円) 1901年10月 熊谷＝寄居間（18.9粁）開業 1903年４月 寄居＝波久礼間（3.9粁）開業 1903年６月 本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転 1911年７月 本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転 1911年９月 波久礼＝金崎間（8.8粁）開業 1914年10月 藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業 1916年３月 秩父鉄道株式会社と改称 1917年９月 秩父＝影森間（3.4粁）開業 1921年４月 羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線） 1922年１月 熊谷＝影森間電化完成 1922年５月 資本金を５百万円に増資 1922年８月 行田＝熊谷間（6.6粁）開業 1922年９月 北武鉄道株式会社を合併 1927年２月 資本金を１千２百万円に増資 1929年９月 本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転 1930年３月 影森＝三峰口間（9.3粁）開業 1932年１月 本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転 1936年４月 寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承 1939年５月 1950年１月 三峰索道開業 秩父観光株式会社設立 1953年11月 資本金を４千８百万円に増資 1955年４月 資本金を９千６百万円に増資 1955年５月 株式会社秩鉄商事設立 1956年11月 資本金を１億９千２百万円に増資 1959年11月 資本金を２億８千８百万円に増資 1960年３月 宝登興業株式会社設立 1961年５月 資本金を３億８千４百万円に増資 1963年４月 1963年６月 秩父観光興業株式会社設立 日本証券業協会の店頭市場へ登録 1967年２月 資本金を５億円に増資 1969年９月 株式会社熊倉高原センター設立 1970年８月 不動産業営業開始 1972年10月 秩鉄ハイヤー株式会社設立 1975年１月 株式会社秩父建設設立 1978年９月 秩鉄タクシー株式会社設立 1979年10月 三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業 1980年５月 本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転 1982年６月 1983年４月 資本金を７億５千万円に増資 株式会社長瀞不動寺奉賛会設立 1985年８月 秩鉄興業株式会社設立 1988年３月 蒸気機関車運転再開 1989年12月 株式会社秩鉄かんぽサービス設立 1993年９月 秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始 1996年11月 秩父鉄道観光バス株式会社設立 1997年４月 旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡 1998年３月 秩父鉄道熊谷ビル使用開始 2004年12月 2007年12月 2008年１月 2008年２月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場 三峰索道廃止 株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併 秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更 2009年１月 株式会社秩鉄かんぽサービス解散 2009年４月 株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併 2018年11月 2020年３月 2020年12月 2022年３月 2022年４月 2023年10月 2025年10月 秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡 秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了） 三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止 交通系ICカードシステムの導入 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 秩父鉄道観光バス株式会社が秩父観光興業株式会社を吸収合併 宝登興業株式会社を吸収合併
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