How does Kaizen Platform make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに掲げ、企業のビジネス部門とともにDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）を推進するパートナーとして、顧客体験（UX）の革新を通じた事業成長を支援しております。デジタル技術の発展と生成AI（注２）の普及が加速する中、「AIインテグレーター」として、当社グループは単なるデジタル化を超えた「攻めのDX」を実現し、企業が競争力を強化できる環境を提供しております。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、日本国内のDX市場は企業のデジタルシフト進展に伴い中長期的な拡大を続けており、2030年には9兆2,666億円の規模に達すると予測されております（注３）。中でも当社グループがコアターゲットとする顧客接点領域のDX市場は、同年までに9,451億円に成長すると見込まれております（注４）。

　一方で、国内労働市場における人材不足は今後一層深刻化することが予測され、DXの推進は企業の事業継続及び競争力確保において不可避の課題となっております。しかしながら、多くの日本企業においては既存システムの複雑化やブラックボックス化が課題として顕在化しており、IT予算の約80%がシステムの保守運用に充当され、新たな付加価値創出のための投資が制約されている状況にあります（注５）。

　このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけるDXの重要性が高まる中、デジタル上の顧客体験を改善し事業成長を支援する当社グループへの需要は堅調に推移しており、事業機会は拡大しているものと認識しております。

　このような経営環境の下、当社グループは、「プロフェッショナルセグメント」と「クラウドセグメント」の２つのセグメントにより事業を構成し、相互に連携することで包括的なソリューションを提供しております。

　当社グループの事業の特徴及び強みは、前述の市場課題に対し、DX専門人材と独自のクラウド技術を融合させたハイブリッドモデルにより解決策を提供できる点にあります。

　人材面におきましては、プラットフォーム上のDX専門人材であるグロースハッカー（注６）を活用し、柔軟にプロジェクトへ人員を配置できる体制を構築しております。15,000名を超える専門人材ネットワークから、データ分析、マーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など多岐にわたるスキルを持つプロフェッショナルを選抜し、最適なチームを組成しております。これにより、戦略策定から実行までを一気通貫で支援することが可能となり、クライアント企業のKPI最大化に貢献しております。

　技術面におきましては、既存のレガシーシステムに影響を与えることなく、タグ（注７）を設置するのみでサイト分析、UI改善、パーソナライズ等の施策を迅速に実行できる独自のクラウド環境を整備しております。

　当連結会計年度においては、顧客体験と業務プロセスの両面におけるDXを推進するため、提供体制の強化に取り組んでまいりました。2025年４月には、生成AIを活用し、既存のウェブサイトや業務ツールと連携することで、利用者が特別な操作を意識することなく顧客体験の高度化を実現するコンセプトとして「Magical UX」を発表いたしました。

　さらに、2025年６月には、生成AIを活用したエージェント型ソリューションとして、「Kaizen Conversion Agent」及び「Kaizen Personalize Agent」の提供を開始いたしました。これらは顧客獲得支援やパーソナライズの高度化を通じて、マーケティング領域におけるDXの費用対効果向上に寄与するものであります。これら独自の技術基盤により、企業はシステム改修に伴う多大なコストと時間を要することなく、迅速な課題解決が可能となります。

　グループ戦略におきましては、収益性及び事業効率の向上を目的として、米国子会社の事業移管など海外事業の再編を実施し、日本国内市場への経営資源集中を進めました。

　国内体制においては、ブランド統合を通じてDX人材ソリューション及び関連事業の提供体制強化を図ることを目的に、グループ会社である株式会社ハイウェルの商号を「株式会社Kaizen Tech Agent」に変更し、AI導入による事業変革を支援する株式会社Kaizen AIX Consultingの設立を発表いたしました。

　今後も当社グループは、生成AI技術の進化に対応した機能拡充と提供サービスの更なる付加価値の向上を推進してまいります。クライアント企業の顧客接点強化と業務生産性向上を同時に実現し、日本企業のDXを加速させることで、社会全体の課題解決と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

（注）１．Digital Transformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

２．生成AIは、人工知能を活用し、テキストや画像、音声などのコンテンツを自動生成する技術であり、業務効率化や創造的作業の支援に活用される

３．㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

４．同上

５．経済産業省「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」

６．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を担う専門人材の総称

７．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ

■事業概要

■事業の特徴

　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　当社は国内において「プロフェッショナルセグメント」及び「クラウドセグメント」の２つのセグメントに区分して事業を展開しております。また、Kaizen Platform USA, Inc.は、米国を中心に、動画制作をメインとした「プロフェッショナルセグメント」の事業を展開しております。

　当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。この２つのセグメントのソリューション及びそのクロスセルを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。

①プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SES等の専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。本セグメントでは、戦略策定から実行、開発フェーズに至るまでを一貫して支援する体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えたソリューション提供により、顧客企業の課題解決と事業成長に貢献しております。

　本セグメントの最大の特徴は、広範なDX専門人材ネットワーク基盤を活用し、顧客企業の経営課題や事業フェーズを勘案した最適なプロジェクトチームを組成できる点にあります。当該ネットワーク基盤を通じて、特定の技術領域に特化したスペシャリストからプロジェクト全体を統括するマネジメント人材まで、多様な人材プールの中から案件ごとに最適なリソースを選定・配置いたします。具体的には、経営課題やDX戦略を整理するコンサルタント、システム実装を担うエンジニア、UI/UXを具現化するデザイナー、運用改善を行うマーケターなど、多岐にわたる専門機能を有機的に連携させることで、単なる人材リソースの提供に留まらず、DX推進に必要なあらゆる機能を包括的に提供しております。

　また、企業が抱える慢性的なデジタル人材不足という構造的課題に対し、必要なスキルを持つ外部リソースをプロジェクト単位で活用できる体制を提供することで、顧客企業における人材確保に係るコストや固定費負担のリスクを低減させるとともに、高付加価値なDX推進を可能にしております。市場環境の変化が激しい現代において、固定的な組織構造に縛られることなく、機動的にプロジェクトチームを編成・再編することで、迅速な意思決定と施策実行を支援し、クライアント企業のKPI達成と競争優位性の確立を実現しております。

②クラウドセグメント

　クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイト、業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験（UX）の最適化を支援しております。タグの設置という簡易な実装のみで導入可能な技術特性により、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応等のUX改善機能を迅速かつ柔軟に提供しております。

　当セグメントにおいては、これらの機能を実現し、企業のDXを加速させる中核サービスとして、「Kaizen Engine」及び「Kaizen AI Cloud」を展開しております。

　「Kaizen Engine」は、顧客企業の既存システムに大幅な改修を加えることなく、Webサイト等におけるUXを柔軟に制御・改善できる実行環境を提供するプラットフォームであります。これにより、バックエンドシステムの制約にとらわれず、利用者一人ひとりに合わせた最適なパーソナライズやUI改善を、システム改修コストを抑制しながら短期間で実現いたします。

　一方、「Kaizen AI Cloud」は、企業が生成AIを業務やサービスに実装するためのサービス基盤であります。本サービスを活用することで、企業は情報漏洩等のセキュリティリスクを考慮した専用環境下で、自社のデータやナレッジと生成AIを組み合わせた高度な検索やコンテンツ生成などの機能を、Webサイトや業務ツールへ柔軟に組み込むことを可能とするものであります。

　これらのソリューションにより、既存のレガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門が主導となってスピーディーなDX推進を可能としている点が、本セグメントの大きな特徴であります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「KAIZEN the World〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、活気溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。

（2）経営戦略、経営環境等

　当社グループが取り組む、顧客体験そのものを変革する「攻めのDX」において、対象市場となるインターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,363億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は2030年に9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、DX市場のうち、当社グループのコアターゲットとなる顧客接点領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております（注３）。

　今後の中長期的な方向性としては、上述のとおり高い成長が見込まれる顧客接点に関するDXソリューションの領域において、規模の大きいクライアントに対するサービス提供を強化していくことにより、国内におけるDXのニーズを的確に捉え、当該分野での主力企業に成長していくことを目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。

出典

（注）１．㈱電通「2024年 日本の広告費」

２．㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

３．同上

①既存ソリューションのクロスセルによる成長

　当社グループは、プロフェッショナルセグメントとクラウドセグメントの２セグメントに大別して事業を展開しております。最近では大手クライアントのマーケティングやDXに関する総合的かつ上流からの課題解決を求められつつあります。また、M&Aの積極的な展開により、当社グループが提供できるソリューションも拡大しております。そうした状況を踏まえ、大手クライアントのマーケティングやDXに関するコンサルティングをより一層拡大し、コンサルティングの結果として実施されるUI改善や動画・Webサイトの制作や開発などにおいて、当社グループのソリューションをシームレスにクロスセルすることで、クライアントに対して高い付加価値を提供し、事業拡大を目指します。

②生成AIを活用したソリューションのさらなる拡大

　Webサイトや動画制作の領域にとどまらず、生成AIを活用したマーケティングオートメーション、AIを用いたデータ分析の高度化など、DXに関わる新たな領域へ積極的に進出してまいります。生成AI技術の進展により、広告やコンテンツ制作、顧客対応の最適化が可能になり、これを活用することで当社の競争力をさらに高めていきます。

③変化する市場環境に適した提供価値の最大化

　生成AIの普及に伴いソリューションのあり方が変容するなか、当社グループでは、クライアントがリスクを限定して先端テクノロジーを導入できる柔軟な価格体系や契約形態の模索を続けております。当連結会計年度より開始した成果報酬型の枠組みを含め、リスクとリターンの最適なバランスを追求することで、新たな事業機会の創出と収益力の強化を目指してまいります。今後も市場の要請に応じた最適な価格戦略を機動的に構築し、クライアントの顧客体験最適化と当社グループの持続的な成長の両立を目指していく方針です。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、客観的な指標等として、以下のKPI（Key Performance Indicator:重要業績指標）を設定し経営上の目標の達成状況を判断しております。

全社KPI

取引アカウント数（注１）

ARPU（年間）

（千円）（注２）

2019年

248

5,237

2020年

379

4,345

2021年

535

4,027

2022年

497

5,107

2023年

699

5,974

2024年

636

6,855

2025年

545

7,706

（注）１．取引アカウント数…対象期間内の売上計上顧客数（米国除く）

２．ARPU…Average Revenue Per Unitの略称であり、１顧客あたりの平均売上金額

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①クライアントあたりの取引単価向上

　当社グループが今後も持続的な成長を実現していくためには、クライアントあたりの取引単価向上が戦略的に重要だと考えております。引き続き高い成長が見込まれるマーケティングのDXの領域において、多様な業種の大手クライアントに対し、コンサルティング力を最大限に活かしつつ、デジタル上の顧客体験の改善に向けて一層充実したサービスを幅広く提供していくことにより、国内におけるDXニーズを的確に捉えてクライアントとの関係強化を図り、クロスセルをさらに積極的に推進することで、クライアントあたりの取引単価向上を目指してまいります。

②生成AIを活用したソリューションの開発・拡充

　生成AIの登場により、マーケティングのDXのROIを飛躍的に向上させる可能性が高まっています。当社グループでは、そうした可能性を最大限引き出すために、硬直化した組織では採用・活躍しづらい高度な専門人材を、タイムリーにプロジェクトにアサインし、さらに、新たなテクノロジーをいち早く見出して試行し、迅速に利活用することを同時に強力に推進していき、既存システムを大きく改修することなく生成AI機能を導入可能とするクラウド基盤の整備等を通じて、クライアントのビジネスニーズにマッチした生成AIソリューションを開発し、拡充していくことに積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

③システムの安定性強化

　当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。

④情報管理体制の強化

　当社グループは、グロースハッカーの個人情報を保有しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

⑤人事制度の拡充と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

　当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するにあたって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度の拡充に努めながら、業務遂行能力、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでおります。

　また、当社グループは、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する体制を取っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①市場について

　当社グループが提供するソリューションのコアターゲット市場は、DX市場の顧客接点領域を想定しております。当該領域の市場規模は、2030年には9,451億円の規模にまで達すると予測されております（注）。

　当社グループでは、今後も市場の順調な成長を見込んでおりますが、上記の予測通りに市場が拡大しなかった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

出典

（注）㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

②競合他社の動向について

　現在、当社グループがサービス提供を行う市場をターゲットとした事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐと考えております。当社グループは顧客ニーズに的確に対応できるサービスレベルの向上を進め、プロダクト投資の拡大や積極的なマーケティング活動、採用活動の強化に取り組むことで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客目線に立ってサービスをより充実させていく取り組みを積極的に行ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について

　当社グループのサービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社グループの技術に取り入れていく必要があります。

　このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④システムトラブルについて

当社グループの事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業体制に関するリスクについて

①優秀な人材の獲得・育成について

　当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
　しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制の構築について

当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定人物への依存について

　当社の代表取締役である須藤憲司は、創業者であると同時に創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
　しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外展開に関するリスク

　当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国等でプロフェッショナルセグメントを展開しております。

　一方、海外展開にあたっては、法律・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・クライアントの嗜好・商慣習の違い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）会社組織に関するリスク

①個人情報の保護について

　当社グループは、グロースハッカー登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに企業グループとしての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

②法的規制について

　当社グループが運営・提供するサービスでは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」といった法規制の対象となっております。

　当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になる等制約を受ける場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権の管理について

　当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社グループの経営管理部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。

　しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。こうした場合、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①継続的な投資と赤字計上について

　当社グループは、継続的な成長のため、認知度の向上、大企業を中心としたクライアントの開拓・深耕などに取り組んでいかなければならないと考えております。創業以来、これらの取り組みを積極的に進めていることもあり、2023年12月期以降の四半期毎の業績は以下のとおり推移しております。

（2023年12月期） （単位：千円）

第１四半期

連結会計期間

（自 2023年１月１日

至 2023年３月31日）

第２四半期

連結会計期間

（自 2023年４月１日

至 2023年６月30日）

第３四半期

連結会計期間

（自 2023年７月１日

至 2023年９月30日）

第４四半期

連結会計期間

（自 2023年10月１日

至 2023年12月31日）

連結会計年度

（自 2023年１月１日

至 2023年12月31日）

売上高

1,082,449

1,021,238

1,084,853

1,154,599

4,343,141

売上総利益

313,160

292,494

341,117

387,837

1,334,608

営業利益又は営業損失

（△）

△33,859

△52,263

10,122

50,338

△25,661

（2024年12月期） （単位：千円）

第１四半期

連結会計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年３月31日）

第２四半期

連結会計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

第３四半期

連結会計期間

（自 2024年７月１日

至 2024年９月30日）

第４四半期

連結会計期間

（自 2024年10月１日

至 2024年12月31日）

連結会計年度

（自 2024年１月１日

至 2024年12月31日）

売上高

1,120,762

1,128,969

1,135,343

1,138,740

4,523,816

売上総利益

329,003

330,412

353,842

359,547

1,372,806

営業利益又は営業損失

（△）

△29,844

△16,017

15,169

2,142

△28,549

（2025年12月期） （単位：千円）

第１四半期

連結会計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

第２四半期

連結会計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

第３四半期

連結会計期間

（自 2025年７月１日

至 2025年９月30日）

第４四半期

連結会計期間

（自 2025年10月１日

至 2025年12月31日）

連結会計年度

（自 2025年１月１日

至 2025年12月31日）

売上高

1,098,122

1,048,615

1,110,084

1,097,978

4,354,800

売上総利益

342,728

337,288

378,872

337,880

1,396,770

営業利益又は営業損失

（△）

9,645

4,971

53,431

△38,852

29,196

　今後も、これまで以上に営業や開発などにおける優秀な人材の採用を積極的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のために広報・PR活動、クライアント獲得のためのマーケティングコスト投下などを積極的に進め、売上高拡大に向けた取り組みを行っていく方針であります。

　なお、想定どおりの採用が進まない場合、広報・PR活動及びマーケティング活動の効果が得られない場合には、事業計画が達成できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を利用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2025年12月31日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は720,405株であり、発行済株式総数17,016,481株の4.2％に相当しております。

③配当政策について

　当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから内部留保が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施可能性及び実施時期については未定であります。

④税務上の繰越欠損金について

　2025年12月期末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上され支払われることになり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性3名　（役員のうち女性の比率42.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

執行役員CEO

須藤　憲司

1980年４月19日生

2003年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

2011年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）　アドオプティマイゼーション推進室　推進室長

2013年３月 KAIZEN platform Inc.設立

2013年７月 KAIZEN platform Inc.　Co-founder&CEO就任

2017年４月 当社　設立　取締役就任

 Kaizen Platform USA, Inc. President就任（現任）

2017年６月 当社　代表取締役就任

2019年１月 当社　代表取締役兼執行役員就任

2021年３月 当社　代表取締役執行役員CEO就任（現任）

2026年１月 ㈱Kaizen AIX Consulting　代表取締役就任（現任）

（注)３

3,933,300

（注）５

取締役

執行役員CFO

高﨑　一

1978年７月１日生

2002年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

2012年１月 ㈱マクロミル入社

2012年７月 ㈱マクロミル　執行役員経営戦略室長就任

2013年10月 ㈱マクロミル　上席執行役員経営戦略室兼経理財務本部担当就任

2019年３月 当社　入社

2019年６月 当社　執行役員就任

2021年３月 当社　取締役執行役員CFO就任（現任）

2022年８月 ㈱ディーゼロ　取締役就任（現任）

2026年１月 ㈱Kaizen AIX Consulting　取締役就任（現任）

（注)３

65,500

取締役

杉山　全功

1965年４月16日生

1989年９月 ㈱ダイヤル・キュー・ネットワーク　取締役就任

1991年６月 ㈱徳間インテリジェンスネットワーク　取締役就任

2000年６月 ㈱インデックス入社

2004年３月 ㈱ザッパラス　代表取締役社長就任

2009年８月 日活㈱　社外取締役就任（現任）

2011年６月 ㈱Synphonie（現㈱enish）　代表取締役社長就任

2014年６月 地盤ネットホールディングス㈱　社外取締役就任

2018年８月 ㈱自律制御システム研究所（現㈱ACSL）　社外取締役就任

2019年４月 ㈱ROXX　社外取締役就任（現任）

2020年８月 当社　社外取締役就任（現任）

2024年８月 ㈱アクセルスペースホールディングス 社外取締役就任（現任）

（注)３

4,000

取締役

杉之原　明子

1986年11月20日生

2010年４月 ㈱ガイアックス入社

2014年10月 アディッシュ㈱　取締役管理本部長就任

2020年３月 アディッシュ㈱　取締役組織戦略室管掌就任

2021年１月 アディッシュ㈱　取締役就任

2021年４月 特定非営利活動法人みんなのコード　COO就任

2021年５月 スローガン㈱　社外取締役就任（現任）

2022年３月 当社　社外取締役就任（現任）

2025年７月 特定非営利活動法人みんなのコード　代表理事就任（現任）

（注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤）

小田　香織

1972年５月13日生

2001年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年３月 ㈱オルトプラス　社外監査役就任

2015年10月 ㈱エル・エム・ジー（現㈱ラバブルマーケティンググループ）　社外監査役就任

2018年７月 当社　社外監査役就任（現任）

2019年１月 ㈱グッドコムアセット　社外監査役就任

2022年１月 ㈱グッドコムアセット　社外取締役就任（現任）

2024年12月 PRONI㈱　社外監査役就任（現任）

（注)４

-

監査役

林　依利子

1976年８月14日生

2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所

2010年１月 弁護士法人大江橋法律事務所　パートナー就任

2019年３月 当社　社外監査役就任（現任）

2019年11月 依利法律事務所　所長就任（現任）

2019年12月 ㈱チェンジ（現㈱チェンジホールディングス）　社外取締役就任

2021年８月 ERIO(同)　代表社員就任（現任）

2022年６月 ロート製薬㈱　社外取締役就任（現任）

（注)４

-

監査役

今井　智一

1977年12月8日生

2010年12月 栗林総合法律事務所入所

2013年２月 清水直法律事務所入所

2013年２月 ㈱ウィルシャー・コーポレーション　取締役就任（現任）

2016年７月 ㈱エル・エム・ジー（現㈱ラバブルマーケティンググループ）　社外監査役就任（現任）

2017年７月 ㈱フィネスコンサルティング　代表取締役就任（現任）

2018年３月 今井関口法律事務所（現 法律事務所 碧)開設　代表弁護士（現任）

2020年１月 ロードスターキャピタル㈱　コンプライアンス委員会外部委員就任

2021年６月 ㈱働楽ホールディングス　社外監査役就任（現任）

2024年３月 当社　社外監査役就任（現任）

（注)４

-

計

4,006,800

（注）１．取締役 杉山全功、杉之原明子は、社外取締役であります。

２．監査役 小田香織、林依利子、今井智一は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役　須藤憲司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱ハック思考が所有する株式数を含めて表示しております。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び管掌または担当は以下のとおりであります。

役職名

氏名

管掌または担当

執行役員CEO

須藤　憲司

グループ全社事業管掌

執行役員CFO

高﨑　一

コーポレート管掌

執行役員CGO

栄井　徹

国内グループ推進管掌

執行役員CMO

多田　朋央

KaizenJP事業管掌

執行役員CTO

安藤　健一郎

クラウド及び開発管掌

執行役員

藤原　玄

グローバル事業担当

執行役員

朝井　秀尚

コーポレート担当

執行役員

吉田　大介

㈱Kainze Tech Agent担当

執行役員

漆崎　理也

営業戦略担当

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、㈱東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役の杉山全功氏は、複数の上場企業における取締役としての豊富な経験を有しており、経営全般についての助言・提言を期待して選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権を10,000個及び当社の株式を4,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の杉之原明子氏は、ベンチャー企業における事業経験とマネジメント経験を有するとともに、また、組織戦略におけるジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進に積極的に取り組んでおり、その実績を活かし当社の企業価値向上への寄与を期待して選任しております。なお、同氏は当社の株式を4,000株保有しておりますが、これ以外に当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の小田香織氏は、公認会計士として監査法人において監査業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社における適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の林依利子氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・経験を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の今井智一氏は、弁護士として弁護士事務所での実務経験を有しており、法務面について豊富な知識・経験を有するとともに、複数の上場企業における監査役としての豊富な経験を有しております。その実績を活かし当社の適切な内部統制構築における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制となっております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

２【沿革】

株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2017年４月

東京都港区に株式会社Kaizen Platform（当社）（資本金9,000千円）を設立

デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

2017年７月

親会社（当時）であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施

Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡

2018年４月

当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化

2019年３月

当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化）

2020年４月

当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年８月

株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2022年10月

株式会社ハイウェル（現株式会社Kaizen Tech Agent）の株式70.0％を取得したことにより、同社を子会社化

2023年３月

株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外

2023年６月

株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化

2024年10月

株式会社ハイウェル（現株式会社Kaizen Tech Agent）の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化

（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員

消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2013年３月

デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立

2013年４月

KAIZEN platform Inc.日本支店を設置

2013年８月

「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始

2016年８月

「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始

2017年７月

KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅