How does Nissen make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを提供する株式会社アスティの２社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．広告宣伝事業

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。
　なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。

　当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。

①放送・通信

　放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規

加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国のケーブルテレビ各局に対しては加

入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウに

より高い参入障壁を維持しております。

②住まい・暮らし

　住まい・暮らし業界に関して、半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しておりま

す。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツー

ルの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。また、カタログ

や営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。更に、株式会社アスティ（連

結子会社）は、大手ディベロッパーの指定代理店として、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを行っております。

③医療・健康

　製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企

画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。

④その他

　主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサ

ービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対し

て、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。

２．その他

　その他として、株式会社日宣印刷にて各種商業印刷を行っておりましたが、同社につきましては、2026年２月24日付で当社が保有する同社の株式の全部を売却しており、当連結会計年度末において連結の範囲より除外しております。

［事業系統図］

 用語解説

*１　プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。

*２　クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。

*３　グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。

*４　コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。

*５　ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。

*６　映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。

*７　プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。

*８　エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。

(2)経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。一方、地政学的リスクへの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましては、2025年の総広告費が８兆623億円（前年比105.1％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2026年3月発表）、４年連続で過去最高を更新しました。

　こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。

(3)経営戦略等

　中期経営計画における成長戦略は、独自の“コミュニティ発想”に基づく成長の実現です。事業成長・創造とM&A・投資の２つを成長戦略の軸とし、それを支える３つ目の戦略として、人的資本の強化とESG経営への取り組みにも注力します。

　１つ目の戦略、“コミュニティ発想”による事業成長・創造では既存のペイドメディア、すなわち有料の広告枠に依存せずとも企業がマーケティングを推進できる状態をつくりだすための支援に注力してまいります。２つ目の戦略、M&A・投資を活用した有望市場・領域の拡張では、“コミュニティ発想”が機能する戦略マーケットにおける有力クライアントの獲得、サービス、リソース、テクノロジーの獲得を目的としたM&Aおよび企業出資を実施してまいります。

　“コミュニティ発想”が必要とされる背景には、２つの潮流による市場環境の変化があります。１つ目の潮流は広告の影響力の衰退です。マスメディアの影響力が落ち、デジタル広告への不信感が強まる一方、口コミの影響力が拡大し、生活者は信頼できる情報源や共感できるつながりを重視する傾向が強まっています。２つ目の潮流は人口減に伴う企業のマーケティング戦略の変化です。国内市場の縮小により、これまでの広告による新規顧客の獲得・刈り取りといったマーケティング手法は転換を迫られることとなりました。その結果として、広告やメディアによる顧客獲得に依存せず、「顧客とのつながり」や「コミュニティの評判」から継続的に利益やロイヤリティを生み出していくマーケティングが重視されるようになり、新たな市場が急速に成長しています。

　当社グループは、そうした市場環境の変化を捉え、独立系広告会社というインディペンデントな立場から、独自の成長戦略とブランディングを推進しています。すなわち、広告やメディアに依存しない、独自のポジションと強みを持ち、ターゲットとなる市場をフォーカスし、その市場ごとにユニークな課題解決モデル、サービスモデルを構築していくことで、メディアではなく「コミュニティ」をベースに、ブランドや事業の成長に貢献するユニークなマーケティング支援会社として進化してまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。

　デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。

①経営資源の最適化

　当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。

　当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築するとともに、管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。

②優秀な人材の確保と育成

　当社グループは、更なる成長の実現に向けて、優秀な人材の確保及び成長フェーズに応じた組織体制の強化を重要な経営課題と認識しております。

　とりわけ、デジタル領域を含むプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発並びに複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の確保及び育成が重要性を増しております。

　このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動強化とともに、新卒採用も行っております。また、人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等、働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。

③デジタル化への対応

　当社グループは、従来の紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれ、持続的な成長を実現するためには、新たに需要が見込まれるデジタル領域での事業拡大が必要であると認識しております。

　当社グループでは、イノベーション＆エキスパート本部が中心となりデジタル技術の活用を推進しております。また、M&Aや投資等の手法も必要に応じて活用するなど、更なる経営資源の投入を通じ、デジタル領域での事業拡大に取り組んでまいります。

④内部統制及びリスク管理体制の強化

　当社グループは、今後一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。

　また、顧客企業の新商品に関する情報その他の機密情報及び消費者の個人情報等を適切に管理するため、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得するとともに、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施並びに機密データへのアクセス制限及びアクセスログの取得等に係るシステム整備を進めてまいりました。今後も更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。

(1)事業環境に関するリスク

　広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。また当社グループの業績は、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などの景気変動要因が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)広告業界における取引慣行

　広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。

(3)技術革新及びメディアの構造変化への対応

　スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともにソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としたリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)特定の取引先への依存

　当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社（以下、同社グループ）に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング、オンラインイベント支援等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は988,572千円、売上高に占める割合は17.9％であり、当連結会計年度の売上高は1,087,739千円、売上高に占める割合は16.8％となっております。現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競合について

　当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。
　当社グループは、注力する業界を定め顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークな広告ソリューションを開発することで競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料の調達

　当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)外部委託

　当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、或いは外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)不良品の発生

　当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。

　当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9)優秀な人材の確保、育成

　当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制について

　当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権の侵害

　当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報の流出

　当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。プライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(13)災害等に関するリスク

　当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14)訴訟等について

　当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの事業や財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)電力小売事業に関するリスク

　当社の持分法適用関連会社である株式会社ＳＣＮ電力は電力小売事業を展開するケーブルテレビ局との合弁会社であります。

　電力小売事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、損益計算書上費用先行となり、損益分岐点となる顧客数に達するまでは当事業においては費用が先行する見通しです。

　電力小売事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。

　電力小売事業への参入は、既存事業で培った顧客基盤を活用した新しい価値と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものでありますが、顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ります。また、SPOT価格が高騰した場合は、当社の売買損益に影響を及ぼす可能性があり、その影響額は顧客数の増加につれて一層大きなものとなります。そのため、他電力会社とのアライアンスや相対電源の確保、固定価格での調達方法の模索等を含め電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行ってまいります。

(16)新規事業のリスク

　当社は、将来的な事業拡大に向け、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(17)情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、情報セキュリティについての厳格な管理体制を構築し、関連規程の整備や従業員への周知と教育を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

　男性6名、女性2名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

CEO

飛川　亮

1973年11月９日生

1997年４月　株式会社読売広告社入社

2011年６月　当社入社　クリエイティブ部長

2012年５月　取締役　統合ソリューションセンター長

2019年３月　取締役 CMO 統合ソリューションセンター長

2021年３月　取締役 CMO マーケティングデザイングループ長

2022年３月　取締役 CMO コミュニティマーケティンググループ長

2024年３月　取締役 CMO

2025年３月　常務取締役 CMO

2026年３月　代表取締役社長 CEO（現任）

（注）３

84,230

取締役会長

（代表取締役）

大津　裕司

1970年９月18日生

1994年４月　株式会社富士アドシステム（現株式会社クオラス）入社

1998年１月　当社入社

2000年５月　取締役　営業３部長

2007年８月　常務取締役

2008年３月　代表取締役社長

2012年９月　株式会社日宣印刷代表取締役社長

2014年９月　株式会社ハル・プロデュースセンター代表取締役社長

2015年５月　株式会社日宣印刷取締役

2018年12月　株式会社日産社取締役

2019年３月　代表取締役社長 CEO

2020年９月　ホームタウンエナジー株式会社取締役（現任）

2020年10月　株式会社ＳＣＮ電力取締役（現任）

2023年５月　株式会社日宣印刷代表取締役社長

2025年５月　株式会社日宣印刷取締役会長

2026年３月　代表取締役会長（現任）

（注）３

352,900

専務取締役

COO

村井　敏裕

1969年10月５日生

1992年２月　当社入社

2000年３月　営業２部長

2001年８月　取締役

2010年５月　常務取締役　AH事業長

2019年３月　常務取締役 CSO AH事業長

2021年３月　常務取締役 CSO コミュニケーションビジネスグループ長

2023年３月　常務取締役　COO

2023年５月　専務取締役　COO（現任）

2023年５月　株式会社日宣印刷取締役

2024年12月　株式会社アスティ代表取締役社長（現任）

（注）３

176,850

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

川田　篤

1973年９月８日生

1999年１月　有限会社オロ設立（現株式会社オロ）

 同社　代表取締役（現任）

2010年１月　欧楽科技（大連）有限公司　董事長

2012年12月　oRo Vietnam Co., Ltd. 会長

2013年12月　oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director

2014年７月　oRo（Thailand） Co., Ltd. 取締役

2016年１月　台灣奧樂股分有限公司　董事

2016年５月　大連奥楽広告有限公司　董事長

2018年２月　欧楽科技（大連限公司　董事

2018年２月　台灣奧樂股分有限公司　董事

2018年６月　ネットイヤーグループ株式会社　社外取締役

2018年７月　oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director

2020年５月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

大川　容子

1973年５月23日生

2007年11月　司法研修所入所

2008年12月　弁護士登録　蓬田勝美法律事務所入所

2015年５月　大川総合法律事務所開設

 同所　代表兼弁護士（現任）

2023年５月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

真鍋　進

1959年５月26日生

1983年４月 丸紅株式会社　入社

2015年４月 同社　監査部　部長代理

2017年６月 株式会社ベニレイ　常勤監査役

2018年６月 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社　常勤監査役

2021年６月 株式会社揚工舎　常勤監査役

2021年12月 株式会社SFIDA　X　常勤監査役

2024年５月 当社常勤社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

徳野　文朗

1969年７月21日生

1993年９月　掛川会計事務所入所

1995年４月　石橋会計事務所入所

2001年７月　徳野会計事務所所長（現任）

2009年５月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

相良　知佐

1968年７月15日生

1991年４月 株式会社第一勧業銀行　入行（現　株式会社みずほ銀行）

1993年８月 Dun & Bradstreet Japan, Ltd.　入社

2005年４月 司法研修所　入所

2006年11月 弁護士登録　モリソン・フォースター法律事務所　入所

2019年７月 ジョーンズ・デイ法律事務所　入所

2020年６月 モリソン・フォースター法律事務所　入所（現任）

2024年５月 当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

613,980

　（注）１．取締役川田篤及び取締役大川容子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役真鍋進、監査役徳野文朗及び監査役相良知佐は、社外監査役であります。

３．2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

　男性6名、女性2名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

CEO

飛川　亮

1973年11月９日生

1997年４月　株式会社読売広告社入社

2011年６月　当社入社　クリエイティブ部長

2012年５月　取締役　統合ソリューションセンター長

2019年３月　取締役 CMO 統合ソリューションセンター長

2021年３月　取締役 CMO マーケティングデザイングループ長

2022年３月　取締役 CMO コミュニティマーケティンググループ長

2024年３月　取締役 CMO

2025年３月　常務取締役 CMO

2026年３月　代表取締役社長 CEO（現任）

（注）３

84,230

取締役会長

（代表取締役）

大津　裕司

1970年９月18日生

1994年４月　株式会社富士アドシステム（現株式会社クオラス）入社

1998年１月　当社入社

2000年５月　取締役　営業３部長

2007年８月　常務取締役

2008年３月　代表取締役社長

2012年９月　株式会社日宣印刷代表取締役社長

2014年９月　株式会社ハル・プロデュースセンター代表取締役社長

2015年５月　株式会社日宣印刷取締役

2018年12月　株式会社日産社取締役

2019年３月　代表取締役社長 CEO

2020年９月　ホームタウンエナジー株式会社取締役（現任）

2020年10月　株式会社ＳＣＮ電力取締役（現任）

2023年５月　株式会社日宣印刷代表取締役社長

2025年５月　株式会社日宣印刷取締役会長

2026年３月　代表取締役会長（現任）

（注）３

352,900

専務取締役

COO

村井　敏裕

1969年10月５日生

1992年２月　当社入社

2000年３月　営業２部長

2001年８月　取締役

2010年５月　常務取締役　AH事業長

2019年３月　常務取締役 CSO AH事業長

2021年３月　常務取締役 CSO コミュニケーションビジネスグループ長

2023年３月　常務取締役　COO

2023年５月　専務取締役　COO（現任）

2023年５月　株式会社日宣印刷取締役

2024年12月　株式会社アスティ代表取締役社長（現任）

（注）３

176,850

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

川田　篤

1973年９月８日生

1999年１月　有限会社オロ設立（現株式会社オロ）

 同社　代表取締役（現任）

2010年１月　欧楽科技（大連）有限公司　董事長

2012年12月　oRo Vietnam Co., Ltd. 会長

2013年12月　oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director

2014年７月　oRo（Thailand） Co., Ltd. 取締役

2016年１月　台灣奧樂股分有限公司　董事

2016年５月　大連奥楽広告有限公司　董事長

2018年２月　欧楽科技（大連限公司　董事

2018年２月　台灣奧樂股分有限公司　董事

2018年６月　ネットイヤーグループ株式会社　社外取締役

2018年７月　oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director

2020年５月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

大川　容子

1973年５月23日生

2007年11月　司法研修所入所

2008年12月　弁護士登録　蓬田勝美法律事務所入所

2015年５月　大川総合法律事務所開設

 同所　代表兼弁護士（現任）

2023年５月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

真鍋　進

1959年５月26日生

1983年４月 丸紅株式会社　入社

2015年４月 同社　監査部　部長代理

2017年６月 株式会社ベニレイ　常勤監査役

2018年６月 丸紅リアルエステートマネジメント株式会社　常勤監査役

2021年６月 株式会社揚工舎　常勤監査役

2021年12月 株式会社SFIDA　X　常勤監査役

2024年５月 当社常勤社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

徳野　文朗

1969年７月21日生

1993年９月　掛川会計事務所入所

1995年４月　石橋会計事務所入所

2001年７月　徳野会計事務所所長（現任）

2009年５月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

相良　知佐

1968年７月15日生

1991年４月 株式会社第一勧業銀行　入行（現　株式会社みずほ銀行）

1993年８月 Dun & Bradstreet Japan, Ltd.　入社

2005年４月 司法研修所　入所

2006年11月 弁護士登録　モリソン・フォースター法律事務所　入所

2019年７月 ジョーンズ・デイ法律事務所　入所

2020年６月 モリソン・フォースター法律事務所　入所（現任）

2024年５月 当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

613,980

　（注）１．取締役川田篤及び取締役大川容子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役真鍋進、監査役徳野文朗及び監査役相良知佐は、社外監査役であります。

３．2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年５月30日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しております。
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役川田篤氏は、インターネット関連の技術及びビジネスに関する深い知見を有するとともに、上場企業の代表取締役として経営に関する豊富な経験及び見識を有しております。同氏は、2020年５月の就任以来、取締役会において、これらの知見及び経営経験に基づき、客観的かつ多角的な観点から適切な意見及び提言を行うなど、取締役会の意思決定機能及び監督機能の向上並びにコーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。引き続き当社の持続的な成長及び企業価値の向上に貢献することが期待されることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

　社外取締役大川容子氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しており、特にコーポレートガバナンス及びリスク管理に関する知見を有しております。同氏は、2023年５月の就任以来、独立した立場から、取締役会において法務、コーポレートガバナンス及びリスク管理の観点から適切な意見及び提言を行うなど、取締役会の監督機能及び実効性の向上に寄与しております。引き続き当社の持続的な成長及び企業価値の向上に貢献することが期待されることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。

　社外監査役真鍋進氏は、総合商社で監査部門の責任者を歴任したほか、取締役や監査役の経験もあり、企業経営者としての高い知見と幅広い経験を有しております。2024年５月の就任以来、独立した立場から、取締役会においてコンプライアンス、コーポレートガバナンス及びリスク管理の観点から適切な意見及び提言を行うなど、経営への監視機能の強化に寄与しております。このため、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。
　社外監査役徳野文朗氏は、税理士として豊富な専門知識と経験を有しており、自ら所長として会計事務所を経営しております。同氏は、2009年５月の就任以来、独立した立場から、取締役会において財務・会計及び税務の観点から適切な意見及び提言を行うなど、経営への監視機能の強化に寄与しております。このため、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。
　社外監査役相良知佐氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しているほか、民間調査会社やコンサルティングファームでの幅広い経験を有しております。同氏は、2024年５月の就任以来、独立した立場から、取締役会において法務、コーポレートガバナンス及びリスク管理の観点から適切な意見及び提言を行うなど、経営への監視機能の強化に寄与しております。このため、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、常勤監査役においては、会計監査人との定期的な情報交換会の開催や内部監査室との連携を通じて、当社グループの財務情報や社内各部についての情報収集を行っており、これらを通じて社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

２【沿革】

1947年４月

兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始

1953年３月

大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更

1953年３月

日宣印刷紙器株式会社を設立し、印刷業を開始

1963年４月

東京都文京区に東京営業所を開設

1976年10月

東京営業所を東京支社と改称

1993年３月

商号を株式会社日宣に変更

1996年２月

ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始

2000年９月

東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転

2000年11月

日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷に変更

2013年１月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設

2014年８月

株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得

2015年９月

株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併

2016年８月

東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転

2017年２月

2018年12月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

株式会社日産社の株式取得

2020年９月

ホームタウンエナジー株式会社の設立（現・持分法適用関連会社）

2020年10月

株式会社ＳＣＮ電力の設立（現・持分法適用関連会社）

2022年４月

市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場

2023年３月

株式会社日産社（資本金1,000万円）を吸収合併

2024年12月

株式会社アスティ（現・連結子会社）の株式取得

2026年２月

株式会社日宣印刷の株式譲渡