How does IID make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。

(1) CP事業
CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2025年６月末時点では、21ジャンル81個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。

主な連結子会社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8％）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、企業とプロ人材を結ぶ「プロクルアドバイザー」の運営及び関連する事業
・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0％）：ECサイト運営および運営代行、ECコンサルティング事業
・マイケル株式会社（持分比率100.0％）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営
・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0％）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業
・エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（持分比率100％）：車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業
(注)　2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、マイケル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

(2) CS事業
CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。

①　リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。

②　ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。

CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境の変化を見据えた取り組み
AI活用による事業環境及びサービスの変革期における企業活動や個人のニーズの変化を捉え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、AI関連ビジネスを含む新規サービスの創出を図ってまいります。

２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。引き続き、M&Aによって新たなビジネス手法や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。

３．多様な収益ポートフォリオの構築
インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、引き続き収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

４．エンジニアリング力の強化
当社グループは、CP事業、CS事業ともにインターネット上にて様々なサービスを提供しています。企業としての競争力を強化するため、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行いたしました。引き続き、AIをはじめとする新技術の利活用を進め、効率化とエンジニアリング力の強化を図ってまいります。

５．経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．広告・マーケティング収入への依存について
当社グループのCP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）を超える広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

２．インターネット業界への対応について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、近年のAI利活用をはじめ今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．M&Aにおけるリスクについて
当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について
当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い作成されています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。
また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．法令に係るリスクについて
当社グループのWebメディアにおいて特定サービスや商品のアンケート集計結果によるランキング結果公表を行うことから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について
当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

８．システム障害について
当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

９．商標価値について
当社グループは、当社グループのWebメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10．個人情報保護について
当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

11．組織における管理体制について
当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性　7名　女性　0名　(役員のうち女性の比率　0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表
取締役

宮川　洋

1965年11月29日

1988年４月

(株)アスキー入社

1999年12月

(株)インターネット総合研究所入社

2000年４月

当社　取締役就任

2002年10月

当社　代表取締役就任(現任)

2005年９月

(株)インターネット総合研究所　取締役就任

2012年11月

(株)エンファクトリー　取締役就任(現任)

2015年６月

(株)絵本ナビ　取締役就任(現任)

2018年３月

マークラインズ(株)　取締役就任(現任)

2021年７月

SAVAWAY(株)　取締役就任(現任)

2022年11月

エフ・アイ・ティー・パシフィック(株)　取締役就任(現任)

(注)
３

273,450

取締役

須田　亨

1957年11月16日

1986年５月

(株)日本能率協会コンサルティング入社

1991年１月

(株)クリエイティブ・ブレインズ取締役就任

1995年７月

旧(株)イード入社

2003年７月

旧(株)イード　執行役員就任

2005年４月

旧(株)イード　取締役就任

2010年６月

当社　取締役就任(現任)

2020年１月

(株)ネットショップ総研　取締役就任(現任)

2021年７月

SAVAWAY(株)　監査役就任(現任)

2022年11月

エフ・アイ・ティー・パシフィック(株)　監査役就任(現任)

2023年10月

(株)シネマトゥデイ　監査役就任（現任）

2024年９月

(株)エンファクトリー　監査役就任（現任）

(注)
３

50,500

取締役

大和田　廣樹

1963年８月13日

1987年４月

(株)ニューメディア総研入社

1996年12月

(株)インターネット総合研究所　取締役就任

2000年２月

グローバルセンター・ジャパン(株)(現(株)ブロードバンドタワー)　取締役副社長就任

2000年４月

当社　取締役就任

2002年３月

グローバルセンター・ジャパン(株)(現(株)ブロードバンドタワー)　代表取締役社長就任

2005年10月

(株)ビービーエフ　取締役就任

2006年３月

当社　取締役就任(現任)

2009年９月

(株) ブロードバンドタワー 取締役就任

2009年10月

(株)ドリームキッド　代表取締役社長就任(現任)

2011年１月

(株)カンボジア・ドリーム(現(株)NETCINEMA.TV)　代表取締役就任(現任)

2015年７月

(株)キャンパスナビTV　取締役就任（現任）

2016年２月

グローバルIOTテクノロジーベンチャーズ(株)　取締役就任(現任)

2017年10月

(株)IOTスクエア（現　(株)ECBOスクエア）取締役就任

2019年９月

同社 代表取締役会長就任

(注)
３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉崎　浩一郎

1966年11月28日

1990年４月

三菱信託銀行(株)(現　三菱UFJ信託銀行(株))入行

1996年７月

日本AT&T(株)入社

1998年４月

シュローダー・ベンチャーズ(株)入社

2002年７月

(株)MKSパートナーズ入社　パートナー就任

2005年９月

カーライル・グループ入社

2009年10月

(株)グロース・イニシアティブ設立　代表取締役就任(現任)

2011年９月

(株)アルフレックスジャパン　取締役就任(現任)

2013年11月

(株)海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)　取締役就任

2015年９月

当社取締役就任(現任)

2016年２月

クックビズ(株)　取締役就任(現任)

2016年７月

ライフスタイルアクセント(株)　取締役就任(現任)

2017年２月

グロースポイント・エクイティLLP設立　パートナー就任（現任）

2017年５月

(株)No.1　取締役就任(現任)

2018年８月

(株)ニューズ・ツー・ユーホールディングス　取締役就任(現任)

2022年３月

シルバーエッグ・テクノロジー(株)　取締役就任（現任）

2024年11月

モビルス（株）取締役就任（現任）

2025年６月

沼尻産業(株)　取締役就任（現任）

(注)
３

0

常勤
監査役

山中　純雄

1950年９月５日

1974年４月

日産自動車(株)入社

1983年７月

Nissan Research & Development, Inc.出向

1986年７月

日産自動車(株)復職

1990年10月

旧(株)イード出向

1998年４月

(株)リサーチネットワーク監査役就任

1999年７月

旧(株)イード転籍

2007年７月

旧(株)イード経営管理部部長

2010年10月

(株)イード退職

2013年９月

当社監査役就任(現任)

2017年９月

(株)絵本ナビ　監査役就任

2020年９月

(株)エンファクトリー 監査役就任

(注)
４

2,300

監査役

安達　美雄

1952年11月24日

1976年３月

(株)大塚商会　入社

2009年３月

同社　執行役員

2013年９月

当社　監査役就任(現任)

2016年６月

ジャパンインテグレーション(株)　監査役就任(現任)

2023年９月

(株)エムエスピー　取締役（現任）

(注)
４

0

監査役

藤山　剛

1972年11月4日

1995年４月

(株)コーエー(現　(株)コーエーテクモホールディングス)入社

2004年８月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ(株)(現　大和企業投資(株))入社

2010年10月

(株)大和証券グループ本社転籍、大和PIパートナーズ(株)出向

2016年７月

(株)ラウンドアバウト・キャピタル(現(株)エンカレッジド）　設立　代表取締役就任(現任)

2017年２月

Huong Giang Tourist Joint Stock Company　取締役就任

2018年１月

Asian Foundation Consortium 理事就任

2018年４月

Yangon Press Asia Company Limited 最高財務責任者就任

2018年４月

一般社団法人ミャンマージャパン・SEDA東京　理事就任

2018年９月

当社　監査役就任（現任）

2020年12月

(株)スペースシフト 監査役就任（現任）

2024年３月

(株)AlgaleX 監査役就任（現任）

2025年３月

グロースポイント・エクイティLLP パートナー就任（現任）

(注)
４

0

計

326,250

(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとおりであります。

氏名

役職名

姜　圭司

執行役員　メディアマーケティング本部本部長 兼 プラットフォーム開発本部本部長

土本　学

執行役員　メディア事業本部本部長

久岡　千恵

執行役員　管理本部本部長

ロ．当社は、2025年９月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性　7名　女性　0名　(役員のうち女性の比率　0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表
取締役

宮川　洋

1965年11月29日

イ．に記載のとおり

(注)
３

273,450

取締役

須田　亨

1957年11月16日

イ．に記載のとおり

(注)
３

50,500

取締役

大和田　廣樹

1963年８月13日

イ．に記載のとおり

(注)
３

0

取締役

吉崎　浩一郎

1966年11月28日

イ．に記載のとおり

(注)
３

0

常勤
監査役

阿久津　正治

1961年12月21日

2000年６月

(株)アスキー(現(株)KADOKAWA)取締役

2002年９月

(株)アストロアーツ　監査役（現任）

2008年４月

(株)アスキー・メディアワークス（現(株)KADOKAWA) 取締役

2012年６月

(株)ブックウォーカー※取締役

2019年４月

(株)KADOKAWA Connected※取締役

2019年６月

(株)エイティーエックス※代表取締役

2021年３月

(株)KADOKAWA Connected※取締役
Chief Financial Officer
※はすべて現（株)ドワンゴ

(注)
４

0

監査役

安達　美雄

1952年11月24日

イ．に記載のとおり

(注)
５

0

監査役

藤山　剛

1972年11月4日

イ．に記載のとおり

(注)
５

0

計

323,950

(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の退任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとおりであります。

氏名

役職名

姜　圭司

執行役員　メディアマーケティング本部本部長 兼 プラットフォーム開発本部本部長

土本　学

執行役員　メディア事業本部本部長

久岡　千恵

執行役員　管理本部本部長

②　社外役員の状況
当社は、取締役４名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。社外取締役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。

ａ．社外取締役について
社外取締役　大和田廣樹は、(株)ドリームキッドの代表取締役社長であります。同社と当社の間に取引関係はありません。また、同氏は2018年９月まで(株)ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と当社の間ではデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではありませんでした。
社外取締役　吉崎浩一郎は、(株)グロース・イニシアティブの代表取締役、(株)アルフレックスジャパン、クックビズ(株)、ライフスタイルアクセント(株)、(株)No.1、(株)ニューズ・ツー・ユーホールディングス、シルバーエッグ・テクノロジー(株)、モルビス(株)、沼尻産業(株)の取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ｂ．社外監査役について
社外監査役　安達美雄は、2012年３月まで(株)大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間では、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役　藤山剛は、(株)エンカレッジドの代表取締役であります。同社と当社の間に取引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経営の監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人及び内部監査担当との意見交換のほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。

年

月

概要

2000年

４月

株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号にて株式会社IRIコマース＆テクノロジー（IRI-CT)設立

12月

有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始

2001年

６月

本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転

2002年

11月

株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始

2003年

10月

総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更

2005年

９月

旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化

2006年

５月

株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始

10月

インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP※1事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始

2007年

３月

個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始

７月

旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化

2009年

１月

株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始

６月

本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転

８月

「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS※2を移行し運用開始

2010年

６月

100％子会社の旧株式会社イードと合併。また商号を「株式会社イード」へ変更

10月

保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始

2011年

８月

「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする※3

９月

iid-CMPのシステム基盤として、IPv6※4に対応したプライベートクラウド※5を構築し運用を開始

2012年

１月

株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」と「アニメ！アニメ！ビズ」の営業権を取得し運営を開始

10月

株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始

11月

株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を取得し子会社化

2014年

２月

本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更

５月

株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告※6サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始

７月

株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始

11月

株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始

2015年

３月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

５月

絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し子会社化

８月

島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設

2016年

１月

ＥＣ事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化

６月

株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始

８月

レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発

年

月

概要

2017年

１月

「cakes（ケイクス）」「note（ノート）」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携

８月

第５次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始

12月

株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運営を開始

2018年

10月

マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し運営を開始

2019年

１月

株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業を取得し運営を開始

２月

メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン

５月

キャンピングカー株式会社の第三者割当増資の引き受けによりモビリティ分野で資本業務提携

オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営するSODA株式会社の株式取得により持分法適用関連会社化

株式会社スマートメディアより、仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の営業権を取得し運営を開始

７月

日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資

子会社：株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を取得し子会社化

８月

第三者割当による自己株式処分により、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社と資本業務提携

12月

株式会社HITよりグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の営業権を取得し運営を開始

IdeaLink株式会社より不動産投資に関する３メディアの事業を取得し運営を開始

2020年

１月

子会社：株式会社ドリームリンクが株式会社ネットショップ総研を吸収合併し、新社名を株式会社ネットショップ総研とする

２月

株式会社学研プラスより、アニメ専門誌「アニメディア」等のアニメ関連事業を取得

４月

教育業界向け情報サイト「リシード（ReseEd）」を新たに開設し運営を開始

メディア運営者向け情報サイト「Media Innovation」で有料サブスクリプションサービスを開始

６月

株式会社メルカリより、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を取得し子会社化

婚活情報サイト「婚活ナビ＋」の営業権を取得し運営を開始

11月

Fintech×SaaS プラットフォーム「enpay」を提供する株式会社エンペイとJ-KISS型新株予約権による投資実行・業務提携

12月

子会社：株式会社絵本ナビの一部株式譲渡により持分法適用関連会社化

2021年

１月

本店を東京都中野区本町一丁目32番２号に移転

モビリティ・スマートシティビジネスの会員制新メディア　「mirai.Response」を新たに開設し運営を開始

３月

株式会社ブリスラボより、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」「食事宅配ライフ」の営業権を取得し運営を開始

７月

NHN JAPAN株式会社より、EC ショップの管理システム「TEMPOSTAR」を提供するNHN SAVAWAY株式会社（現：SAVAWAY株式会社）の全株式を取得し、子会社化

10月

進学相談イベントを展開する株式会社リンクの全株式を取得し、子会社化

11月

株式会社H2Oソリューションズより、水専門情報メディア「ミズマガ」の営業権を取得し運営開始

年

月

概要

2022年

２月

リカー・イノベーション株式会社よりお酒の専門メディア「nomooo」の営業権を取得し運営開始

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

５月

株式会社テクノコアへ戦略投資、テクノロジーメディア「テクノエッジ（TechnoEdge）」を共同で開設

６月

Ｇ２株式会社より高級ギフト・美術品通販サイト「JTOPIA」の営業権を取得し運営開始

７月

シバタナオキ氏よりビジネスパーソン向けメディア「決算が読めるようになるノート」「Web3 事例データベース」「KPI データベース」の営業権を取得し運営開始

９月

映像業界向けの新ビジネスメディア「Branc（ブラン）」を開設

11月

自動車の衝突・安全及びデータセンター領域でサービスを提供するエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得し、子会社化

株式会社 UOCCより女性向け総合メディア「Spicomi（スピコミ）」の営業権を取得し運営を開始

2023年

３月

株式会社カブスルとの株式交換・合併により「庶民の IPO」など複数の金融・投資関連メディアの運営を開始

10月

映画メディア「シネマトゥデイ」を運営する株式会社シネマトゥデイと戦略的資本業務提携

2024年

６月

エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を完全子会社化

2025年

７月

子会社マイケル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

ロボットスタート株式会社よりロボット情報メディア「ロボスタ」の営業権を取得し運営開始

機関投資家向け専門誌「J-MONEY」など金融機関向け専門出版社である株式会社エディトを子会社化

※１　ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※２　CMS：Content Management System。Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※３　株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。
※４　IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。
※５　プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※６　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。