How does Sakae Electronics make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。
連結子会社の東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。また、台湾を拠点とした一般電子部品の販売を事業目的として、台榮電子股份有限公司(100％子会社)を2026年３月に設立いたしました。

事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針・経営戦略)
当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、お取引先、従業員およびその家族、地域社会など、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーを「お客」と捉え、その期待に応える企業活動を推進しております。
また、中長期的に当社グループが果たすべき役割および目指す姿として、以下を掲げております。
＜私たちの使命＞
誠実・真摯・高潔な姿勢で、電子部品を通じて人と技術をつなぎ、
安定供給と新たな価値創造により産業と社会の発展に貢献する。

＜私たちが目指す姿＞
わくわくする挑戦を重ね、感謝と繁栄が循環する未来を創る。

＜基本の心・行動指針＞
「お客の役に立て」～信頼と挑戦で未来を切り拓く～
・素直な心
・奉仕の心
・約束を守る
・時間を大切にする
・持続可能な未来への挑戦
(目標とする経営指標）
 当社グループは、資本効率の向上を重視し、営業利益率、ROIC（投下資本利益率）およびROE（自己資本利益率）の向上に取り組んでおります。これらの指標の改善を通じて、PBR（株価純資産倍率）1倍以上の達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。
 (経営環境)
当社グループを取り巻く経営環境は、AIの進展や自動車の電動化、IoTの普及等を背景として、半導体関連市場の中長期的な成長が期待されております。
一方で、半導体市況は短期的な需給変動の影響を受けやすく、顧客の設備投資動向により当社グループの業績も影響を受ける状況が継続しております。加えて、地政学的リスクやサプライチェーンの不安定化、原材料価格や人件費の上昇など、先行き不透明な経営環境が続いております。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
このような環境のもと、当社グループは、以下の点を重要な経営課題として認識しております。
・半導体関連分野への依存度が高いことによる業績変動リスクへの対応
・顧客および事業領域の拡大による収益基盤の安定化
・資本コストを意識した経営の推進による資本効率の向上
・持続的成長を支える人材および経営基盤の強化
これらの課題に対応するため、当社グループは2026年3月期から2028年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。
(中期経営計画の概要)
●基本方針
 資本コストや株価を意識した経営により企業価値を高める
●数値目標（2028年3月期）
　・連結売上高：150億円
　・投下資本利益率(ROIC)・自己資本利益率(ROE) ：8％以上
　・株価純資産倍率(PBR)：1倍以上

●重点施策
１）収益力の向上
・新規顧客および新規分野の開拓による収益基盤の拡大
・社会インフラ・重電分野などへの展開による事業領域の拡充
・東アジアを中心とした海外展開の推進による成長機会の取り込み
・国内営業体制の見直しによる販売力の強化
２）経営効率の向上
・DX推進による業務効率化と生産性向上
・人材育成および健康経営の推進による組織力の強化
３）資本効率の向上
・資本コストを意識した経営管理の推進
・配当方針：連結配当性向20〜30％を目安とし、DOE2.0％以上を目標とする
・株主優待制度の継続実施を含む総合的な株主還元の充実
４）IR活動の充実
・財務・非財務情報の開示充実（人的資本・ESG等）
・IRサイトの改善および情報発信の強化による企業価値の可視化

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（半導体業界の需要動向による影響について）
当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野におけるお取引先を多数有しております。
特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定のお取引先への依存度が高いことについて）
半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっております。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

津 田 百 子

1967年７月12日生

1990年４月

入社

2011年７月

経理課長

2013年６月

取締役経理部長

2016年６月

取締役副社長兼管理本部長兼経理部長

2018年６月

取締役兼執行役員経理部長

東栄電子㈱取締役

2019年１月

取締役副社長兼執行役員経理部長

2019年６月

東栄電子㈱代表取締役社長

2020年６月

東栄電子㈱取締役

2020年10月
2022年６月
2025年６月

当社取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
東栄電子㈱代表取締役社長(現任)

(注)４

9

取締役

大久保　雅文

1969年12月13日生

1994年４月

株式会社キャッツ入社

2004年４月

当社入社

2009年６月

取締役総務部長

2011年７月

執行役員購買部長

2018年８月

執行役員首都圏営業部長

2019年６月

取締役兼執行役員総務部長

2021年４月

取締役執行役員営業担当

2023年４月

取締役執行役員企画担当（現任）

2026年３月

台榮電子股份有限公司董事長(現任)

(注)４

2

取締役

石 川 雅 也

1979年６月18日生

2003年４月

前田建設工業株式会社入社

2011年１月

株式会社大塚商会入社

2014年４月

新創監査法人入所

2015年12月

公認会計士開業登録(現任)

2016年６月

当社取締役（現任）

2025年７月

監査法人アヴァンティア入所(現任)

(注)４

－

取締役

田中　美登里

1932年９月26日生

1961年４月

弁護士登録（現任)、中村合同特許法律事務所入所

1974年１月

東京家庭裁判所調停委員

1990年２月

第二東京弁護士会懲戒委員会委員

1995年４月

第二東京弁護士会常議員会議長

1996年８月

法制審議会委員

2004年６月

日本女性法律家協会会長

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)４

－

取締役

石 川 雅 己

1941年２月22日生

1963年４月

東京都入庁

1975年12月

千代田区企画部企画課長

1988年８月

東京都生活文化局主幹

1995年６月

東京都港湾局長

1996年７月

東京都福祉局長

2001年２月

千代田区長

2021年５月

当社顧問

2021年６月

当社取締役(現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

菊 池 隆 之

1960年２月21日生

1982年４月

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行

1998年４月

中小企業事業団（現中小企業基盤整備機構）出向

2004年６月

当社入社

2009年５月

当社取締役経理部長

2011年７月

東栄電子㈱転籍

2019年12月
2020年６月

当社常勤監査役(現任）
東栄電子㈱常勤監査役(現任）

(注)５

－

監査役

藤 原　幹 人

1946年７月13日生

1972年６月

有限会社十条パーツ設立、代表取締役社長

1984年１月

株式会社十条パーツ設立（現株式会社ジュパ）、代表取締役社長

2009年６月

当社監査役（現任）

2018年６月

株式会社ジュパ取締役会長(現任）

(注)６

26

監査役

外　村　玲　子

1972年８月13日生

1995年４月

㈱東急ケーブルテレビジョン(現　イッツ・コミュニケーションズ㈱）入社

2002年10月

弁護士登録、中村合同特許法律事務所入所

2018年１月

中村合同特許法律事務所パートナー就任(現任)

2019年６月

当社監査役(現任）

(注)７

-

計

37

(注) １．取締役石川雅也、田中美登里、石川雅己は、社外取締役であります。
２．監査役藤原幹人、外村玲子は、社外監査役であります。
３．石川雅也は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
４．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役菊池隆之の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役藤原幹人の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役外村玲子の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針）
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

（社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役石川雅也は、監査法人アヴァンティアに勤務している公認会計士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
 社外取締役田中美登里は、弁護士であり、同氏と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
社外取締役石川雅己と当社の間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っております。
社外監査役外村玲子は、中村合同特許法律特許事務所に所属する弁護士であります。同法人と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役石川雅也は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見から社外取締役としての監督機能及び役割を果たすものと考えております。
社外取締役田中美登里は、弁護士としての識見・経験が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。
社外取締役石川雅己は、千代田区長として５期20年にわたる区政運営と行政活動を通じた多様な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する助言・提言を行っていただけると考えております。
社外監査役藤原幹人は、電子部品商社の経営者であり、経営的な見地から取締役会運営の監視及び監査役会における提言を行っております。
社外監査役外村玲子は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、監査機能の実効性を高めることができると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制については内部監査責任者が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。
社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1971年４月

神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。

1971年７月

神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。

1972年３月

神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。

1974年７月

東京都千代田区に本店を移転する。

1977年12月

東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。

1981年４月

埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。

1982年10月

東京都千代田区に秋葉原営業所(現東京営業所)を設置する。

1983年３月

東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。

1985年８月

山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。

1987年４月

東京都千代田区に東京中央営業所(現東京営業所)を設置する。

1989年10月

熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。

長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。

1991年11月

千葉県千葉市に本社事務所を移転する。

1992年４月

長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。

1993年５月

山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。

1997年８月

長野県上田市に長野営業所を移転する。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年５月

宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。

1999年11月

東京都千代田区に本社事務所を移転する。

2003年10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。

2004年２月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。

株式会社タチバナ電子の株式取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年５月

東京都江東区に物流センターを設置する。

2007年５月

埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。

2008年12月

東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。

物流センターを本社ビル内へ移転する。

2009年３月

埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。

2009年４月

東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2011年５月
2013年７月

2019年９月
2020年５月
2022年４月

2025年３月
2026年３月

宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。
名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。
福岡営業所を廃止し、熊本営業所に統合する。
台湾台北市に台榮電子股份有限公司を現地法人として設立する。