How does Muraki make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

事業の種類別

セグメントの名称

事　業　の　内　容

会　社　名

カーケア関連商品販売

自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売等

当社、株式会社ミツワ商会

その他

自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作

株式会社テックコーポレーション

グループ会社の社員教育、金融事業

ムラキ協力事業協同組合

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいてはステークホルダーの共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。

経営理念及び経営の基本方針について

当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。

①サービスステーション（略称SS）との接点〈取引〉の維持・拡大を目指します。

②既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組んでまいります。

③人財の開発と育成に取り組んでまいります。

④ＥＳＧ経営を推進いたします。

（２）中長期的な経営戦略

①基本営業の徹底によるSS内及びSS数シェア拡大

構造的需要減による総SS件数減少によって、当社グループの実取引数も減少傾向にありますが、基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問ＰＬＵＳ）を徹底することによる信頼・信用・提案力といった当社のブランド力を武器に、SS内での取引アイテム数拡大及び、減少傾向にある実取引数の維持拡大を図ってまいります。石油元売各社及びSSとの連携を強化しカーメンテナンスの拡充を図ってまいります。

SS業界は単なる燃料供給拠点から、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌を遂げており、持続的な油外収益の確保とエネルギー転換への適応が不可欠となっており、災害時対応型SSとして、非常用発電機などを備え、地域インフラとしての役割を強化する動きもあり、当社グループは幅広い業界の構造変化に対応してまいります。

②中核事業の創出

既存事業であるSS市場へは、更なる営業特化を行い業績維持・拡大を目指します。また、地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へと変貌するSS業界の変化は、当社グループの既存事業モデルに大きな影響を与える一方で、新たなビジネス機会の創出にも繋がっており、他業者との提携や既存メーカ－との新商品開発等に加え、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発にも取り組み、新しい市場を開拓し持続的成長を目指してまいります。

③人材育成

持続的成長を見据えた人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。また、営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や同業他社との差別化に直結することから、インナ－ブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。

④ＥＳＧ経営

サステナブル経営の実現には、企業理念を礎に長期的なあるべき姿であるビジョンを策定し、その実現に向けた課題の設定を行います。中期経営計画・単年度計画に基づいたＥＳＧを意識した事業推進を行い、事業推進の結果をどのような社会課題へ貢献するかをＳＤＧｓとの関係性を整理しながら検討し、価値創造ストーリーを構築することで最終的な企業価値の向上を図ります。

（３）経営環境

SS業界は、原油価格の高騰、継続する物価高、低燃費車両の増加等により燃料販売は減少を余儀なくされたものの、政府による燃料補助金やガソリンの暫定税率の廃止によって、SS業界全体ではある程度の利益が確保できている状態であると推定されます。しかしながら、SSにおけるメンテナンス（点検整備）による収益は、物価高によるユーザーの買い控えやSSスタッフ数の問題等により引き続き減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと予想されます。一方、ユーザーの自動車保有期間が長期化してきていることから、メンテナンスの必要性は高まっております。

今後、中東情勢の緊迫化が長期化する事によるエネルギー問題や原油不足や原油価格の高騰が見込まれております。また、政府による燃料補助金もいつまで継続されていくか不透明な中、利益確保のためのSSにおける事業の多角化、カーケア収益への取り組みの必要性は増しております。このような環境の中、当社グループの販売するカーケア関連商品におきましては、ICE（内燃エンジン）車、BEV車にかかわらず、顧客の要望を聞き入れた他社にまねのできない高付加価値な提案、安定的な商品の供給を継続していくことで車両故障、事故を未然に防ぐだけでなく、環境配慮についても貢献してまいります。また、石油元売各社及びSS、仕入先と連携しながら、新たな分野であるCASEやMaaS等に関連した事業に取り組むことでSS業界、ひいてはモビリティ社会に貢献してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループはSS業界だけでなく、モビリティ社会の動向に対しても柔軟に対応できる体制を構築することが今後の課題であります。

これに対処すべく、当社グループは以下の項目の強化が課題と捉えております。

なお、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、アメリカ政府による関税政策等による米中対立の激化、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の地政学的リスクから、国内外の経済は今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

事業の維持・拡大と収益性の向上

SS業界においては、1990年代から石油製品の輸入自由化による価格競争の激化、地下貯蔵タンク問題、経営者の高齢化や後継者不足、労働者不足による廃業、石油元売各社の統廃合、燃費の向上によるガソリン需要の減少等により、SS業界の縮小が続いておりますが、石油元売会社、SS、仕入先等の関係各社と連携を強化することで市場変化に迅速に対応してまいります。当社ビジネスの基軸である基本営業（カスタマイズ提案+定期訪問PLUS）を継続し、「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効果的に機能させシェアアップを図り、既存事業の維持・拡大と収益性の向上を目指してまいります。また、新たな分野であるCASEやMaaS等、既存の事業にとらわれない分野への投資及び新規事業開発に取り組み、将来の中核事業とするため、基盤の強化を図ってまいります。

人材育成

営業セールスのスキルは、当社グループの競争力強化や差別化に直結するため、継続的なスキルアップや社員の健康、働き方改革は重要な経営課題と捉えております。営業力強化に向けた研修制度の充実や人員配置も含め、社員がチャレンジできる機会を創出してまいります。また、「インナーブランディング」の共有により組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指してまいります。

ガバナンス体制の充実

株主をはじめとする多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このためコーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。また、事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった経営リスクに対しての報告を強化し、対策について議論検討を進めてまいります。

ＥＳＧ経営

当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値の向上と社会課題解決を実現してまいります。また、ダイバーシティ（特に女性活躍）の推進を取り組んでまいります。専門部署（女性活躍推進室）において、女性管理職のもと、女性が働きやすい環境の整備を進めて、今後も女性雇用及び女性管理職の登用を進めてまいります。

社会課題の解決やSDGsの達成にあたっては、ステークホルダーとの対話によって、当社グループ自らが課題を発見し取り組む直接的な影響と、顧客に提供する商品、サービスを通じて寄与する間接的な影響があります。また、従業員をはじめとするステークホルダーの声を経営に活かしていくことで、持続的な成長を実現します。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 3.9％（前年同期は 4.3％）であり、ＲＯＥは 2.4％（前年同期は 3.4％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて

当社グループの売上高はその99％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）売掛債権の回収について

当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。

（３）原油供給の減少および原油価格の高騰について

原油供給の減少は、石油関連商品の製造に多大な影響を及ぼし、当社グループの取り扱い商品の仕入数量に制限がかかりSSへの安定的な供給が困難になります。また、原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

（４）人材の確保及び育成について

当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付に伴うリスクについて

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報の管理について

当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）気象状況や災害などによるリスクについて

当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよう仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）システムに関するリスクについて

当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

当社グループにおいて、事業等のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）気候変動に関するリスク

気候変動が生じると、災害が激甚化するおそれがあります。この場合、社会インフラがダメージを受け、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

永井　清美

1962年７月14日生

1984年４月

当社入社

2006年10月

当社直売部長

2007年３月

当社執行役員販売部長

2007年６月

当社取締役

2008年６月

当社常務取締役

2014年６月

当社代表取締役社長

2024年６月

当社取締役会長（現任）

（注3）

17,371

代表取締役社長

柳田　任俊

1968年９月19日生

1990年２月

当社入社

2010年４月

当社販売部副部長

2012年４月

当社商品部長

2013年４月

当社執行役員商品部長

2014年４月

当社執行役員販売部長

2017年６月

当社取締役商品事業部長

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注3）

7,137

取締役

北原　啓詞

1974年10月27日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

当社販売部長

2019年６月

当社執行役員販売部長

2023年６月

当社取締役販売部長

2024年６月

当社取締役販売部長 兼 商品事業部長

2025年４月

当社取締役商品事業部長

2026年４月

当社取締役営業本部長（現任）

（注3）

3,569

取締役

加瀬　光二

1972年７月７日生

1996年４月

当社入社

2017年４月

当社経理部長

2019年６月

当社執行役員経理部長

2024年６月

当社取締役総務人事部長

2026年４月

当社取締役管理本部長 兼 総務人事部長（現任）

(注3)

4,008

取締役

湊　信明

1963年５月31日生

1998年４月

弁護士登録

2003年10月

湊総合法律事務所開設（現任）

2015年４月

東京弁護士会 副会長

2016年４月

東京弁護士会 常議員

日本弁護士連合会 代議員

2017年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（現任）

（注1）

（注3）

2,876

常勤監査役

福井　敏弥

1963年12月11日生

1986年３月

当社入社

2000年12月

当社北関東支店土浦営業所長

2001年６月

当社首都圏支店大宮営業所長

2002年12月

当社北関東支店水戸営業所長

2005年９月

当社販売部課長

2016年３月

当社総務人事部課長

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注5）

2,554

監査役

川口　幸信

1962年９月６日生

1993年６月

当社監査役(現任)

1993年８月

税理士法人川口税務会計事務所代表社員(現任)

1996年８月

株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役(現任)

（注2）

（注4）

12,287

監査役

立山　純子

1980年10月29日生

2006年10月

弁護士登録

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2009年４月

外務省国際協力局気候変動課入省

2012年８月

第一中央法律事務所入所（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注2）

（注5）

289

計

50,091

（注）１．取締役 湊 信明は、社外取締役であります。

２．監査役 川口 幸信、立山 純子は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 湊 信明氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、湊総合法律事務所の代表であり、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役として適任であると判断しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセンター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 立山 純子氏は、第一中央法律事務所の弁護士として豊富な経験を有するとともに、法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外役員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は取締役会・監査役会等の出席を通じ、また、常勤監査役からの報告等に基づき監査を行い、各監査役は社内、社外で得た情報を提供し、監査役会で共有化に努め、各自の知見を生かした客観的な所見を反映させております。監査役会は、内部統制を含め経営陣及び監査法人の精査を行い、定期的なヒヤリングを行うことで連携をとっております。

２【沿革】

年月

事項

1957年11月

ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。

1958年５月

モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。

1962年９月

商号をムラキ部品株式会社に変更。

1962年９月

東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。

1964年３月

横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。

1964年８月

横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。

1964年10月

石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。

1977年11月

共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現 ムラキ協力事業協同組合）を設立。

1986年10月

自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社 株式会社ノーバス東京（現 株式会社テックコーポレーション）を設立。

1989年４月

サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。

1989年４月

フォード車の販売を目的として、子会社 株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。

1990年４月

本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。

1990年11月

サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。

1992年３月

埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。

1994年３月

損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。

1995年11月

日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年７月

本店所在地を東京都多摩市に移転。

2007年11月

設立50周年記念式典開催。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年６月

山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2016年４月

関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。

2018年９月

株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。