How does Azearth make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは主に、当社、連結子会社（阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.はその他に区分しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) 防護服・環境資機材事業
当事業においては、デュポン™タイベック®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。
従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。
当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック®ソフトウェアとデュポン™タイケム®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。
専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。
2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。
防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。

＜感染症対策＞
デュポン™タイベック®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。

＜放射性粉塵対策＞
原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。

＜アスベスト対策＞
アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。

＜ダイオキシン対策＞
ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。

＜生物、化学テロ対策＞
サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応の化学防護服デュポン™タイケム®10000を消防等に販売しております。

＜化学物質・化学薬品対策＞
有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。

＜汚れ作業対策＞
汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。

＜クリーンルーム内作業向けの用途＞
製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。

＜アークフラッシュハザード対策＞
電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。

＜人対車両事故対策＞
さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。

＜火炎対策＞
火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。

＜空気清浄・臭気対策＞
喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。
(注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

(2) ヘルスケア製品事業
当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。中国製マスクにおいては、新規に病院、介護施設、製薬メーカー、半導体製造工場等での採用も決定いたしました。また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しております。

(3) ライフマテリアル事業

＜アパレル資材＞
裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連を、太田事業所（群馬県太田市）及び本社（東京都台東区）はユニフォーム関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。

＜機能性建材＞
畳の主要材料である畳表、ポリスチレンフォーム（畳床用資材であり、従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。今後はReFace®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。

(4) その他
海外拠点として、従来より中国・大連市に子会社２社を有し、日中連携のもと繊維副資材の製造・販売を行ってまいりました。近年、取引先の製造拠点が中国に加え東南アジア、特にベトナムへ拡大していることを受け、2026年１月にベトナム・ホーチミン市に新会社を設立しました。これにより、サプライチェーンの多様化を図るとともに、現地における日本品質のアパレル資材の調達・供給・開発を進め、ベトナム国内および東南アジア市場への対応力強化を図っております。

関係会社

事業の内容

阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司

繊維副資材の製造、販売

大連保税区日里貿易有限公司

繊維副資材の販売

AZEARTH VIETNAM CO., LTD.

繊維副資材の販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業展開しております。個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを通じて、「地球の環境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。

(3) 会社の経営戦略
当社グループは、「安全・防護システムで人と環境を守る」を社会的ミッションとして掲げ、特に重要テーマとしている、１.「有害化学物質から人と環境を守る」、２.「感染症から人と社会を守る」、３.「作業環境リスクから人を守る」の３つの課題に向け、新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」（2026年５月～2029年４月）を策定し、2026年５月より取り組みを進めております。

① 経営方針

イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する
当社が優位性を有している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで当社の事業領域を拡大し、防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれるよう取り組みを推進してまいります。
業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。
また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。
さらに、連結子会社である阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、AZEARTH VIETNAM CO., LTD.と一層の連携を進め、ライフマテリアル事業のアパレル資材分野においての顧客ニーズに沿った販売強化のほか、防護服・環境資機材事業の海外機能としても今後取り組んでまいります。

ロ アゼアスブランド強化とDXによる顧客の課題解決力の向上
当社がブランド強化の重要項目として認識している３項目「製品開発」、「技術力」、「品質保証」について、これまでの取り組みとして、「製品開発」に関しては、防護服・環境資機材事業において長年培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげてきました。「技術力」に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を行ってきました。「品質保証」に関しては、責任を持った製品づくりのため、品質保証体制の強化を徹底することで、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じて社会に求められるビジネスモデルへの転換を進めてきました。今後より一層のブランド強化を図るため、これらの取り組みのさらなる推進に努めてまいります。
また、当社の長年培ってきた知見を効率よく活用するためIT・DXを積極的に取り入れ、「製品開発」、「技術力」、「品質保証」と組み合わせることにより、顧客課題の解決力をさらに向上させ、アゼアスブランドのより一層の強化に取り組んでまいります。

ハ 魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる
収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を引き続き推進していきます。
また、アゼアスデザインセンター秋田などでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を活用した営業活動や新たな商流の開拓、製品開発及び技術力向上を牽引する優秀な人材を拡充すべく、人材投資と人材育成の強化、並びに社内環境の整備を推進していきます。これにより、人的資本の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。

① 中期経営計画の実行
当社グループは、2023年５月から月から2026年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」に続き、2026年５月から2029年４月までを計画期間とする新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」を2026年５月からスタートさせています。
前中期経営計画では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が２類から５類へ移行されたことを経て、業績回復と成長を目指しましたが、最終目標を下方修正する等、業績面での成長の達成には至らず、反省点と認識しております。
2026年は、地政学リスクが従来以上に高まり、国際紛争により人命や人権が脅かされています。環境面では、引き続き、猛暑や豪雨等極端な気象現象、地震等の災害発生が懸念されています。また、少子化、人口減少社会が進行するとともに、労働安全分野では規制強化が進み、人材を大切にする考え方が広く浸透してきました。現在のように不確実性が高く、予測が困難な社会では、変化への対応能力が問われると同時に、安全・安心への関心や投資機会も多くなると予想されるため、当社としても、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の課題にしっかり向き合い貢献するため、その期待に応える取り組みを着実に進めております。
新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」における経営方針は以下のとおりです。
・「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する（ヘルスケア製品事業、新規防護服分野、安全環境設備分野の育成）
・アゼアスブランド強化とDXにより顧客の課題解決力を高める（自社ブランド新製品開発、メーカー機能強化、DXによる営業生産性向上）
・魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる（顧客、従業員、株主、社会にとって魅力のある会社の追求）
前中期経営計画から引き続き、当社のドメインである「人と環境を守る」事業の強化に努めてまいります。

② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。
防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック®ソフトウェア®等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等の製品開発及び営業強化を図り、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。研究開発、製品評価と試験機能等を充実させるため、2022年４月には、信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に「アゼアス防護服Labo」を、2022年５月には、生産加工技術と自動化等による生産性向上のため「アゼアスデザインセンター秋田」に新工場棟を開設し、機能性の高い製品の開発と製造に取り組んでおります。
また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備の開発及び販売に注力し、防護服等の個人用保護具と設備を組み合わせたソリューションを提案することで、安全な環境づくりに貢献してまいります。
さらに、2024年４月以降、改正労働安全衛生規則等の施行により事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられ、2025年６月以降は職場の熱中症対策が義務付けられているなか、顧客が適法かつ安全に対応できるよう、個人用保護具の需要に適宜対応するとともに、適切なサポートを実施してまいります。
2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人用保護具を通じて、医療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。同年稼働を開始した「アゼアスデザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マスク」を生産しています。新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。
当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等により、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
(注) デュポン™、タイベック®、ソフトウェア®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

③ 人材の育成と確保
当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。優秀な人材の確保、次世代経営層の中核となる人材の育成と、若手社員の早期戦力化に向けた新人事制度の導入、成果と職責が適切に反映され、モチベーション向上につながるとともに、社会環境や情勢を踏まえた今日的な基準に基づく報酬制度への改正、ベテラン社員による後進の育成促進を目的とした定年再雇用制度の見直しなど、人的資本経営の継続的な高度化に取り組んでいます。さらに、働き方については、柔軟な働き方の枠組み整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。

④ サステナビリティへの対応
中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築し、サステナビリティ経営を推進します。当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。
＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。The Challenge for the Earth：“Environment & Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果たすべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。
１．安全・防護システムで人と環境を守ります。
２．健康・快適な生活の実現に貢献します。
３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。
４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。
５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応できる経営管理組織を構築します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポンジャパン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。

(2) 特需による業績変動リスク
防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。

(3) 製品及び商品に対する賠償責任について
当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(4) 品質管理について
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。

(5) ライフマテリアル事業の需要動向について
機能性建材分野については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。
アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。

(6) 資源価格や為替など市場環境の変動について
商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、中東及びロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 中国のカントリーリスクについて
各事業とも中国に仕入先を擁しており、特に防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先が重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する状況ではありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害、感染症等について
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。

(10) サイバーセキュリティについて
当社のパソコン・サーバー等、通信インフラ設備がランサムウェア等の感染によりシステム稼働不能に陥り、脅迫や物的被害を受けた場合は、生産の一時停止、商品及び製品の一時出荷停止、売掛金の回収遅延、買掛金の支払い遅延などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼすほか、漏洩した情報により損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等の可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被害状況等の情報収集体制の確立、設備復旧と事業継続に向け体制を整備するほか、技術的対策、従業員教育等の予防的対策に加えて、万一の障害に備え、サイバー保険への加入等によるリスクの低減に努めております。
(注) デュポン™、タイベック®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

斉藤 文明

1971年 ６月９日

1994年４月

㈱ワークマン入社

2003年４月

当社入社

2006年４月

第一事業部セグメント部部長

2007年７月

取締役第一事業部長

2011年11月

取締役執行役員防護服・環境資機材事業部長

2013年５月

取締役執行役員業務本部長

2014年11月

取締役執行役員防護服・環境資機材営業本部
営業第一部部長

2015年８月

取締役執行役員防護服・環境資機材営業第一部部長

2016年５月

取締役執行役員防護服・環境資機材営業部部長

2018年８月

取締役常務執行役員防護服・環境資機材営業部部長

2019年５月

代表取締役社長(現)

2026年６月

(一社)日本防護服協議会理事長(兼務)(現)

(注)３

46,400

取締役
執行役員
管理本部長

鈴木 一裕

1980年 ６月30日

2003年４月

フロイント産業㈱入社

2006年11月

当社入社

2013年８月

IT事業推進室室長

2014年２月

丸幸㈱(2025年５月当社が吸収合併)代表取締役社長(兼務)

2015年５月

新規プロジェクト室室長

2016年５月

事業開発部新規プロジェクト課課長

2020年５月

事業開発部部長

2021年５月

総務部部長

2022年11月

執行役員総務部部長総務部・品質管理部管掌

2023年１月

執行役員経営企画・品質管理管掌

2023年５月

執行役員品質管理部部長

2023年７月

取締役執行役員品質管理部部長

2024年６月

(一社)日本防護服協議会理事長(兼務)

2025年７月

取締役執行役員管理本部長(現)

(注)３

165,573

取締役
執行役員
営業本部長

関谷 純樹

1966年 ５月29日

1990年４月

フルサト工業㈱入社

1997年12月

ケーオー産業㈱入社

1999年１月

当社入社

2006年５月

防護服・環境資機材事業部営業部部長

2008年５月

防護服・環境資機材事業部西日本営業部部長

2009年８月

防護服・環境資機材事業部マーケティング部部長

2012年５月

防護服・環境資機材事業部業務部部長

2013年５月

業務部部長

2014年11月

サプライチェーン部部長

2016年５月

防護服・環境資機材営業部担当部長

2020年６月

メディケア・ジャパン㈱代表取締役副社長(兼務)(現)

2021年５月

執行役員防護服・環境資機材営業部部長

マスコジャパン㈱取締役(兼務)(現)

2023年５月

執行役員営業統括・中国子会社管掌

2024年５月

執行役員営業統括部長
ライフマテリアル営業部部長中国子会社管掌

2025年７月

取締役執行役員営業本部長ライフマテリアル営業１部部長
中国子会社管掌

2026年５月

取締役執行役員営業本部長ライフマテリアル営業１部部長
中国子会社管掌・ベトナム子会社管掌(現)

(注)３

8,899

取締役

町田 智子

1959年 12月27日

1982年４月

㈱朝日新聞社入社

2012年６月

同社企画事業担当兼企画事業本部長

2013年４月

(独)国立西洋美術館評議員

2013年６月

㈱朝日新聞社取締役 西部本社代表

2016年６月

同社取締役 企画事業／女性プロジェクト担当

2017年６月

同社取締役 東京本社代表／CSR／教育事業／
 女性プロジェクト担当

2018年６月

同社上席執行役員 CSR／教育事業／
 女性プロジェクト担当

2022年６月

(公財)文字・活字文化推進機構専務理事(現)

2022年７月

当社社外取締役(現)

2022年10月

(大)京都大学経営協議会学外委員(現)

(注)３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

池田 文雄

1955年 ８月８日

1979年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年２月

日本国土開発㈱出向 建築統括本部部長

2011年８月

同社執行役員 営業本部営業担当

2012年12月

同社執行役員 営業本部副本部長

2013年６月

同社常務執行役員 営業本部副本部長

2016年９月

同社常務執行役員 建築事業本部法人営業担当

2019年８月

同社専門役 法人営業担当

2020年10月

同社専門役 建築事業本部営業リレーション担当

2023年８月

コクドビルエース㈱顧問(現)

2023年８月

日本国土開発㈱顧問(現)

2024年５日

(一社)日本3PL協会顧問(現)

2025年７月

当社社外取締役(現)

(注)３

359

監査役
（常勤）

澤田 匡宏

1957年 11月28日

1981年４月

白鳳産業㈱入社

1985年２月

丸幸㈱(2025年５月当社が吸収合併)入社

1988年３月

同社専務取締役

1997年３月

同社代表取締役社長

2014年２月

当社入社 執行役員

2014年５月

執行役員経営戦略室室長

2014年11月

執行役員アパレル・たたみ資材営業本部営業戦略担当

2015年８月

丸幸㈱(2025年５月当社が吸収合併)出向 同社顧問

2021年７月

同社出向 同社監査役

2025年５月

当社総務部部長付

2025年７月

当社監査役(現)

(注)４

150,000

監査役
（非常勤）

加毛 修

1947年 ３月25日

1970年９月

司法試験合格

1973年４月

弁護士登録

1981年４月

加毛法律事務所(現銀座総合法律事務所)所長(現)

2003年４月

学校法人巣鴨学園理事(現)

2006年７月

当社社外監査役(現)

2010年10月

政府調達苦情検討委員会委員長(内閣府)

2016年６月

日本航空㈱社外監査役

2016年９月

東京都政改革本部特別顧問

(注)４

16,000

監査役
（非常勤）

髙橋 章夫

1966年 12月29日

1989年３月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1991年３月

公認会計士登録

2010年１月

㈱パートナーズ・コンサルティング入社

2013年11月

パートナーズSG監査法人社員
(現有限責任パートナーズ綜合監査法人)

2017年７月

当社社外監査役(現)

2019年６月

髙橋章夫公認会計士事務所代表(現)

2022年１月

㈱マイティ・マイティ監査役

2022年６月

㈱JCDソリューション(現㈱トップヒルズ)
社外取締役(監査等委員)

2023年３月

クラフト㈱監査役

(注)４

―

計

389,231

(注) １ 取締役町田智子及び池田文雄は、社外取締役であります。
２ 監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役町田智子の戸籍上の氏名は、稲葉智子であります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、取締役執行役員管理本部長鈴木一裕、取締役執行役員営業本部長ライフマテリアル営業１部部長中国子会社管掌・ベトナム子会社管掌関谷純樹、上席執行役員サプライチェーン統括製造・物流部部長横山太郎、上席執行役員総務部部長五十嵐克己、執行役員経理部部長多田和亮で構成されております。

７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

青木 智子

1977年
５月31日

2000年４月

当社入社

(注)

6,700

2006年５月

たたみ資材事業部業務課課長

2009年10月

たたみ資材事業部東日本営業部業務課課長

2013年５月

業務本部業務部生産・調達課課長

2014年11月

防護服・環境資機材営業本部営業第一部
第一課課長

2021年８月

内部監査室室長

2023年５月

調達・物流部部長

2025年５月

生産・調達部部長(現)

小池 達子

1957年
11月21日

2009年９月

司法試験合格

(注)

―

2010年11月

最高裁判所司法研修所修了

2011年１月

弁護士登録

銀座総合法律事務所入所

2016年４月

東京簡易裁判所民事調停委員(現)

2018年４月

駒澤大学評議員

2019年６月

㈱オリジン社外取締役(現)

2021年６月

三浦工業㈱社外取締役監査等委員(現)

2022年６月

住友理工㈱社外監査役

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役町田智子は、新聞社において経営に携わり、企画部門、CSR、教育事業、女性活躍等の分野に精通し、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外取締役池田文雄は、金融機関において支店長、本部室長を歴任後、執行役員として上場建設会社の営業活動を推進し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当社との間に特別の関係（特定関係事業者等）はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役（2026年７月29日現在）
町田 智子 2,000株
池田 文雄 359株
加毛 修 16,000株
企業統治における機能及び役割を果たすため、社外取締役は中立かつ公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っており、社外監査役は経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行っております。当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。

２ 【沿革】
当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。
合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更いたしました。
設立後の経緯は、次の通りであります。

年 月

概 要

1947年５月

東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱

1972年５月

衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立

1972年10月

畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立

1975年10月

デュポン™タイベック®製化学防護服の製造販売を開始

1977年10月

株式会社東京千代田屋を吸収合併

1984年４月

株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承

1992年６月

関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）

1998年９月

ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更

2002年10月

日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社 阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司）

2004年４月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

2004年５月

アゼアス株式会社に商号変更

2004年12月

防護服・環境資機材事業にてISO 9001取得

2005年12月

たたみ資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO 9001取得

2006年11月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

2006年12月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設

2007年４月

福岡県久留米市に九州営業所を開設

2007年７月

アパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）にてISO 9001取得

2010年４月

大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場

2011年３月

西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）

2012年６月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2014年２月

丸幸株式会社を子会社化

2015年１月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設

2016年３月

秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合

2022年５月

アゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設

2025年１月

連結子会社 日里貿易（上海）有限公司を清算

2025年５月

連結子会社 丸幸株式会社を吸収合併

2026年１月

連結子会社 AZEARTH VIETNAM CO., LTD.を設立

(注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。
（参考）ニチウラ株式会社 概要

年 月

概 要

1954年１月

大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）

1964年３月

ニチウラ株式会社に商号変更

1968年４月

児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）

1974年７月

大阪営業所を開設

1979年７月

東京営業所を開設

1984年７月

岡山工場を開設（現当社岡山事業所）

1992年２月

大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転

1994年５月

日里服装輔料(上海)有限公司を設立（日里貿易(上海)有限公司に商号変更、2025年１月に清算）

1997年８月

大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）