How does Zaoh Company make money?

３【事業の内容】

　当社は、主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

　なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。

品目別

主要商品

清掃機器

動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機、ロボット清掃機

洗浄機器

自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機、ロボット床洗浄機

その他

強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、ロボット水中清掃機、その他

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。

　当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。

（２）経営戦略等

　当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。

①実演販売、商品提案力の強化

　日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

②商事部の拡大

　ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。

　また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。

③アフターサービス体制の充実

　全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。

（４）経営環境

　今後の経済環境につきましては、世界経済は中東情勢の緊張が続く中での資材価格の高騰、米国の通商政策の動向など先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、日本経済においては雇用や個人消費の改善などによる経済活動の回復が期待されるものの、不透明な国際情勢によるエネルギーや原材料価格高騰などの影響により、依然として予断を許されない状況が続くものと思われます。

　このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。

　ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、主力商品の認知度をあげるとともに品質強化を図り、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、自社ブランド商品の販売を拡充することで収益を安定させ、さらなる業容拡大に努めてまいります。

　アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。

①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには、新規仕入先の開拓、機能で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。

②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）業界の経済状況

　当社が販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。

①　製造業

　製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買換サイクルが長くなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ビルメンテナンス業

　当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。

　しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪いからといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価格競争が激化します。そのため、機能に特徴のない商品については、価格競争力のあるメーカーにシフトをしておりますが、商品によっては当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コンシューマー市場

　当社の業務用清掃・洗浄機器で培ったノウハウを基に新たな商品開発を進めております。こういった商品は同業他社等にキャッチアップされ同様の商品が販売され価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動

　当社の取扱商品は、約71.8％が欧米や中国等メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っており、通貨別の割合はユーロが27.8％、米ドルが62.1％でありました。

　当社では為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し上げることとなり、当社の利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品開発力

　当社では、他社にない優れた商品の開発及び価格競争力のある商品の仕入先開拓を継続していくことが業績拡大の鍵となります。

　今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えておりますが、当社が業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないときは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。

(4）特定の海外メーカーグループとの取引

　当社の海外仕入のうち、中国のイーリー社からの仕入が17.8％、米国のミニッツマン社からの仕入が15.5％、イタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が9.4％占めております。

　当社ではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っておりますが、今後何らかの理由により、上記海外メーカーからの仕入がストップした場合には、一時的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）輸入品の調達期間と販売の機会損失

　当社の出荷前商品は、全て船橋の物流センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保険を付しておりますが、輸入が主体であるため、万が一保管商品がダメージを受けると次の商品入荷まで約１～２ヶ月を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。

(6）商品の欠陥

　当社が販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者である当社も製造物責任を負います。当社では販売前に、安全性に関するテストを行い、当社の安全基準に合格したものだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありません。

　また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社が責任を負う可能性があります。

　そのため当社では、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償される金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社に損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行うにせよ、場合によっては賠償費用を当社が負担せざるを得なくなることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）土地の含み損

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布　法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地については、その後の地価下落により、2026年３月末において39百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありませんが、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保

　当社は、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社ではこのような認識のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいりますが、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社の業績へ悪影響を与える可能性があります。

(9）仕入契約

　当社は、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先各社の経営方針等に変更が生じ、当社が基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社に不利な条件を承諾させられる可能性があり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等

　地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社で予測不可能な外的要因により、営業拠点及び物流センター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社における出荷や販売体制に影響が及び一時的に売上が低下する等、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）地政学的リスク

　国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社で利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、資源の供給不足による様々な商品資材の入荷に遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）その他のリスク

　新型の感染症の感染拡大の際、当社の主要仕入国である米国やイタリア、中国等の経済活動が一時停止しましたが、当社においては数ヶ月間の在庫を確保することで業績への影響低減に努めておりますが、今後、再び世界的感染拡大が進行し、主要仕入国においてロックダウン等により経済活動が停止した場合は、商品の確保が困難になるほか、国内においても緊急事態宣言により、取引先の休業、在宅勤務等が長期化した場合は清掃の需要や実演する機会が減少することにより、販売が低迷し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株

式数

（千株）

代表取締役社長

沓澤　孝則

1965年12月25日生

1993年１月

関本秀治税理士事務所退所

1993年２月

当社入社

2003年４月

当社管理部次長

2005年４月

当社管理部長

2008年６月

当社取締役管理部長

2013年６月

当社常務取締役管理本部長

2016年４月

2017年６月

2021年６月

当社専務取締役

当社取締役副社長

当社取締役社長〔代表取締役〕（現任）

2

(注３)

45

常務取締役

竹村　洋

1968年６月27日生

1996年４月

第一証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）退職

1996年５月

当社入社

2007年４月

当社商事部次長

2010年10月

当社商事部長

2013年６月

2017年７月

2021年６月

2025年６月

当社取締役商事部長

当社取締役商事営業本部長

当社常務取締役商事営業本部長

当社常務取締役（現任）

2

(注３)

28

常務取締役

御幡　純平

1969年12月５日生

1997年７月

マツバアートパック㈱退職

1997年７月

当社入社

2007年４月

当社西日本営業部次長

2011年４月

当社営業部長

2013年６月

2017年７月

2021年６月

2025年６月

当社取締役営業部長

当社取締役営業本部長

当社常務取締役営業本部長

当社常務取締役（現任）

2

(注３)

34

取締役

村上　正俊

1963年10月23日生

1991年10月

朝日新和会計社（現　有限責任　あずさ監査法人）入所

1995年８月

公認会計士登録

2005年８月

税理士登録

2008年５月

2013年７月

2013年10月

2013年11月

2019年６月

パートナー就任

有限責任　あずさ監査法人退所

日豊産業株式会社取締役（現任）

萬商株式会社取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

2

(注３)

1

取締役

会田　南

1956年９月６日生

2012年９月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社　常務執行役員

2016年４月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社　専務執行役員

2016年６月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社　取締役専務執行役員

2019年６月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社　専務執行役員

2020年６月

三井住友ファイナンス＆リース株式会社　顧問

2021年６月

2023年６月

当社社外取締役（現任）

三井住友ファイナンス＆リース株式会社　顧問退任

2

(注３)

－

取締役

大山　邦子

1966年２月２日生

2013年９月

株式会社カトープレジャーグループ　経理部長

2016年４月

2025年６月

株式会社カトープレジャーグループ　取締役人事総括本部長（現任）

当社社外取締役（現任）

2

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

（年）

所有株

式数

（千株）

常勤監査役

大沼　源吉

1967年11月27日生

1991年５月

2003年４月

当社入社

当社管理部情報管理課課長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

4

(注４)

3

監査役

川添　利賢

1949年10月14日生

2005年４月

弁護士登録

2014年９月

木澤法律事務所入所

2016年７月

2023年10月

当社社外監査役（現任）

川添法律事務所　開設代表（現任）

4

(注４)

－

監査役

宮崎　雅俊

1972年６月20日生

2006年12月

あずさ監査法人（現　有限責任　あずさ監査法人）入所

2010年７月

公認会計士登録

2015年８月

有限責任　あずさ監査法人退所

2015年９月

2016年４月

2017年２月

2019年６月

2025年３月

みやざき公認会計士事務所　開設代表（現任）

税理士登録

Recovery　International株式会社監査役（現任）

当社社外監査役（現任）

LED TOKYO株式会社監査役（現任）

4

(注４)

－

計

113

（注）１　取締役　村上　正俊氏、会田　南氏及び大山　邦子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である村上　正俊氏、会田　南氏及び大山　邦子氏、社外監査役である川添　利賢氏、宮崎　雅俊氏と当社はいずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定しており、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である監査法人東海会計社から会計監査内容等につき、随時説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

２【沿革】

　当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。

　その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。

年月

事項

1956年４月

機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。

1959年４月

大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。

1960年６月

東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。

1967年５月

業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。

1978年７月

東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。

1984年４月

千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。

1990年12月

大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。

1991年１月

東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。

1993年12月

横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。

1994年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年３月

ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社を100％子会社化。

2007年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2007年６月

ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。

2015年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。

2016年９月

千葉県船橋市の物流センター及び船橋営業所の建替完成。

2021年７月

子会社のエタニ産業株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。