How does Shingakukai Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

教育関連事業
㈱進学会及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数３社)

スポーツ事業
㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)

 不動産事業
当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。また、当社が保有するマンションを含め、不動産の売買事業を㈱ホクシンビル開発が行っております。（全社総数３社）

資金運用事業
　㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)

その他
学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会が使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)

(注) 上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図は次のとおりであります。

※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。
目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。
当社グループの主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。
スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。
当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。
このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容の特色について
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産の売買及び管理、資金運用、各事業に関連する物販、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの売上高の中では、資金運用関連事業の比率が高くなっており、株式市場の影響を受けやすくなっております。

(2) 業績の四半期毎の変動について
教育関連部門は、夏・冬・春の講習会と新学期に重点的に生徒を募集しておりますので、当社の通常授業(継続授業)の受講生は期末にかけて漸増し、第２四半期以降の売上高が多くなる傾向があります。それに対する経費は、講習会の開催費用も含めて年間では四半期の変動がほとんどないため、下期以降の収益性(利益率)が高くなっております。

(3) 少子化について
学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少といういわゆる少子化の影響が懸念されており、今後、出生者数が急速に減少した場合や、個人消費の低迷などにより教育関連の支出が減少した場合は、業績に影響がある可能性があります。

(4) 市場リスクについて
当社グループは余剰資金及び銀行借入等の資金の運用方法として有価証券売買を行っております。
当社子会社の株式会社ＳＧ総研においては、主にETFの売買を短時間で繰り返すことで売買額が大きくなり、その結果売却損が拡大し営業利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式市場の著しい低迷及び経済状況の変化等で株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券評価益・売却益の減少を通じて当社子会社の運用損益、純資産等を悪化させ財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 教室の新設と競合について
当社子会社の株式会社進学会はエリアの拡大や既進出地区の拡充のため、教室の新設及び移転を積極的に行っております。教室は主に賃借物件ですので出校地区の学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応ができますが、必ずしも第一希望の立地に教室を構えられるとは限らないことや、競合他社との競争により当初計画どおりの生徒数が集まらないこともありえます。その場合、教室を閉鎖することもあり、損失を計上する可能性があります。

(6) 個人情報の取扱いについて
当社子会社の株式会社進学会は相当数の生徒データを保有しており、管理には万全を期しております。これまで流出等の事故は発生しておりませんが、何らかの事情により名簿データが外部に流出する事態が生ずれば信用の失墜により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人材確保及び育成について
当社グループの教育関連部門におきましては、エリア拡大に向け計画的かつ定期的に専任講師及び時間講師の採用及び社内教育を実施しなければなりません。したがって、必要な人材を確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。

(8) 災害等の発生について
当社子会社の株式会社進学会は、全国各地に教室を展開しております。これらの拠点において、大規模自然災害やウイルス性感染症が発生した場合、業務の遂行に支障を来たす恐れが生じ、業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性　7名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

平井 将浩

1980年10月28日生

2009年４月

株式会社進学会入社

2011年５月

情報システム部

2012年６月

取締役就任

2016年６月

常務取締役ＩＴ担当就任

2017年10月

2020年８月

株式会社進学会ホールディングス常務取締役ＩＴ担当就任
専務取締役就任

2022年１月

管理本部長就任

2022年６月

代表取締役ＣＦＯ

2023年６月

代表取締役執行責任者（現任）

(注)３

593

 取締役

松井　信幸

1978年３月５日生

2002年４月

株式会社進学会入社

2005年10月

郡山本部長

2015年５月

福島常磐エリア代表

2020年10月

西日本エリア代表

2022年10月

個別指導本部長

2023年６月

監査等委員就任

2024年６月

取締役 教務営業本部部長就任

2025年６月

取締役 教務運営本部部長就任（現任）

(注)３

4

取締役

柴野　広太郎

1976年３月30日生

2002年４月

株式会社進学会入社

2006年10月

岡崎本部長

2013年５月

郡山本部長

2020年６月

青森本部長

2020年10月

北東北エリア代表

2022年６月

管理部長

2024年９月

教務運営本部部長

2025年６月

取締役 教務営業本部部長就任（現任)

(注)３

5

取締役

竹山　正輝

1979年７月25日生

2004年４月

株式会社進学会入社

2008年９月

富山本部長

2022年６月

管理部経営管理系課長代理

2023年６月

管理部経営管理系部長
取締役就任

2024年６月

取締役 管理本部部長（現任）

(注)３

5

 取締役（監査等委員）
(常勤)

福島　純

1976年11月18日生

2002年８月

株式会社進学会入社

2009年５月

日立本部長

2016年５月

岩見沢本部長

2018年５月

南東北エリア代表

2025年６月

監査等委員就任（現任)

(注)４

5

取締役（監査等委員）
(非常勤)

日向　豊
 (注)１

1963年11月18日生

1987年４月

近畿日本ツーリスト株式会社入社

2007年７月

帯広支店長

2009年７月

北海道営業本部販売課長

2018年７月

管理部長

2024年４月

北海道労働局札幌東公共職業安定所(現任)

2025年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

－

取締役（監査等委員）
(非常勤)

成田　英典
 (注)１

1958年８月24日生

1986年９月

株式会社北大学力増進会入社

2010年５月

特定非営利活動法人ワーカーズコープ入団

2012年４月

札幌市手稲老人福祉センター館長

2018年11月

札幌市生活支援体制整備事業
生活支援コーディネーター
札幌中央事業所長

2026年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)４

－

計

615

（注） １．日向豊及び成田英典は社外取締役であり、かつ、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
 委員長　福島純、委員　日向豊、委員　成田英典
３．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
・社外取締役の提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役日向豊氏は、過去の近畿日本ツーリスト株式会社での勤務経験、現在のハローワークでの勤務経験から、豊富な経験と幅広い知識を有しております。当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると考えております。同氏と当社グループとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役成田英典氏は、過去の当社での勤務経験により学習塾運営に精通しており、また生活支援コーディネーターとして得た豊富な経験と幅広い知識を有しております。当社の経営に対して的確な助言・監督を頂けると考えております。同氏と当社グループの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

・企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、当社業務内容に関する経験と知識を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めたものはありませんが、その選任に際しては、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として個別に判断しております。

　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1976年６月

1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)

1984年３月

初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。

1984年５月

札幌総本部(本社)ビル完成。

1984年６月

子会社 株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)

1986年２月

子会社 株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)

1986年３月

札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。

1987年３月

スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。
商号を株式会社進学会に変更する。

1987年４月

スポーツクラブZip麻生稼働。

1988年12月

店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。

1989年４月

スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。

1989年11月

一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。

1990年３月

帯広西本部ビル完成。

1991年７月

札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。

1993年３月

学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。

1997年10月

室蘭本部ビル完成。

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2009年４月

子会社 株式会社プログレスを設立。

2010年11月

株式会社栄光と業務提携

2011年５月

有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。

2015年６月

栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外

2015年10月

有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。

2016年７月

子会社　株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社　株式会社ＳＧ総研)

2017年10月

会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)

2017年10月

株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。

2018年９月

一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年４月

株式会社プログレスを株式会社進学会に吸収合併。

2024年４月

当社が70%出資する子会社として、株式会社ホクシンビル開発を設立